Q質問

省エネ、耐震住宅では、贈与税の非課税枠が広がるそうですが、省エネ等住宅とはどのような住宅ですか?大手の住宅メーカー(ミサワホームやパナホームなど)の住宅は、この基準を満たしているのでしょうか?それとも、オプションで注文するのでしょうか?御教示願います。

A 回答 (3件)

あなたが書かれている内容から言えば、
Q値(熱損失係数)が2.70以下(「断熱等級4」と表現します)
であればOKなので、

おおよその会社であれば「最終確認」は欠かせませんが
多分OKだと思います。

但しQ値=2.70程度であれば、実際に暮らせば分かりますが
「寒くて暑い家!」から逃れる事は難しいので、
“本当に暖かい家”の建て方を、是非知ってください。

http://www.mf-realty.jp/tebiki/mtebiki/03-1.html
これが「制度の枠組み」なのですが、「住宅取得時の相続税の特別枠」
の中でも”相続時精算課税制度”を使う場合には
色々な「条件」があるので、

通常の”住宅取得等資金の非課税制度”を使う事を
お勧め致します。

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新築の場合は耐震性能、増改築の場合は省エネ性能
住宅性能評価書がいるので、取得するための費用が必要になります。
下記サイト参考に

参考URL:http://www.hyoukakyoukai.or.jp/zouyo/pdf/hikazei …

この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2013/06/29 00:07
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大手住宅メーカーなら標準でその性能を満たしていると思いますが、認定証明を取るには20~30万程度、別に必要になります。
そういう意味ではオプションです。

この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2013/06/29 00:06
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