質問

これはあくまでも可能性の3分の1(=現在は最有力説ではない)であり、例えばの話です。

ある悪徳不動産会社の社長が元顧客に対して理不尽な喧嘩を売ってトラブルに発展し、元顧客に転居されてから反撃に遭い立場が弱くなったので、その社長が本来知らない筈の元顧客の転居後の固定電話の番号を何らかの手段で入手し、1ヶ月くらい毎日のように非通知の無言電話をするという嫌がらせを頻繁にしていた場合、その被害者となる元顧客が更なる反撃として都道府県知事や国土交通省といった免許権者に直接訴えたら、この悪徳不動産の社長は宅地建物取引業法において一体どれくらいの処分が下るのでしょうか?

前提として、喧嘩を売ってきた理由は完全に不明であり、誰が聞いても理解不能であるものだとします。そして、元顧客の携帯電話の番号は知っているものとします。

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回答 (2件)

宅地建物の取り引きと関係のないトラブルはこの法律で処罰されるようなものではありません。
嫌がらせの電話というのは、取り引きとは関係ないので、この法律での処分はないでしょう。

もっとも、刑事事件になり、禁固以上の刑が確定すれば話は別です。

この回答へのお礼

やはり、そうですか。

こういう事例もありますので、もしやとは思ったのですが…。仮にもその社長が犯人だったらの話ですが…。
http://www.mlit.go.jp/about/oshirase_index.html

まあ、悪徳不動産の社長が非通知設定の犯人だったら、一会社の社長がたかが一顧客に昼夜問わず連日のように無言電話なんてしていたら随分と滑稽な話ではあります。

>宅地建物取引業法において一体どれくらいの処分が下るのでしょうか?

なんにも変りませんし、処罰にもなりません。

社長がやっていることは、迷惑行為であり、会社経営や倫理とは全く関係の無い民事事件
よくて刑事事件ですから、人対人であって、土地取引の法律とは一切合切関係ありません。
社長が退任になっても社員が、会社経営を受け継ぐだけです。

この回答へのお礼

やはり、そうですか。

こういう事例もありますので、もしやとは思ったのですが…。仮にもその社長が犯人だったらの話ですが…。
http://www.mlit.go.jp/about/oshirase_index.html

まあ、悪徳不動産の社長が非通知設定の犯人だったら、一会社の社長がたかが一顧客に昼夜問わず連日のように無言電話なんてしていたら随分と滑稽な話ではあります。

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