公務員の給与カットばかりが策ではない

Question

公務員と言っても下々のわれわれ一般公務員です。

某市で公務員の給与カットを７月から実施すると謳っていますが、これまでにも２００１年から８０億円もカットして、さらに２０００人もの人員削減、これまでの自主努力をないがしろにされながらも更に国からの要求は吞むわけにはいかない思いです。すでに民間企業の平均給与より下がっていますし、市民はいくら減額しても納得の域に達するところはないということです。

それを東日本復興財源に充てるだと？これまでいったい何に使ってきたの？
まだ経済成長の基盤や、また民間企業の発展に貢献できるなら文句は言いません。これまでの復興財源を国は何に使ったと思いますか。普通では考えられないことに使われていますよね。
どこかのゆるキャラの活動に使われたり、AKB４８ならぬナントかガールの活動に使われ、NPO法人の不正な受給で自らの活動器材などを購入、地域とまったく関係ないところの道路整備。呆れてモノも言えません。まだ被害地域には国のお偉方のパフォーマンスばかりで地域の人たちは癒されもせず、まったく関係ないところに使われてる始末です。
また被害地域には復興祈願として大木を植えたりなどありましたが、まあそれは悪い事ではありません。でも被害に合われた人たちは今そんなことしてもらって誰が喜びますか。それこそただの慰めに過ぎないです。
ほんと日本人は怒りませんね。海外のメディアからも絶賛されるほどです。バカなんでしょうか。

さらに一般公務員の給与を減らすことにより、国民の目をそちらに向けさせる魂胆だと思いますが、その前に国会議員の定数を減らすべきではないでしょうか。
衆議院議員の定数４８０人、参議院議員は２４２人も要りますか？何人の国会議員が仕事をしていますか。と言いたいです。
国のやり方は国民から叩かれる前にいつもこれで手を打つ、すべて都合のいい解決策です。
せめて現場で特殊な仕事をする公務員の削減はあってはならないし、削減するなら役に立たない高齢職員を減らしても、その分若い人材を増やし、市民サービスの貢献にどんどん役立たせるのが今でしょう。
「人が減っても市民サービスは怠るな。」それはお偉方のパフォーマンス、逃げ道に過ぎません。人が減れば市民サービスに一部届かなくなるのは当然の理屈だと言えます。
いまや給料を増やしてほしいなどと、そんな身の程知らずなことは言えませんが、せめて給与カットの前にやるべきことや考え直すべき身近なこともあるでしょう。
今の世の国民は一般公務員の給与カットを加速化させることで、何かを納得し得ているのでしょうか。

参考ですが、無役の議員で月額１３７万５０００円。これにボーナスにあたる期末手当てが７１８万円です。
これだけでざっと年収２４００万円。われわれ下々の公務員には見当もつかない金額です。
この額は基本的に、衆議院でも参議院でも同じで、現在衆議院議員は４８０人、参議院議員は２４２人にこれだけの額が支払われているということです。何人の議員がそれなりの給与に見合った仕事してますか。

localtombi · Accepted Answer

給与カットは公務員制度改革のひとつかと思いますが、私はむしろ「年金の職域加算」「天下り制度」「年功序列という組織」「解雇されない仕組み」そして「給与」・・・これらの中で総体的に語られるべきかと思います。
例えば民間の場合、解雇されたら“あとは各人で探しなさい”というのが当たり前ですが、公務員、特に高級官僚は官が次の手当てをするなどは普通には考えられません。
公務員自身も民間と比べて諸制度が恵まれていると実感していながら、何ら声を上げずだんまりを決め込んでいることも大きな責任です。
民よりも偉いわけでは決してないにもかかわらず、恩恵にどっぷり浸かっていて、一方で仕事はルーテェーンワークと過去の慣習、先輩の資料の上塗りだけで済むような仕事で、自ら新しく考え・発案し・行動するような仕事は少ないと思います。
これは質問者さまもご存知の通りです。
そういう負荷が少ない仕事の割には、各種手当てや組織環境が恵まれていることへのバッシングなのでしょう。

dai-ym · Answer

公務員は民間よりも給料が安くないといけません。
バブル前は公務員は民間と比べてかなり低かったんです。
バブル後民間企業の給与が下がったのに公務員の給与が下がらなかったために逆転現象が起きました。
下げるときに下げなかっただけで、もっと下がるのが当たり前のことです。

ではなぜ公務員は民間よりも給与が下がっていないといけないか。

お金のために仕事をする人でなく、国や都道府県・区市町村など、その地方のために役に立ちたい人がその職務に就くことが大事だからです。
そのための最初のハードルとして高給取りになりたい人は民間企業に行ってくださいということになります。

その代り国などの人のために働いてくれたからと勲章がもらいやすかったり、退職金が高かったりとしています。
金銭よりも名誉を選んだ人がつく職業。それが公務員です。

Mokuzo100nenn · Answer

国会議員は公務員の処遇を（下方に）見直しと言って、
公務員は国会議員の処遇を（下方に）見直しと言いよる。

民間人から見れば両方とも実行したら良い。

国会議員は議会参加日当を一日200,000円支給し、その他の経費はＮＰＯ法人にて支持者の寄付を集めればよろし。
地方公務員は日当10,000円として、地元市町村の住民がパートタイムでやればよろしい。

tomoakiaida · Answer

公務員って、普通の人がやりたくないことばっかりなんだよ。一年中人口動態の資料作成に追われたり、ゴミを集めたり、自転車運んだり、犬猫の死骸を拾ったり、生産性ないって言われてもなあ。

horiisensei · Answer

地方公務員は休暇取り過ぎです。
よって時給に換算すると更に民間との差が広がる。
さらに定年前平公務員は役所で道案内（窓口案内）してるし
雇用対策の名目で「コネ」のある若者をバイトでコキ使っている。
要は人員が余っているセクションが多いということ。
小生は役所などは日曜営業すべきと提言しています、休日分散より遥かに経済効果あると思う。

既に他の回答にもあるように評価制度変えて給与上げてやれば良いと思う。
団塊世代下の上司はただ組織防衛だからＡＫＢみたいに人気投票で評価するとか、パチンコ屋の店員だって投票で評価されている。
評価制度変えてヤル気出させて適所に相応な人数にしていく。

政治家ね。
現在のシステムからすると収入低いんじゃないかな。
単純に東京と地元に事務所借りて事務員雇ったら赤字だろうし。
人数もそうだけど元々有力な諸藩の金持ちを優遇するための形が残ってるし「地域の代表」たる議員、陳情に上京する首長など重複してるところすっきりしたいわね。

公務員天国万歳ってのを辞めるの今しかないでしょ。

key00001 · Answer

そう言うグチを民間に言われても・・・。
議員も含め、公務員の中で解決されるべき話しでしょうね。

民間が期待している公務員の給与カットは、当然、議員サンや高級官僚を含めた・・と言うより、主にソチラの給与カットでは？とは思います。

それに対し、議員サンとか高級官僚が、下っ端の公務員の給与を下げて、お茶を濁そうとしているだけの話しではないですかね。

一方、下っ端公務員の給料を決めるのは、議員サンとか高級官僚の権限であり仕事です。
下っ端公務員がグチを言う相手も、民間では無く、ソチラになるのでは？

恐らく民間は、議員サンとか高級官僚の給与が適性化するまで、下っ端の公務員の給与も含めて、「公務員の給与カット」を要求し続けますよ。

個人的には、議員サンは低賃金で良いと思います。
海外などでは無報酬と言う例もありますが、志がある有識者あたりが、半ばボランティアで行う部分があっても良いと思います。
とは言え、若くして政治を志す人も居ますので、それなりの所得は必要だから、年収１０００万円前後くらいが妥当じゃないですかね？

高級官僚も、生涯年収が漏れなく６～８億円くらいってのは、ちょっとやり過ぎです。
サラリーマンや高級資格職（医師や弁護士）の中で、かなり成功した部類の所得ですから、次官や局長クラスはそれくらいでも良いかと思いますが、大半は４億円前後に留め置くべきでは？と思います。

akiba555 · Answer

議員の給与が下がることはありませんよ。彼らは自分の身があぶなくなることはしません。１分で決まることをだらだら答弁して。無駄な時間を過ごし先送り。これだから日本は世界的に見て政治はなめられてます
し。

衆議院議員は４８０人、参議院議員は２４２人

まあ実際に仕事をしているのは１００人以下ですね。残りはお金をどぶに捨てているのです。税金払うのばからしいですね。

rikukoro2 · Answer

長文を簡潔にまとめると
・給料上げろ
・議員の給料がうらやましい

でしょうか？
　いやなら公務員辞めて民間企業に転職したら？
そもそも諸外国では公務員給与は民間平均よりかなり安い
『でに民間企業の平均給与より下がっていますし』というがそれが当たり前

　それに議員給与が高すぎというが、日本の議員の給料は他国に比べ異常なほど安いです。
これは収入ではなく、議員全体の経費と収入のバランスを比較してです。
　理由は巨額の選挙費用です。
よく欧州の国会議員の年俸と比較する方がいますが、そもそもスウェーデンの選挙はお金を日本に比べ全然かけません。

　例えば日本の衆議院選挙の場合、法定の選挙期間12日で、2300万円も掛かると言います。
内訳は事務員やウグイス嬢、選挙カーにかかる費用などです。
また、得票が得られないと没収される供託金は300万円で、アメリカ、フランス、イタリア、ドイツは供託金制度が無く、イギリスは約10万円、カナダ7万円からみると、極めて高額です。比例区は更に高く600万円です

　スウェーデンでは、選挙費用は政党が出します。
だから、自分の名を連呼せず、政党の政策を説明します。
イギリスでも、立候補者の実費は140万円を上限に、他は党が面倒をみます。
　ドイツは、選挙費用は政党に国が助成します。
　基本、欧州の先進国では国が政党に助成し、候補者はあまりお金を出さなくても良いシステムになっています。

　なので議員の給与が高いというのは間違いなんです。なんぜ選挙費用が個人負担なのですからね。
　無論選挙費用以外に地元の選挙事務所など年間2000万程度の経費はかかります

質問者の不平不満の気持ちはわからないでもないですが、それが事実と違うと、ネット上で『公務員って周りが何も見えてない、これならもっと給料削るべき』と普通は感じます

　尚、その東日本財源を無茶クチャにばらまいたのは民主党政権です
公務員の民間労働団体（例えば自治労など）は民主党支援団体ですよね
　自業自得でしょう
自分たちで支援して、議員まで送り込んで文句をいうのは筋違いだと思います
　尚、先ほど上げた自治労だけでも六名　全部民主党ですよ？

金田誠一（民主党） 衆 北海道8区 自治労函館市職労組書記長
相原久美子（民主党） 参 比例 自治労中央執行委員、元国民年金相談員
高嶋良充（民主党） 参 比例 自治労書記長
峰崎直樹（民主党） 参 北海道選挙区 自治労北海道本部調査室長
朝日俊弘（民主党） 参 比例 自治労中央執行委員
齋藤勁（民主党） 参 比例 自治労横浜中央執行委員

floriography · Answer

同じ傘の中に入っているのですから、
これは・・・論が論になりません。

自分の立場を守ること、ストレスは違う形で発散する。
われわれ民間人も不夜城と呼ばれ、24時間働いている
ことは知っています。
年代と同じ睡眠時間、20代で2時間、30代で3時間の
睡眠時間があれば良い、と局長級など上司から言われている
ことも知っています。

ようは傘から出るのかでないのか？

testman199 · Answer

何かを比較対象に自身の保身を図るとは、下の下だね。

どうせなら、自身が住民に提供しているサービスとその対価が見合っていること示さないと。

国から自治体までいろいろと公務員を知っているけど、給料に見合った仕事をしている人は２、３割だね。

公務員の給与カットばかりが策ではない

この回答への補足

公務員は民間よりも給料が安くないといけません。

国会議員は公務員の処遇を（下方に）見直しと言って、

公務員って、普通の人がやりたくないことばっかりなんだよ。

地方公務員は休暇取り過ぎです。

そう言うグチを民間に言われても・・・。

議員の給与が下がることはありませんよ。

長文を簡潔にまとめると

この回答への補足

同じ傘の中に入っているのですから、

何かを比較対象に自身の保身を図るとは、下の下だね。

この回答への補足

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