プロが教えるわが家の防犯対策術!

お恥ずかしい話、出張費をごまかし業務上の横領をしてしまいました。
この出張費については返還することは当然とおもっております。

ただすべてがカラ出張扱いとなり、給与ではなく社会保険や健保を含む人件費を
日割り計算xカラ出張日数での返還を求められております。

もちろん給与よりも高くなり、これの支払いに応じなくては、刑事告訴と言われており
ますが、トータルで1000万円超える額となり、とても即払える金額では
ない状態です。

ただ法律上納得のいくところは知っておきたく、ご意見伺えますでしょうか?
あまり反論できる立場にないことはわかっておりますが、納得はしておきたいのです。

A 回答 (2件)

何が正しいか?と聞かれればそれぞれのカラ出張で不正に取得した出張費を順番に足していくのがお互いに納得できる計算でしょう。



しかし、それには計算する人の人件費など余計な費用も掛かる。
だから計算を簡素化したのが今の計算方法なのではないでしょうか?

また、その中には実質の金額に賠償金(慰謝料?)も含まれているでしょう。

厳密に言えば根拠のない計算ですから貴方は拒否することだって出来ます。


となれば、会社は示談が不成立として刑事告訴となり、別に民事裁判で根拠のある損害賠償とそれに見合った慰謝料請求の訴訟を起こすことになるのかな?と思います。
    • good
    • 0

 質問者の立場からいえば,なぜ受け取った額以上の返還をしなければならないのか?という疑問ですね。



 これは,会社の側からみれば,実際に給与額の他に社会保険料の負担がありますから,会社の損害を賠償するという見方をすると,会社の請求は正しい,ということになります。

 法的に言うと,会社は損害賠償請求していると考えれば,正当な請求金額である,ということになります。

 厚生年金に関して言えば,給与額以上の利益として,質問者は将来本来の年金額以上の年金(微々たる金額かもしれませんが)受け取ることになります。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!