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Wikipediaに下記のような文章が載っています。
「貨幣とモノ・サービスは分離されているので、貨幣政策によってモノ・サービスの向上は図れないというものである。だがリーマン・ショック後の世界は、貨幣とモノ・サービスとが切り離せないことを示した。」
これはどういうことを言っているのですか。分かりやすい解説をお願いします。
特に「分離」、「向上は図れない」、「切り離せない」とはどういう内容を指しているのですか。

A 回答 (2件)

これは、旧日銀体制を支持する教授と、それを批判してきた浜田イエール大教授の戦いですね。



現在は、アベノミクスの理論的ブレインの浜田氏優勢です。アメリカは今のところ「貨幣とモノ・サービスとが切り離せない」という理論を採用し、大成功といえるでしょう。アメリカは過去最高の平均株価を更新していますから。

以下の文脈で理解すると、簡単です。
ーーー
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34619?page=3
〈しかし今もっとも責められるべきは、財務省や財界や政府と言うより日銀であろう。デフレ不況を十数年も放置してきた責任の大半は日銀にあるのだ。リーマン危機以来、アメリカは通貨供給量を三倍に増やすなど米英中韓その他主要国の中央銀行は猛然と紙幣を刷り景気を刺激した。日銀は微増させただけで静観を決めこんでいる。

 ここ三年間で円がドル、ユーロ、ウォンなどに対し三割から四割も高くなったのは主にこのせいだ。今すべきことは、日銀が数十兆円の札を刷り国債を買い、政府がその金で震災復興など公共投資を大々的に行い名目成長率を上げることだ。札が増えるから円安にもなる。工場の海外移転にも歯止めがかかる。ここ十四年間、経済的困窮による自殺者が毎年一万人も出ている。日銀は動かない〉

 経済学の専門家でない藤原氏に分かることが、どうしてエコノミスト、学者、政治家、マスコミには分からないのであろうか?
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「リーマン・ショック後の世界」とありますが、たぶん、それ以前を含め、自由主義経済はいつもそうです。単なる言葉のあやでしかありません。
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この回答へのお礼

ga111 さん、ありがとうございます。

お礼日時:2013/07/14 23:17

> これはどういうことを言っているのですか。

分かりやすい解説をお願いします。

元はwikiの浜田宏一氏の項だろうと思います。
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批判の内容は「物価が2%上昇すると金利は3%になり、企業コストが膨らみ、国債価格が急落して国も銀行も企業も困る」というもので、それに対し浜田は「斎藤教授の理論は、貨幣とモノ・サービスは分離されているので、貨幣政策によってモノ・サービスの向上は図れないというものである。だがリーマン・ショック後の世界は、貨幣とモノ・サービスとが切り離せないことを示した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%9C%E7%94%B0% …
===

まず、「貨幣とモノ・サービスは分離されているので、貨幣政策によってモノ・サービスの向上は図れないというものである。」について。

前段(物価が2%上昇すると金利は3%になり)も含めて簡単に述べれば、通貨量を二倍にしたからといってモノが多く売れるようになるわけではない(例えば米を月に5キロ食べていた人が、通貨量が増えたからといって10キロ食べるようになるわけがない)から、物価上昇による増収以上に金利支払が増加するため、結果的に企業が苦しくなる、ということです。


これに対して「リーマン・ショック後の世界は、貨幣とモノ・サービスとが切り離せないことを示した。」と反論しています。
簡単に述べれば、リーマン・ショック後の事例により通貨量を増やしたらモノの消費量が回復したことを指して、通貨量を増やしたら消費量が増える、という主張をしています。
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この回答へのお礼

at9_am さん、ありがとうございます。

お礼日時:2013/07/14 10:46

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