大前研一氏が 新資本論で述べる「マルチプル経済」がよくりかいできないのですけど、
かなり抽象的にかかれているので、詳細には、どのようなことなのでしょうか? 下記の記事より、質問です。
記事より、引用してみると
(参考)http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/11/index …
「上場当時の売上は10億円台で、利益は1500万円台そこそこでした。ところが、上場してついた時価総額をご存じでしょうか。何と1300億円なのです。
これは、従来の企業価値からは説明できないでしょう。ただ、見えない大陸で新しいテリトリーを占拠したという発想からのみ、説明することができるのです。つまり、この会社は、この新しい分野(カメラつき携帯+若い女性+オークションの三要素で構成される経済空間))において、これからも利益を生み出すだろうという経済価値の総和として、1300億円という価値がついたのです。GOOGLEが創業7年にして時価総額11兆円を超えたのも“サイバージャングルの水先案内人”としてほぼ独占状態になるという期待値からです」のビジネススクールの考え方とはまったく違うものでした。そして実際に、その後成長した会社は、みなこのパターンだったのです」
↑ この記事が、マルチプル経済とどう関係あるのか分かりません。 上場当時の売上は10億円台で、利益は1500万円台で、 上場することによって、1300億円分の株を売ったということで、どこがマルチプルなのかわかりません。
教えてくださいよろしくお願いします。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
大前氏の言っているマルチプル経済とは、どうやら金融工学などの各種テクニックにより資金調達をするを指しているようです。
90年代前半のアメリカでフォーブスを飾っていたのがM&A等で荒稼ぎした投資家が多くいたようなものであり、この投資家たちに近い手法を使っていたのがライブドア・堀江氏でした。
つまり、「何らかのファイナンス手法でお金を引っ張ってきて事業を展開すること」が彼の主張するマルチプル経済のようです。
なので、株式を上場した結果、株価を(売却していない株を含めて)株式数に乗じて算出した時価総額を元に計算したものに何か意味があるのか、といえば、あまり関係はありません。株価には配当の他、短期的な株価変動による利益を狙うものも、株主優待などを狙うものも影響するからです。
因みにDeNAは2005年に上場しましたが、その際に市場で取引されるようになった株式は発行済み株式の1割に過ぎません。つまり、株式の1割を高く売って、残りの9割もその値段として評価する、ということをしています。
> どこがマルチプルなのかわかりません。
大丈夫です。おそらく大前氏自身にも分かっていませんから。
例えば時価総額について
「いまの事業計画に基づいて未来永劫経営したときに、得ることのできる利益の現在価値」
から
「その会社が『見えない大陸』でテリトリーを占拠した場合、そこから将来生み出すであろう価値の総和を現在価値に直したもの」
に変化した、と主張しているようです。
見えない大陸(ネット社会?)でテリトリーを占拠して利益を上げる為には何らかの事業が必要で、そのためには事業計画があるはずです。したがって、この「見えない大陸での事業計画」を「今の事業計画」と書き変えた場合には両者は同じ意味になります。
用語が利益と価値や未来永劫と将来など変わっている程度の違い以外には、他に違いはありません。
このように突き詰めると単に言い変えているだけです。
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