維新の参院選の公約と慰安婦問題

国民の生活には直接関係のない歴史認識で、ここまで引っ張るのはなぜですか？維新の参院選の公約と慰安婦問題って、何か関係があるのでしょうか？性風俗の活性化とか？

No.1 ベストアンサー 回答者： Mokuzo100nenn 回答日時： 2013/05/21 11:41

＞ここまで引っ張るのはなぜですか？

メディアへの露出です。

選挙前には善悪いずれかの方法でメディアに露出しておく必要があります。

善なる話題で露出するのが最善なのですが、悪評でも露出する方が、露出しないよりも良いことが分かっています。

No.4 回答者： lv4u 回答日時： 2013/05/21 13:43

>>国民の生活には直接関係のない歴史認識で、ここまで引っ張るのはなぜですか？

この歴史認識の問題は、とても大きな問題なんです。単に「強制連行された慰安婦」というのが韓国と朝日新聞などが共同して、でっちあげた、嘘八百であるという問題だけではないからです。
この問題を追及してゆくと、

・第二次大戦は日本の侵略戦争だったのか？それとも日本とアメリカが中国をめぐる覇権戦争で、力をもったものどうしがぶつかり合った、戦国時代のようなよくある戦いなのか？
・東京裁判で戦争犯罪人とされ、Ａ級戦犯としたことは正しいのか？
・欧米の植民地支配は正しかったのか？それとも当時の国際情勢として当然なのか、反省する必要があるのか？無いのか？
・ヨーロッパからアメリカ大陸への移民たちが、原住民であるインデアンの土地を奪っていたことは正しいのか、反省すべきことなのか？
・アフリカからアメリカへ奴隷を連れて行き、人身売買したことは正しいのか？それについて欧米は反省し、謝ったのか？
・東京大空襲、二発の原爆投下は国際法違反ではないか？
・天皇の戦争責任はどうなのか？

というところまで話が広がっていくと思います。つまりは、ここ数百年の世界史のできごとについての善悪の価値判断をする問題になるんだと思います。
そして、これは、日本、韓国、中国だけでなく、欧米諸国の過去の所業までも含めて、公平に判断されるべき必要のある問題になると思います。


また、「戦争」は、それぞれの国の持つ歴史観・価値観・利害関係などのぶつかり合いが話し合いで解決しないとき、外交の延長線上に最終手段として存在するものです。
でも、もし、相手の言い分に、筋道だてて反論できないときは、戦争を始める前に、負けが決まってしまいます。

日本人の場合、トラブルがあると、相手が悪くても、とりあえず「すいません。（アイムソーリー）」と行ってしまいます。それと同じ事が、従軍慰安婦問題であり、南京大虐殺というでっち上げ事件の問題なんです。
過去において、バカな総理が中国や韓国に謝ったから、引き続いて、無いこと・無いことを彼らに主張されてしまっているわけですね。

でも、道路でちょっと接触したレベルの問題なら、相手が悪くても、自分が謝ってもいいけど、この問題は、竹島や尖閣諸島、さらには沖縄といった領土問題に繋がっているし、証拠なき行為を日本人の悪行として世界に広められると「信用できない悪魔のような所業をした日本という国は、どんな目にあわされても、大人しくして、奴隷のような扱いをされるのが正しい！」という、中国・韓国の風潮・主張が世界に広まりかねません。

ですから、この問題は日本は一歩も引くことができずに、引っ張ることになるのです。

No.3 回答者： yama891 回答日時： 2013/05/21 12:27

〇政党・日本維新の会→歴史認識・発言と、現在の国民生活に対する、影響度・関係は”直接 は、 ないと言えます”が。

　ただ、一市長の発言が”次から次へと、拡散・飛び火したのは、取材・放映（活字化）した、マスコミ・サイドにも、責任の一端があるのかと、言えます。　取材サイドが、価値判断関係なく、”暴言・失言・未来への提言含め、TV・新聞・ネットへ、”たれ流し”しているのが、日本マスコミの現状で、報道規制を多少は、あってしかるべし。

　　”例えばこれは、私見です。オフレコで、記事にはしないで下さいは、”政治家には_適用されずが原則です。”
　コメントの是非・判断は、他政党への‟投票・流れを促進させるだけで、何の利点も、ないはづですから。”！

☆：行政府の首長が、一発言で　国内だけでなく、近隣諸国からも批判を受ける事自身は、誰が考えても、当該・政治家？自身にも責任及ぶし、政党党首なら、政党イメージを損なう”悪印象”を抱かせるのは、当然の帰結です。・・・いづれにしろ、次期７月の・参議院選挙で国民の審判を受けるのは、必定と考えます。

★まさに、”キジも鳴かずば、撃たれないのに"、悲劇的舌下・コメントと、みています。★
　　まさか、景気浮揚（上昇）は、風俗産業・活性化（水商売含み）が、優先する等の突飛な事は、誰も、望んではいないと、思われますが。！　全産業（貿易収支含み）の安定かつ着実な業績向上こそ、”公序良俗な社会生活の源泉です。　END

No.2 回答者： hideka0404 回答日時： 2013/05/21 11:53

関係ありません。

公約と選挙の争点は別個のものですので、注意が必要です。

歴史問題と問題にしているのは「韓国」であり「中国」です。
メディアは「ネタ」が無いので突いているだけですので、あまりまともに取り合わないで下さい。
特に煽っているのは「朝日新聞」「テレビ朝日」「TBS」「毎日新聞」です。
注意しましょう。