憲法改正待ったなし、日本に残された時間は少ない

戦後から現在まで、日本は平和だと思われてきましたが、この状態が長く続いた主な理由は、憲法九条があったからではなく、在日米軍基地があったからでもなく、ただ単に日本と戦争するだけの経済力を持った国が日本の周辺になかったからだと思います。
結局、軍事力は経済力に裏付けられたもので、金が無ければ戦争などできません。
ここ最近の中国の周辺国に対する横暴な態度は経済力をつけた事から来る自信の現れだと思います。

中国はGDPで日本を追い抜いた頃から、その傍若無人な態度はエスカレートしだし、更にGDPでアメリカを追い越す頃には今まで以上の軍事的圧力を日本にかけてくるようになると思います。
もし、そのような状況になれば、中国と直接対決する事を嫌ったアメリカは日米安全保障条約を破棄し、在日米軍基地を閉鎖して、アメリカに帰る事も考えられます。
そうなれば日本一国で中国に対時しなくてはならなくなります。

今現在の予想では、2017年から2020年頃に中国はGDPでアメリカを追い抜い抜くと言われています。
もう日本に残されている時間は僅かで、いつまでも議論をしている暇などありません。

事情通のみなさん、日本はこの国家的危機に対処できるのでしょうか？

No.10 回答者： hekiyu 回答日時： 2013/05/05 19:13

”憲法九条があったからではなく、在日米軍基地があったからでもなく、

　ただ単に日本と戦争するだけの経済力を持った国が日本の周辺になかったからだと思います。”
　　　　　↑
鋭い指摘ですが、それだけでも無いと思います。
竹島や北方領土が侵略されたのは、日本に軍事力が
無かった、日本が使おうとしなかった、それを
見切られていたからではないですか。

”ここ最近の中国の周辺国に対する横暴な態度は経済力をつけた事から来る自信の現れだと思います。”
　　　　　↑
全くその通りです。
そして、中国の経済発展に、日本は大いに寄与しています。
マキャベリ曰く。
『隣国を援助する国は滅びる』

”そのような状況になれば、中国と直接対決する事を嫌ったアメリカは
日米安全保障条約を破棄し、在日米軍基地を閉鎖して、
アメリカに帰る事も考えられます。
そうなれば日本一国で中国に対時しなくてはならなくなります。”
　　　　　↑
その可能性は大いにあります。
米国は軍事を減らそうと動いています。
竹島や北方領土が侵略されても、米国は何もしませんでした。
昔は、台湾が国連の５大国で、常任理事国だったのですが、
中国と手を組んだ米国に追い出されました。
米国などいつ日本を見放すかもしれません。
そもそも、自国の防衛を外国に委ねる、という政策が
間違いです。

”今現在の予想では、2017年から2020年頃に中国はGDPでアメリカを追い抜い抜くと言われています。”
　　　　　↑
これは議論があるところですが、可能性はあります。
可能性がある以上、対応策を立てるのは当然です。

”もう日本に残されている時間は僅かで、いつまでも議論をしている暇などありません”
　　　　　↑
全くその通りです。
日本は、反日核武装国家に囲まれた危険な国です。
それなのに、自衛隊が合憲だとか、憲法改正がどうのこうのと
議論している場合ではありません。
さっさと核武装すべきです。
自衛のための核武装だから、合憲だ、ということに
すれば良いのです。
そうすれば、中国も簡単には手を出せません。
それから時間をかけて議論すればよいのです。

この回答へのお礼

＞＞竹島や北方領土が侵略されたのは、日本に軍事力が 無かった、日本が使おうとしなかった、

戦後の日本、中国、韓国、ロシアにしても経済が疲弊していて戦争をするまでの経済力、資金力はありませんでした。
せいぜい出来る事と言えば、海上での銃撃戦、武力衝突と竹島などの辺境の島を占拠したり、されたりのその程度です。

もし戦後、進駐軍が日本占領は終了したからと、日本から基地をも撤退していたならば、憲法九条はとっくの昔に改正されてた可能性が高いと思います。

竹島が占拠された、海上で隣国と銃撃戦があったなどと日本のメディアが報道していれば、日本国民の間で憲法九条があれば日本の国土も国民の生命、財産は守れない。
憲法九条は大至急、改正するべきだと言う風潮になっていたでしょう。

ありがとうございました。

お礼日時：2013/05/05 21:32

No.9 回答者： toukyounobiru 回答日時： 2013/05/05 16:11

そうですね。

しかし、通常兵器だけでは解決できません。本当に、軍事力のみで中国と対決したければ、核兵器も必要です。中国全土を火の海にできるだけの核兵器が必要でしょう。幸いなことに日本は数年以内に百発近い核兵器とミサイルを所有することが可能です。

しかし、軍事力だけで日本を守ることは不可能です。核兵器を持てば、米国との関係がおかしくなり、それこそ、中国と米国の２正面からの攻撃を覚悟しなければいけません。そうなると、今度は、米国と中国を２つとも火の海にするだけの核兵器を必要とします。

おっと、相手が躊躇するだけの核兵器で良いなどと考えないでください。中国は全体主義の国です。国の半分を失っても、日本人と日本を皆殺しにできるならば、将来の禍根をたつために、また、過去の復讐のために、核戦争を決断するかもしれないと思ってください。また、そうなってから、「しまった」と思っても後悔先に立たずです。

したがって、日本のとるべき道は、阿部首相がおこなっているような米国との安保条約強化、韓国との提携強化、ロシアとの平和友好条約締結、そして、東南アジア、インドとの提携強化です。これで、中国包囲網が完結します。かつ中国から西沙諸島を奪われたベトナム、南沙諸島を奪われたフィリッピンとの連合もできます。太平洋戦争時とは違って、今回は中国が仇役です。また、中国の大国化を恐れる米国も一緒になって提携をすすめてくれるでしょう。

もともと、中国は大陸国家です。海洋国家であった時期は僅少なのです。現在は、海洋資源獲得が目的といわれていますが、現在の冒険主義は、人民解放軍の既得権確保・拡大が原因の一つとなっていると思っております。

したがって、むやみに条件反射的に反応すれば、向こうの思う壺です。

靖国参拝問題では、合祀したＡ級戦犯を放り出し、尖閣列島問題では、米国を頼み、台湾と協同して対処するで十分と思えます。Ａ級戦犯も、合祀以降、昭和天皇も靖国参拝をやめたこと等を考えれば、ヤムを得ない、時期尚早であった、日本にこれ以上迷惑をかけたくないとお考えになると思います。

沖縄の方々が尖閣列島の漁業権云々をいっておりますが、まさか、漁業権のために尖閣列島を中国に渡す手伝いをするつもりもないでしょうから、これは経済的保証で対応すべきです。

以上のように考えます。

No.8 回答者： habataki6 回答日時： 2013/05/05 14:46

軍備費をどんどん増やして攻撃能力をつけることですね　防衛というのは

他国頼みなんですよね　その根拠として報復能力がなければ歯止めがきかなく
なります　つまり気がついたら日本という国の名が消えてなくなることも否定
できません　なぜなら勝った方が正しく肯定されます　それは歴史が証明して
いる事実ですから負けたほうは何をいっても状況を替えることができません
条約とかも同様で例えば不可侵条約があるから占領されることはない　というのは
嘘であることが歴史が証明しています
　弱すぎる日本は侵犯されまくりで安全なんて誰も信用していないでしょう。
明日は生きていられるのか　来年は大丈夫なのか　誰にもわからない
それが現在の状況ですよ　その根拠としていつでも発射できる攻撃能力
を他国は保有している。　

No.7 回答者： princelilac 回答日時： 2013/05/05 10:41

大筋で賛成です。

中国の経済成長は、日本にとっては国防的な脅威でもあります。

>2017年から2020年頃に中国はGDPでアメリカを追い抜い抜く
ただ、ここまで中国が成長を続けられるか？と問われれば、それほどにはならないと思われます。中国は人口が13億超とも言われ、あまりにも膨大過ぎるため、国民の意思統一がまったくできません。言論や思想統制がなされるのはそのためです。ごく一部の都市部富裕層だけがGDP成長の恩恵に与り、共産党幹部だけが甘い汁を吸える社会なのです。人間は少し豊かになると、次々と欲望が生まれてきて、暴動や革命が繰り返されてきました。これは原始時代にはなかったことです。最底辺で過ごしている蟻族と言われる貧困層や農村部の人達が、少しだけ豊かになった瞬間に中国は崩壊すると踏んでいます。

>日本と戦争するだけの経済力を持った国が日本の周辺になかったからだと思います。
戦争はありませんでしたが、拉致問題や領土問題が起こりました。これは国防上手薄な場所、手薄な時期を狙われたと言えると思います。日本は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」いましたので、全く無防備でも侵略を受けることがない、と長らく幻想を見ていました。それでも何とか本土が侵略を受けずに逃れてきたのは、アメリカの核の傘があったことが一番大きな理由です。

>在日米軍基地を閉鎖して、アメリカに帰る事も考えられます。
米国が太平洋での覇権を放棄することは考えられません。TPPで環太平洋が連携を強めようとしている時に、軍事面で退いてしまえば、経済でも妥協をせざるを得なくなります。

米国がシーレーンから撤退する懸念があります。米国内でシェールオイルが採れるようになりました。元々石油は十分に産出しているので、中東への関心が薄れてしまう可能性があるからです。湾岸・イラクの戦争も、石油資源の独占が根本的な動機でしたので、自国でエネルギー問題が解決できれば、膨大な軍事費(兵器のみならず、兵士の給料や戦死者への補償など)を抑制できるのです。

日本も中東への依存の度合いを低くしなくてはなりません。そのために自前のエネルギー開発を急がなくてはなりません。ロシアからの天然ガスも、外交上魅力の一つになっています。たとえ米軍の代わりにインド洋の護衛が必要になっても、「石油を売りたければ売主側で護衛艦を出して欲しい」と、中東諸国へ条件を出せるまでに優位に立つような外交が望まれます。

No.6 回答者： saki_nagatsuka 回答日時： 2013/05/05 09:53

靖国神社で天皇陛下万歳、さらに緊急時には基本的人権の一部制限って

先の大戦時と何ら変わりがない。こういう手法を変えなければいけない。
で、どうなったの？　惨敗やったやん。

法の最高峰たる憲法だから改訂は慎重でいい。寧ろ、自民党の改憲後の
戦略に説得力が感じられない。国内で息巻いているだけで、国際的に見れば
ピエロでしかない。まだ、実績があるわけではないし。国際的な実績として
盗まれた仏像を取り返してくるとか、そう言うのが必要です。日本の財産を
護るのは国の義務ですから。

さらに言えば、軍事力の拡充と言っても宗主国のアメリカに駄目出しされれば
それまでです。また、靖国によって中韓が団結するのはアメリカにとっては
好ましくない。それを日本人は考えたことがあるだろうか。半世紀以上、親の
庇護にあるヒキコモリが自力で生きているような妄想に駆られている、安部自民党
からはそういう勘違いしか感じられない。中韓ごときゴミに配慮とか言わないが、
地に足が付いていない。

少なくとも、軍隊所持に必須条件なのは補給と情報の強化です。今のところ、
この２つをどちらも満たせていない。スパイ防止法もなければ、一本化された
国家情報機関もない。補給に必要な五分五分の同盟国も存在しない。集団的自衛権は
基本的に賛成だが、日本のシビリアンコントロールがそこまで成長していない。
結局、独立国もどきの間に、何が必要かを学び運用できるまでにならないといけない。

また、靖国の手法を真似て煽っているだけでは、歴史から何も学んでいない。
負け戦の手法を真似るなんて愚かな事は、普通ならばできない。日本人は自由を
血と努力によって勝ち得ていないので、その貴重さが理解できていないのだろう。

民主主義は民衆のレベルが反映されます。もう少し、マシな有権者はいないのかと
この質問文からも感じさせられます。

No.5 回答者： Epsilon03 回答日時： 2013/05/05 09:38

質問文の中には一部間違いがあると思われます。

在日アメリカ軍については、一定の抑止効果を持っていたものと思われます。
また、日米安保条約の破棄はしないでしょう。
アメリカは軍縮傾向に行かざるを得ない状態です。
議会の力が今強いですからね。
日米安保条約は維持したまま、日本の自衛力を上げる為の圧力を掛けてくるでしょう。
その一つが憲法問題。
直接的に改憲を指示したり圧力を掛けたりはしないでしょうが、間接的にしかも外堀を埋める様なやり方でしょう。
何があるにしろ、自国の持っている自衛の装備で自国を守る事は可能なのに、それを普通に使えない異常な状態を改める必用はあるでしょう。
そこに九条がありますが、九条擁護派は何かと直ぐに言う「平和憲法」とか、「九条があるから日本は戦争をしなかった」などと言う妄想に取り憑かれた平和ボケ。
それを先導しているのが存在が害の社民党や旧社会党系。
九条を含めた日本国憲法は日本だけのものであって、他国にとっては何の拘束力も無い「何？それ！」でしか有りません。
日本が戦争をしなかったのではなく、戦争に巻き込まれなかっただけであり、そこには在日アメリカ軍と言う抑止力と単なる時の偶然しかありません。
経済力云々など関係有りません。
その身近な例が北朝鮮。
いつ暴発してもおかしくない。
ただ、中国などはそこまでバカじゃなかったと言う事でしょう。
しかし、今の中国は中央の指示に対して服従していない軍部であり、軍部が単独で動き始めている様にも見える。
それを隠す意味もあって中央は軍部を支持する発言をしているし。
中国では軍事クーデターと言う芽もあるでしょうし、もしそうなれば日本へも飛び火する可能性も低くは無い。
万が一最悪の事態となった場合に、日本は即座に対応しないとならないけれど、現行憲法では時間ばかり掛かるし、一々閣議を開いたりしないとならない場面も多々有るでしょうから、決定が遅れる。
決定が遅れると言う事は、犠牲や被害が拡大する事にもなりますので、最悪のシナリオをシミュレーションしたならば、早急な憲法改正は必用でありそれこそ待ったなし。
現在の状況ではこの国家的危機に日本は対処できません。
大きな損害・被害、犠牲が出たとしても九条擁護派は現実を直視せず妄想ばかり言い続けるでしょうね。

この回答への補足

一応、在日米軍が日本のシーレーン防衛に役立ってきたのは事実です。

補足日時：2013/05/05 22:02

この回答へのお礼

＞＞経済力云々など関係有りません。 その身近な例が北朝鮮。 いつ暴発してもおかしくない。

戦争をする前には戦費を調達するのは常識です。
経済力のある国ならは、国家予算から戦費を捻出できますが、経済力のない国は、日露戦争前に日本がしたように、債権を発行して外国に買ってもらい戦費を調達するか、外国に資金援助してもらうしかありません。
湾岸戦争前のアメリカは、世界中の国々に資金を供出させ戦費を調達しました。

北朝鮮は国家予算から戦費を捻出する事は出来ませんし、北朝鮮を支援し資金援助する外国などもありませんから、北朝鮮は戦争する事が出来ません。
せいぜい、テポドンやノドンでソウルや東京を火の海にする程度です。
もし北朝鮮がそのような行動に出れば猛反撃にあい、北朝鮮全土が火の海になり、１日、２日の短期間でけりはついてしまいます。

中国は、今や日本と戦争をするだけの経済力をもってしまいました。
もし中国が日本+アメリカの経済力を追い越すような状況になれば、日本は中国に侵略されるか、中国の言いなりになるしかありません。

ありがとうございました。

お礼日時：2013/05/05 21:55

No.3 回答者： kurikuricyan 回答日時： 2013/05/05 09:17

他国が攻め込んできても、対戦してはならない、、、なんて、こんな

日本人を馬鹿にした押し付け憲法は、世界の恥です。早くなおすべきです。

そして、日本人なら、敵から、襲われる前に戦う姿勢を見せなくちや！！

自国を守ることに対して、手かせ足かせのこの憲法を一日も早く、

日本の為になる憲法に改憲するのが、今、生きている我々世代の

責任でしょう！！

中国が、虎視眈々と尖閣をねらっています。

今は、尖閣だけのようですが、日本国土も視野にいれています。

そんな、危うい状況の中、こちらから攻撃に出てはならない、、、なんて憲法を

おかしいと感じませんか？

国家的危機に対処するには、憲法をかえるしかありません。

No.2 回答者： mekuriya 回答日時： 2013/05/05 08:59

とんでもない。

傍若無人な態度は日本の方です。世界の石炭・石油・天然ガスは全部日本のものだと言わんばかりの態度で輸入しまくっている。自分で値を釣り上げて買い占めているのに高いと文句をいう。食料もそう。日本は世界最大の食糧輸入国です。また世界最大の残飯大国でもある。世界中の食料を片っ端から買い占めて、片っ端から捨てているんです。日本人は朝から晩まで食べ放題に狂奔しながら、おすすめのダイエットを教えて下さいなどと平気でほざく。日本が化石資源を高値で買い占めているせいで、中国は国内需要をまかなえない。といって中国で産出するのは石炭だけなので石炭に頼りすぎると大気汚染が進む。近年、話題となっている中国の大気汚染の深刻さは石炭一極依存が原因なのです。

確かに日本は国家的危機にある。その全ての原因は国民が余りにも無知蒙昧なお馬鹿さんに成り果てているからです。アメリカでシェールガスが出たと伝え聞けば、まるで自分ちの庭から石油が出たかのようにはしゃぎまくる。鰻が取れないとなるとアフリカのマダガスカルまで取りに行く。日本はどこまで傍若無人なのか。

私は世界中の貧しい人々が奢れる日本人に憤激の鉄槌を下そうと決意する日は遠くないと思っている。

さて、それは憲法改正で解決できる問題なのだろうか。日本国憲法は前文で以下のように謳っている。

「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」

No.1 回答者： nevel 回答日時： 2013/05/05 08:39

安倍総理が進めている、中国包囲網に期待します。