郵政三事業の民営化について

Question

最近はこのことに関して、あまり聞かれなくなりつつあるのですが、小泉首相が就任時に騒がれていた、郵政三事業の民営化問題ですが、民営化されると具体的にどうなるのでしょうか？国鉄がJRになったときのように、郵便物の郵送料が高くなったりするのでしょうか。そして、民営化をするというによってえる、政府の利益とはいったいなになのでしょうか？教えてください。お願いします。

kikumaro · Accepted Answer

郵便局が公社化になることで皆さんがおっしゃっている、NTTを例えての『競争原理に基づく価格の値下げが見こまれる』とか『サービスの向上が見こまれる』ですが、私はそうは思いません。

国鉄がJRになって、運賃の値下げがありましたか？サービスの向上が感じられたでしょうか？
確かに国鉄時代、安易に行ってきた運賃の値上げや、スト突入による運休の回数は減りました。でも、それだけです。全ては雇用者数を減らし、国鉄清算事業団による資産売却等によって、それまでの赤字をカバーして、運賃の値上げ等を行わないようにしているだけです。
今でも国家公務員は毎月の給与から、国鉄時代の赤字を補填すべく共済金として天引きされているのです。

郵便局は独立採算性を取りながらも事業体としては法人税を払っておりませんし、郵便・貯金・保険、どれを取っても民間とかぶる事業を展開しております。だからその点では民業を圧迫しているのかもしれません。
しかし、貯金を例にとると地方の隅々まである郵便局が民営化されると、一番業務を圧迫されるのは、地域密着をうたっている地元の信用金庫であり、第二地銀ではないでしょうか？

政府にとっては現在、個人貯蓄限度額制限を引いているとはいえ、膨大な金額にまで膨らんでいる郵便貯金が、民営化され、制限を撤廃する事によって、より膨大な資金流入が見こまれ、それにかけられる税金収入の『うまみ』があります。
金融機関の統廃合がこれによって加速されますが、同時に、多くの失業者も生み出すと考えられます。都市銀行は地方の『都市』にしかありませんから、結局は『弱い者虐め』にしかなりません。

また、よく引き合いに出される郵便の場合ですが、民間を代表するヤマト運輸社長は、『地域による料金格差は行わない。全国規模でトータルとして考え、黒字であればそれでいい』との声明を出しています。
しかし、荷物運送業では相手が確実にそこに住んでいることを前提に行うものですから、計算上では黒字になることは可能でしょうが、DMや手紙・ハガキの場合は可能とは思いません。
実際、民間宅配業者が最近は『第3種郵便』に該当するものや、DMの配送を請け負っていますが、これらの配達達成率は現在のところ非公表とされていますが2割程度です。これは郵便局にしかない『転居届』による転送制度が、民間では行き届かないからなのです。
ちなみに、この転居届による転送制度を『無料』で行っている国は、世界的に見ても珍しいのです。
いつもは米国しか見ていない日本人が、こと、郵政の民営化論に対しては『ヨーロッパ』を引き合いに出します。
ご存知の通り、ヨーロッパでは多くの国が民営化をしていますが、これにより、転送制度は皆無であったり、有料化にしています。

郵便の場合、郵便法によって『あまねく公平で安価なサービスの提供』を掲げています。
私は逆にここで問いたい。『郵便に求めるサービスとはなんですか？』と。
なんでも海外を引き合いに出す日本人が、こと、『サービス』に関しては、『サービスは無料』であるという感覚があります。果たしてそうでしょうか？
『サービス』とは人間が行うものですから、当然有料なのです。だから料金に見合ったサービスを受けられればいいと思うのです。
先に例に出した転送制度だって、十分な『サービス』として受け入れられないのでしょうか？『当然』と考えるのでしょうか？

話はそれてしまいましたが、国家公務員は職務在任中は『雇用保険』を払っておりません。したがって、郵便局が民営化になった場合には郵政職員約30万人、郵便に限って言えば14万人が失職する可能性があります。
その時の失業率は一気に上昇し、雇用統計に敏感に反応するマーケットでは、株価の乱高下や為替にも影響が出ると考えられます。そうなると、まだ先行き不透明な日本経済は昨日発表された経済動向のように『下方修正』を繰り返すばかりで、デフレ・スパイラルからの脱出は難しくなると考えます。

橋本派を大きく支えているといわれている、『特定郵便局長会』のことがあり、『票』を失う事を恐れているだけだとする向きもありますが、それだけで政府は反対はしません。小泉首相のもくろみもあるのでしょうが、民営化によるサービスの低下や経済動向を考えて反対しているのです。
したがって、今の所メリットは無いと考えられます。

長くなって、申し訳ありませんでした。

everyone · Answer

郵便に関しては、いろいろ統廃合されて現状小さな街にも存在したりする局がどうなってゆく
のか、そういった採算が合わない地域の郵便料金の問題は発生しますよね。
一番大きいのは郵貯の問題ですよね。銀行に例えるなら世界第一位の貯蓄額な上、日本の銀行が
世界レベルでないのは、郵貯のお金が民間で運用されていないためとも言われたりします。日本の
金融政策は、株式などのリスク型投資に不利になっていて、貯蓄が一番というスタイルのため、
お金持ちがいるのにその金融が回って景気を刺激しない状況になっています。小泉さんなどはこの
タンススットクを有効にしたい目的が最大の目的なのではないでしょうか。国が管轄する事業
ではないというよりも、税収を含め、この理由が大きいと思います。資産運用を自己リスクで
なく、国任せにしている国民ですからね。元本保証よりも、資産というモノは運用するものだ
という社会を構築していく政治も必要になりますよね。

yakkuru · Answer

政府の利益についてはvitamin-powerさんの言われるとおり、税収が得られる点が大きなポイントを占めているようです。税収と一言に言うと販売に関連した所得税が頭に浮かびますが、現実的には多岐に及ぶ様々な税金が考えられます。固定資産税（土地建物）や自動車バイクなどに関わる税金等がその代表例です。
　変化に関してですが、郵政公社化時に郵便の民間参入が議論されている様です。（決定かも）　ＮＴＴやＪＲが引き合いに出されますが、郵政事業庁の仕組みは基本的には税金を収入源としない独立採算性ですので、税金で給料等をまかなう他の事業とは一線を画します。　競争の原理に主眼をおいた民営化において、プラス面はサービスの向上と価格の低化が望めることでしょう。これはＮＴＴで実証済みです。マイナス面としては過当競争による事業存続の不透明性や、地域によるサービス格差の拡大（田舎ほど不便になる、地域別料金制によるポスト投函の廃止）などがあげられているようです。実際に海外の国の中で郵政事業を民営化した結果、著しく支障がでてしまった国等もあるようです。アメリカのカリフォルニア州で電力供給がストップしてしまった事例や、スカイマークエアラインズの参入後の動向など興味深い前例ですね。どのような結末を迎えても、見守っていくしかありませんが、不便にならないようにしていってもらいたいものです。

noname#1001 · Answer

政府の利益、という点では一般の会社と同じように税金がとれる、という事が最大の利益です。民営化後の価格体系がどうなるか、という問題ですが、電話事業が民営化された結果は御承知の通り競争により価格は下がりサービスは向上しました。ＪＲについても膨大な赤字が精算整理されました。これは税金の無駄遣いや国の借金が減った事で資金（税収）を他の国民サービスに向ける事を可能にしたわけですからメリットは大きかったと考えるべきだと思います。郵政三事業についても力のある競合会社が登場すれば、利用者にとっての利益も向上する可能性は高いと思います。

郵政三事業の民営化について

郵便局が公社化になることで皆さんがおっしゃっている、NTTを例えての『競争原理に基づく価格の値下げが見こまれる』とか『サービスの向上が見こまれる』ですが、私はそうは思いません。

郵便に関しては、いろいろ統廃合されて現状小さな街にも存在したりする局がどうなってゆく

政府の利益についてはvitamin-powerさんの言われるとおり、税収が得られる点が大きなポイントを占めているようです。

政府の利益、という点では一般の会社と同じように税金がとれる、という事が最大の利益です。

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