ブラック企業が生じる本質と、なくしたらどうなる？

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質問者：id20000 投稿日時：2013/06/11 09:56
ブラック企業といえば外食、ＩＴ、介護など、よくいわれるように製造業とか途上国と賃金安戦争をしている業種ではないように見受けられます**。


プログラマや介護なんかも移民はいないことはないけど、そんな数ではない。それも最低賃金のあるバイトではなくて、正社員とかです。
どういうシステムでそうなってしまうのでしょうか？
そこまで搾り取らないとしないと利益があがらないのにどうして産業としてなりたっているのか。単に経営者が悪魔だから？デフレだから？（＝客がこすからいから）

それと比べて、他の国はブラック企業などをうまないために、どういう工夫をしているのでしょうか。詳しい人がいたら教えてください。

仮に談合（法改正とかなんとかで）してブラックをやめたばあい、国内産業は別に死にませんよね？

（前回同じ質問がありますが、間違えて締め切ってしまったのでスミマセン

**製造業でもあるとのことですが、あまりニュースにはならないのはスポンサーが抑えているから？

No.9 回答者： kaorinzzzz 回答日時： 2013/06/22 18:50

**製造業でもあるとのことですが、あまりニュースにはならないのはスポンサーが抑えているから？

これは考えたらすぐ、わかること、・・・頭の体操が足らんとちがう？製造業とサービス業の違いは、移管しやすいのが製造業で、しにくいのがサービス業。アイフォンなら、どこの国で作っても日本で買えるが。日本に住む日本人の介護を外国ではできんでしょ？帰宅ついでに牛丼を食いたいのに、フィリピンに店があっても意味ないでしょ？

だから製造業は、ブラック化が行き着く前に、コストが見合わなくなった時点で、見合う地域に移動するので、国内問題にはなりにくい。サービスは地域密着、逃げ場がないので国内問題化しやすい。ただそれだけ。

No.8 回答者： jacta 回答日時： 2013/06/22 12:02

基本的なことはすでに回答が出ているので、別の視点から回答したいと思います。

少なくとも労働条件面におけるブラック企業の問題を解消するには、極論ですが、この国から雇用という概念を全廃して、働く人は全員が自営業になるようにしてしまえばよいのです。
そうすれば、各自の営業努力で条件はいくらでも改善の余地があります。
ブラックな業者（もちろん末端の個人を含みます）は自然に淘汰されますから、優良な事業者だけが生き残ります。

そもそも、能力も無ければ努力もしない連中を保護しようとすることが根本的な間違いなので、その連中に（保護されるべき）労働者面をさせるのをやめ、責任ある事業者・経営者にしてしまえば何の問題もありません。

それによって国内産業は別に死にませんが、能力も無ければ努力もしない連中は当然の帰結として死滅することになります。

No.7 回答者： kaorinzzzz 回答日時： 2013/06/20 22:22

NO.6の説明にも更に付け加えたいんだけど。

サービス残業を取り締まるより、ダメな産業、ダメな個人を根本的解決なきまま延命させるような（※人の場合はさすがに限界はあるが）援助をしない事が最重要と思うよ。うちも各国住んだし、仕事でもまわるけど、こんなに弱者救済が行われる国は日本ぐらいだよ。

家電業界にエコポイント、競争力のない農業に補助金とかがいい例。先行きのない家電業界に、国民の血税からボーナスやっちゃったようなもんでしょ？そうするとすぐ倒れないでダラダラ延命してしまうやん。誰もが勇気や知性があるチャレンジャーじゃないからさ。まだこれで勤め先が持ち直すかも？なんて期待して、そこにしがみついてしまうやん。

これ家庭にたとえたら。できのいい息子が仕送りした金を、ニートの弟に「これでパチンコでもしてきなさい」と与えてしまう親のようなもんだよ。そんな意味のない使い方をするぐらいなら、できのいいほうの息子本人が、自分が早く引退できるように投資でもしたほうがずっと価値があるやん。

「タレント」のいる企業ならね。長時間残業、滅私奉公なんて泥臭いことしなくても、高付加価値で楽に（その代わり才能がいるが）儲けられる。

だけど「補助金づけの依存企業」にタレントなんかいるわけないやん。才能のない兵隊だけの集団に、クリエイティブな商品開発はできない、できるのは長時間労働、滅私奉公。ただひたすら経費節減、人件費削減することでしか、競争するポイントがない。

だから「弱者に優しい法律」は、結果的にダラダラ下り坂を延長させるだけなんよ。普通の状態で死ぬ産業は、極端に言えばさっさと死ねというぐらいが、結果的には強い国、強い産業を生むし、さっさと淘汰されて、その分の金や労働者が、必要な産業にまわる社会になれば。とりたてて才能なく、言われた事しか出来ない人も、少しは恩恵に預かれる。

本来生き残っているはずのない産業を延命させようとしたり。需要のない労働者を保護しようとしたり（大企業正社員の解雇率の低さは異常）。それを変えないまま「サービス残業だけ管理する」じゃ、根本解決しない。なぜそんなサービス残業させたいかといえば、普通のやり方じゃ利益がでない会社が残ってるから、なんだ。そういうのが残れないように外堀埋めるべきである。

No.6 回答者： phj 回答日時： 2013/06/20 21:11

＃２さんと＃５さんと被りますが、これにはいろいろなからみがあります。

まず、政府の側を見てみると、日本の場合、あまりにも労働局が怠慢です。ブラックじゃなくてもサービス残業が常態化している会社なんていくらでもあるわけで、それらをビシビシ取り締まって労働環境を適正化してくれないと、結局サービス残業は無くせないのです。

たとえば私の会社は零細企業ですが、なるべく従業員を早めに返そうと思っていても、見積もりを出して競合する会社がバリバリにサービス残業させて、単価が2割低ければそれだけでもう仕事が取れないことになります。今は仕事の質で差別化できていますが、零細からちょっと人数の多い企業にしようと思うと、どうしてもサービス残業してもらわないと、他のサービス残業している会社やブラックな会社に勝てなくなります。
これらの労働基準法違反を放置しているのが、政府の怠慢でありブラック企業をのさばらせる結果になっているといえます。

次に企業の側を見てみると、私が書いた内容が根本になります。
つまり「どの会社もサービス残業有りを前提に競争している」ということです。ですから残業なしにできるのは、よほど競合会社が少ない職種か、法律で規制されている職種（タクシー業界など）だけでしょう。ｓれでも法を破るブラックな企業は後を絶たないわけです。

また、これらの企業も利益率を追及していくと、単なるサービス残業の多い会社からブラック企業に変貌していきます。

いま話題のワ○ミなども創業者の理念として「死ぬまで24時間仕事しろ」というのは当然のことです。しかし創業者のような起業家が言う「仕事」と雇用者が行なう「労働」は同じではありません。むしろそれを誤解して、極端に末端をこき使っているのが、ワ○ミなどのような大企業だといえます。
理念としての創業者の思いと、実際の労働がかけ離れているのに、それを修正するノウハウを持っていないからです。

最後に労働者（雇用者）の問題もあります。
日本人は戦前・戦後も含めて様々な労働紛争を行なっておきながら、現在まで労働の価値を高めるノウハウを取得することはまったくありませんでした。

実は案外知られていませんが、日本のサービス産業における労働生産性は非常に低く、製造業は大体世界で6位程度なのに、サービス産業は23位程度に甘んじています。

これは、製造業・サービス産業に限らず、日本の労働者が実は「仕事をしたなくない」と思っているからで、特に「いままで経験してない新しいことはやりたくない」と思っているのが顕著だからです。

そのため、日本の雇用流動性（様々な職種を変えながらスキルアップをしていく動き）は世界的にみてやはり低く、日本の労働者は最初に覚えた労働環境に固執する傾向が顕著だといわれています。

つまり最初に飲食店で仕事を覚えたら、ブランドやお店は変えても飲食店ばかり渡る人が多く、ドライバーならバスの運転手だったりトラックドライバーだったりしても、やはりドライバーから離れない人が多いのです。

これがブラック企業を生む温床になります。つまり労働者自身がスキルアップや新しい環境を望まないため、最初のブラック企業を辞めても結局同じ職種の別のブラック企業に入ってしまうのです。
特に飲食店にはブラックな企業が多いといわれていますし、トラックドライバーの職場環境の悪さはずっと問題になっています。

これらの労働者の環境を守り、ブラック企業を少なくするためには、政府が本腰になってサービス残業の取締りなどを行なう必要があります。

しかし実際にこれらを行なうと、企業が倒産して雇用を失う人も沢山出るため、両刃の剣であることも事実です。

政府は雇用流動性と労働環境の改善のための政策を実行し、企業経営者は労働者の幸福のために雇用流動性を維持し、労働者はサービス残業はなくなるものの、逆に厳しくなる仕事環境に適応するように常にスキルアップが欠かせなくなります。

これらが複雑に絡み合って、日本の20年のデフレを作り出しているといえます。

今のままで単にブラック企業をつぶしたら、雇用は減って生活できない人が続出し、政府は税収がへって困り、企業も景気が落ち込んでさらにつぶれる会社がでるでしょう。

No.5 回答者： kaorinzzzz 回答日時： 2013/06/20 19:25

ITや数字が主の世界こそ、競争が激しいんでしょ？たとえば外資金融のバックオフィスは、シンガポールやインドにごそっと移管している。

日本で移民が働かなくても、外国に発注したり、日本企業が海外発注しなくても、その日本企業の地位が下がり、海外企業が優勢を占めてたら同じことやん。そして外食の競争激しいのも世界的な傾向で、もともとの賃金水準は、製造業＞サービス業（含む外食）なんだ。その製造業が外に出て減ってしまうと、溢れた人がサービス業に向かうだろ？人材がだぶつくから、さらに賃金水準が下がるということ。

だから日本の底辺賃金をあげたいならば。かつての製造業と同じかそれ以上の、高賃金を出せる、強い産業を持たないとダメ。


それなのに法人税が高かったり、高所得（高スキル）ほど税金を重くしてしまったり、低所得の人に金をそのまんまばら撒いてはね、「低所得の人に住みやすく、高所得には厳しい」国では、残るのは競争力のない人ばかりになってしまう。

最貧国への支援を、日本がどう行っているか見ればわかるよ。支援の基本は「魚をあげるのではなく、魚を自分でとれるように指導する」でしょ？酒がないと生きていけない人を、さらに酒に依存させては意味がない、と、外国への支援の時にはそうしているのに、自国内では依存患者に依存のもと（お金）をばらまいてる。これじゃ弱い人がさらに弱くなる。

先進国がかつてやっていた産業は、今はもう後進国がキャッチアップできるんだから。先進国は勤勉で凡庸な労働者が何人いるかで競って食べていける時代ではなく。高付加価値を創造できる「タレント」がどれだけいるかで、豊かさが決まる時代。

だから弱者を補助金づけにするぐらいなら、「タレント」を優遇するぐらいでないと。優れた企画をできる人材もないのに、凡庸な労働者が無数にいても、そこに競争力のある産業など生まれないでしょ？

No.4 回答者： deltalon 回答日時： 2013/06/20 12:20

　ブラック企業が話題になる前には中小企業などとの二重構造が問題になったことがある。

　いわく「虐げられてかわいそうな中小企業を助けましょう。…」
　でもね、企業がモノを売る場合、仕入れは売値より安くなければ作ることさえ不可能。
　もし中小企業が大きな利幅を取ると、親にあたる企業も仕入れることができなくなる。
　かくして、いくら一生懸命働いても、中小は中小のまま…。
　それゆえ、安い賃金で働かせるブラック企業が消えることはない。

　つまりわれわれが資本主義社会の中で生きていく限り、この状態は永遠に続く。
　さらに現在、地球上で資本主義以外の制度を選んだ国はない。
　

No.3 回答者： dai-ym 回答日時： 2013/06/20 11:47

ITってめちゃくちゃ海外と競争している業種の一つですよ。

これだけ世界的に通信インフラが整うと、海外でプログラムを組んで輸送コストが安く日本に送ることができます。
製造業よりも海外との競争が起こりやすい業種です。

介護に関しては、もともと困っている人をサポートする仕事です。
困っている人の多くは金銭的にも余裕が無い場合が多いので、高いと利用してもらいにくくなります。
介護という仕事自体が利益を生みにくい仕事である。

外食関係は起業しやすいためにライバルが多くなりやすいです。
また、経営の知識が無くて起業する人が多いため、そういう人と競争しようと思うとどんどんおかしくなっていきます。

ブラック企業を減らすためには国内の景気を良くして、良い労働条件でないと働く人が来てくれない、バブルの時のようにするのが早道だと思います。

No.2 回答者： isoworld 回答日時： 2013/06/20 11:38

前にも同じ質問がありましたよね。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8128924.htmlです。

　いまの国内外の経済情勢、日本の競争力、仕事不足で人余りの状況下では、法すれすれか法の網をかいくぐって商売しないと、事業そのものが成り立たないようになってきているんでしょう。

　不況下でも競争力を確保し、製品（サービス）が売れるようにするためには、どこにも負けないくらい値下げせざるをえず、値下げのために削れるのは、もはや賃金などの人件費しか残っていませんからね。

　仕事不足で人余りの状況では、従業員に無茶を強いて辞められても働く人は幾らでも確保できるって、多くの経営者は思っているはずです。できれば正社員は解雇して低賃金のアルバイトやパートにしていきたいと。

　アメリカではレイオフといって仕事が減れば若い人から順に解雇することができますから、雇用中の人に対してブラックになる必要はないわけです。その代りレイオフされて無職になっている人は結構います。それで住宅ローンが払えなくなり、安い賃貸住宅に引っ越したりしていますよ。

　欧州では正社員もパートもアルバイトも同じ仕事なら賃金は同じにしないといけないので、賃下げのために正社員を解雇してアルバイトやパートに変える意味がありません。でも賃上げのデモやストライキは散発的にありますよ。

　日本では、年配の正社員ほど給料が高い（でもその割に働きは悪い）ので、その割を食っているのが若い人たちです。でもブラックにでもならないと、給料の高い年寄りの正社員は追い出せません。そもそも年寄りの正社員は若いころは働き以上に給料を低く抑えられて、そのツケは長年会社で働いて苦労を共にしてきてから（つまり年配になったときに）給料を高くすることによって払い戻す、という社内制度にしてきたので、いまさら昔のツケをホゴにする、とは言えないんです。

　ブラック企業を潰せば、ブラックではあっても存在した仕事がなくなりますから、どんなにブラックな仕事でもいいから働きたい、という人の仕事までなくなります。ブラック企業がよいとは決して思いませんが、いろいろな結果としてのしわ寄せであるブラック企業だけを叩いても、問題は解決しないことでしょう。ブラックはやむを得ない結果であって、原因ではありません。そうなってしまった結果だけを非難するようではダメでしょうね。

No.1 回答者： daibutu_puririn 回答日時： 2013/06/20 09:00

＞どういう工夫をしているのでしょうか。

工夫なんてありません。

日本では非合法なことでも、他の国では合法。
日本ではブラックでも、ある国ではグレー、
またある国ではホワイトなわけです。

法律を水位に例えると、日本の水位は高く、
ほとんどの企業がおぼれかけているだけで、
他所の国の水位は低いので、
なに不自由なく堂々としていられるのです。