発明対価について

Question

この問題に関してどなたかから専門的な質問が出るであろうと思っていましたが
いまだに質問がないので知識不足ですがあえて私から質問します

>「職務発明」の特許権の保有者について、発明した従業員から企業側に帰属を移す検討を政府が始めた背景には、高額な発明対価の支払いを回避し、国際競争力を強化したい産業界の強い要望がある。ただ、モチベーションが下がった有能な開発者たちが、チャンスを求めて海を・・・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130607-00000002-fsi-bus_all

青色発光ダイオード等の件はご存じの方も多いと思いますが

>　発明対価をめぐる訴訟で一石を投じたのは、日亜化学工業に在籍中、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の実用化に道筋をつけた中村修二・カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授だ。中村氏は退職後の２００１年に同社を提訴、最終的には同社が８億４０００万円を支払うことで和解した。

等の例があります
この場合、会社が利益を出し発展し続けたことを考えれば８億や味の素の１億などは総合的にみた会社の利益の数パーセントに過ぎないのではないのでしょうか
会社には十分すぎるほどの恩恵を与えたと思います
広告費の一部と考え今後の技術発展を妨げないようにするべきと思いませんか

key00001 · Accepted Answer

労働対価を、何故「広告費の一部」と考える必要があるのか、理解が出来ません。
せめて「開発原価の一部」でしょう・・・。

また「技術発展の妨げ」と言うよりは、「海外流出を避止する」と言う観点でしょうね。

産業界では既に解決，対策済み問題で、労働契約上に落とし込むなどしつつありますよ。
即ち、労働契約を、「ローリスク，ローリータン」か「ハイリスク，ハイリターン」のいずれにするか？とか、成功時の利益配分を、予め契約すれば済む話しです。

逆に言えば、基本的には、そう言う契約が不明瞭であった中で生じた争いと言うことですよ。

あるいは「成果が予想以上に膨大であった場合は、労働契約外の報酬を考慮すべき」と言う判例とも言えますが、日本企業には、そう言う風土が無かった時代の話しであり、司法判断が出た以上、健全な企業であれば、直ちにその考え方を、経営に取り込みます。

mojitto · Answer

これが８億４０００万円で和解できたからよかったようなものです。
第一審では発明対価として６０４億円、請求額満額の２００億円の支払いを命じています。
中村氏がその気になれば、約６００億円の発明対価を支払わねばなりません。

裁判所が実際の設備投資と法人税、技術の賞味期限などを気にもせず、将来にわたって自社生産とライセンス供与でこんだけ稼げるんじゃね？とそろばんを弾くと、浮世離れの数字が算出されます。
これは未来に渡って特許利用されている前提の額なので、これが覆れば（覆らなくてもだけど）おそらく会社は吹っ飛んでいるでしょう。

そして青色発光ダイオード自体にすでにかなりの先行研究がなされているにも関わらず、中村氏の発明のようになっているのも問題です。
あくまで中村氏は製造に必要な一過程を編み出したわけであって、生みの親ではありません。

さらに問題となっている４０４号特許も和解時点で会社が放棄、それ以前でも使われていないという点も重要です。

そもそもにして、日本の研究者の雇用形態は従業員と変わりません。
プロ野球選手のように出来高制ではないのです。
つまりローリスク、ローリターンの形態です。
発明したら出来高制にチェンジというのは、道理に適うものではありません。

何も発明したらその時点で発明報酬…じゃなくてもいいんです。
待遇アップ、研究費の増額、給与・ボーナスの増額、ストックオプション、会社の経営状態に見合った手はいくらでもあり、それを経営陣が実践すればいいのです。
（諸外国だってやっていること）

まぁでも、その肝心の経営陣が研究開発を軽く見ているというのは否めません。
それがある限り、何億払っても頭脳流出は止まらないでしょう。

特に企業研究者の不遇は中村氏に限ったことではなく、この点に関しては中村氏も他の研究者と同じく同情に値すると思います。
が、中村氏は世の経営者と研究者の溝を作った点では、いかがなものかと思いますね。

mstk2 · Answer

それは会社の意向次第で十分可能と思いますが、もし中村氏クラスの有能社員には８億払うことを会社として認めるなら、他の９割９分の一般従業員の給料は、（あなたも含めて）、月給５万くらいかな。
私が社長ならそうします。
そうしないと会社がつぶれてしまうので。
これがアメリカ式の経営というやつで、それが非人道的だからこそ、日本式経営ではそこまではやらないようにしようということになってます。

seble · Answer

そうだねぇ。そう思いますよ。
で、質問はなんでしょ？
このサイトはプロパガンダできるところではないので、実際の質問の形を取らなければなりません。
もうちょっとマーケティングの勉強をした方が良いと思いますです、ハイ。
アッラーは偉大なり。ｗ
レーニン万歳。ww
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

あああ、これも削除対象だろうなぁ・・・

発明対価について

労働対価を、何故「広告費の一部」と考える必要があるのか、理解が出来ません。

これが８億４０００万円で和解できたからよかったようなものです。

それは会社の意向次第で十分可能と思いますが、もし中村氏クラスの有能社員には８億払うことを会社として認めるなら、他の９割９分の一般従業員の給料は、（あなたも含めて）、月給５万くらいかな。

そうだねぇ。

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