プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

日米安全保障条約が無くなると、中国が日本に攻めて来ると言う人も居ますが、どうなのでしょうか。

A 回答 (10件)

日米安保条約ができた当時は、朝鮮戦争が始まり、東西冷戦の緊張が強まり、社会主義の南下を怖れたアメリカ・日本政府が締結した軍事・経済同盟。

現在の中国は、市場経済が支配する社会主義国になり、条約存在の意味が古臭くなっています。

中国は、人民元のレートを抑えるために、ドルを大量に買っています。アメリカは、日本と不和になりたくないけど、中国とも、もめ事を起こしたくないのが本音でしょう。中国の市場は大きいですし、アメリカと中国の関係を、敵でも味方でもない微妙な関係。
日中の争いに巻き込まれて、運命共同体になるのは、迷惑な話でしょ。
尖閣問題で、日本・中国ともにナショナリズムに拍車がかかっていますが、政治家は、少しは醒めていると思いますよ。お互いの経済にメリットがなく、外向きには、話し合いによる着地点を模索し、内向きには、国家への不満を逸らすのに、煽りを泳がせているのでしょう。でも、偶発的な事故で、争いが過激になる可能性はあるかも。

震災の復興に力を注がないといけない時に、近隣国との間に、亀裂を生み出して、東アジアの不安定さに拍車をかけています。一国との軍事同盟に偏るのではなく、近隣アジアとも友好的な関係を築くのが、将来的に、メリットが大きいと思います。
    • good
    • 0

日米安全保障条約が無くなると、国防戦力が不足します。

よって徴兵でもやって戦力を確保するしかありません。

あなたはめでたく徴兵されて最前線送りです。
    • good
    • 0

アメリカを始めとした周辺諸国次第だと思いますよ。


日米安全保障条約によって,何かあったら米軍が助けてくれると思っている人も多いようですが,実際はそんな良い物じゃありません。
条約の本文には

===以下引用===
第五条
 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

第十条
 この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
 もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoya …
===以上===


「共通の危険に対処するように行動することを宣言」されているということは,日本にとっては利益を守るためでも,米国にとっては不利益になるような条件下では,米軍な何もしてくれません。
更に,一年の通告期間を置いて条約を破棄することができます。
安全保障上の体制が変わるのに,一年では短すぎます。
更に悪いことに,日本の自衛隊は米国への依存度がどんどん上がっています。
米国に頼らなければ何も出来ない軍隊が,果たして中国のような巨大国を抑えられるとは思えません。(日清・日露戦争神話のように上手くいく可能性は低いでしょう。)

ということで,日本は米国に嫌われないようにご機嫌をとっておかなくてはなりませんが,今までも破棄されないのは別にご機嫌とりが上手くいっていた訳ではありません。
実際に貿易摩擦など日米関係が冷え込んだことは何度もあります。
それでも米国が日米安保を手放さなかったのは,自国にとってメリットになるからです。

日米安保が締結された裏側には,米ソ冷戦が大きく関わっていました。
米国は防共の前線基地として,日本が地理的にソ連封じ込めるのに有利な地域だったからです。
つまり,ソ連が太平洋に出てこないように日本を盾に使ってたわけです。
冷戦が集結しましたが,今度は中国が台頭してきました。
そして,その中国は太平洋進出を虎視眈々と狙っているどころか,あからさまに奪いに来ています。
なので,まだまだ盾としての価値はあるので日米安全保障条約破棄をしないのです。
自国のデメリットになるようだったら,あっさりと破棄するでしょう。


ここでちょっと目先を変えます。
世界地図を開いてみましょう。
中国が太平洋に出るためには,日本列島から台湾、フィリピン、南シナ海まで,まるで中国を封じ込めるかのように連なっています。
そして,事実この列島線によって封じ込めてきました。(これを第一列島線と言います)
海洋進出を狙いだしたのはここ最近のことではなく,1970年台や90年台まで何度となくチャレンジしてきています。
今までは,経済力不足とそれに比例する軍事力不足で日米に対抗出来なかっただけです。
今や2位の経済大国となった着々と軍事力も増強しています。
そして,実際に南シナ海では尖閣以上に露骨に領有権を主張してきています。

日米安全保障がなくなるというのは,米国にとって日本と付き合うのにメリットが無くなったと同意語ですので,間違いなく中国が攻めてくるでしょう。
アメリカ抜きで守りぬくには,中国と利害対立してる他のアジア各国と共に中国包囲網を築く事でしょうか。
安倍総理の外遊も露骨にそれが目的でしたしね。

とりとめのない文になってしまいましたが参考になれば幸いです。
    • good
    • 0

現在の中国は共産党文民政府が国内の強硬派をかろうじて押さえている状況です。


強硬派とは言わずと知れた中国軍。それに中国民間人の大多数。
中国人の日本嫌いはここ2~3年最高域に達しており、反日感を持つ中国人は全人口の9割にのぼる。中国国外に展開する中華人にも反日感が非常に強い。
中国文民政府が弱体化すれば(現在既に弱体化しているが)、国内の対日強硬論を抑えるのは無理。

今は日米同盟の存在と、米国政府関係者の度重なる尖閣諸島支持表明で中国の暴発は止められています。
それらに抑止されて中国は尖閣諸島への軍事侵略を抑える口実を自ら見出し、非軍事船出動などを含めた世論戦に打って出ている。
日米安保は1年の猶予期間を経て一方的に破棄可能ですが、もし日米安保がなくなれば中国は日本に攻めてきます。これは確実です。中国側にとっては躊躇する理由はありません。
尖閣諸島の軍事的奪取。加えて沖縄列島。

日本側の右翼主義者はいたって幼稚で無定見ですから、日中間の軍事状況をほとんど把握していない。
今の段階で日本と中国が米国抜きで単独で戦争しても日本側が勝つだろうと見込めているのは、日米同盟の存在があるから。
米軍出動なくとも米国が背後に存在すれば日本は勝てる。だが日米同盟が消滅しているのであれば、日本は勝てません。
この辺の事情がよく理解されてない。日本の自衛隊は米軍の1パーツとしての機能しかなく、その状況で1パーツの機能を発揮すれば勝てる、、というだけです。

しかも日中戦の戦闘予想地域は台湾正面。
中国は台湾侵攻のために永続的に当地の軍備を増強してきましたが、そこは尖閣諸島を攻めるにも距離的に近くで便利ですわね。しかも尖閣諸島に更に近い対岸に新たな空軍基地まで設置されてる。
台湾戦に準備されている海空軍・移動式ミサイルを対日戦向けに切り替えるのは簡単。
現地は中国国家あげての激戦予定地なんですわ。

「チュゴクは絶対攻めてこないっ♪」と相も変わらずゴタクを並べるネトウヨ中高年もいますが、それら右翼系中高年は元から親中派でして。
カネの為なら何でもしたいという中高年オヤジの感化を無条件に受けたネトウヨ中高年なので。彼らの妄想的願望。
    • good
    • 0

まず日米安保条約はなくなることはないと思います。


日本の憲法改正(集団的自衛権)が争点となっていますが、これにはアメリカも期待していますし、更なる防衛力が増すのではないでしょうか。これはサンフランシスコ講和条約と同時に成立されていますし、先進国の約束事は破られることはありません。(恩を仇で返す中国のような国はわかりませんが・・・)

例え名称が国防軍になろうと日本の事情は骨の髄まで知るアメリカです。ちょっとやそっとで見放すことはありえません。
TTPや普天間問題もありますが、いろんな問題を抱えようと両国は固いきずなで結ばれています。安保条約に亀裂が入ることはありえないと思います。

無くなるときは日本の与党が社民党や共産党になった時です。(ありえない)
これまでの日本と違い、目覚めどころがアメリカにも通じたのが更なる強化を確信しているのではないでしょうか。

むかしからよく言いますよね。死語かもしれませんが、「アメリカが風邪ひくと、日本がクシャミする」って・・・
    • good
    • 0

攻めてくる思います。



商売でも投資をしたらそれに見合う利益が必要です。中国の軍事費増産にもそれに見合った利益=領土・資源の会得が必要と中国の官僚が考えているとどこかのホームページでみました。

最近でもハワイを境に西は中国がもらう、東はアメリカにあげるみたいなことをアメリカ政府に打診してたみたいです(断られましたが)。

さらに中国の機密文書では2014(2015?)までに日本を中国の領土にすると計画されていたとうことが明らかにされています。

安保がなくなると中国の侵略は現実的でありうると思いますよ。私自身はいつの日か中国が昔の日本みたいなポジションで第3次世界大戦がおこると推測していますが・・・

起こらないほうがいいですけどね。そのためにはパワーバランス=日本の軍事力増大は急務ですよ。戦争が起こらないように日本も核をもってほしいですね。
    • good
    • 0

今日は。


何をしに日本に来るんでしょうね^^日本をそのままにしておいて経済で助けてもらう方が楽でしょうに。
太平洋の海洋権益が欲しいとか日本を影響下に置きたいという本音はあるでしょうけど、そこまで馬鹿じゃないですね。
腐っても国連理事国ですし国際的な批判を受けたら経済が今でもフラフラなのにコケちゃいますよ。
何十年かするとアメリカを抜いて世界一の経済、軍事大国になると言われていますが、それも無いと思いますね。
他国に干渉したり自分の利益だけしか考えないアメリカと似た様な国ですが、アメリカがやって来た事を真似するには時代が遅すぎますね。
    • good
    • 0

中国の海洋戦略は太平洋の西半分を手中に収めることのようなので徐々に攻めて来るでしょう。


中国ではこういう侵略を開放といいます。
中国が南沙諸島でやったことを見れば中国の姿勢がわかります。
中国に平和なんてありません。トルキスタンやチベットを見ればわかります。

日本の軍隊が十分で無い状態で日米安保が無くなったら中国は日本に攻め込んできます。
最近の中国の軍拡の目的は侵略戦争です。
    • good
    • 0

No.1さんと同意見です。


露骨な侵略は今後10年程度では可能性はほぼ0%でしょうが、安保がなくなって一番喜ぶのは尖閣を狙う中国でしょう。
安保条約廃棄後、尖閣への海警上陸や海軍による海上保安船への体当たりなど、嫌がらせのレベルを超えた事態は十分に考えられます。
日本は高価なアメリカ製兵器ばかり買う必要がなくなる、武器の自主開発がしやすくなるというメリットはあるでしょうが、安全保障の脅威に直接晒されることになるデメリットの方が大きいと思います。

理想としては、日英同盟のようにバランスのとれた同盟関係を再構築し、憲法改正した上での国軍保持など、独自の安全保障体制を確立することです。また、中国と敵対するインドやアセアン諸国と同盟関係を強化することも必要でしょう。
これらは、左巻きの連中が言うように「日本が戦争を出来る国にする」ためではなく、「中国が戦争を仕掛けるのを防ぐ」ために必要なのです。
    • good
    • 0

ただちに攻めて来はしませんが(そんなことしても中国の得にならないから)、アメリカなき後、すぐ近くに日本よりはるかに強大な軍事経済大国中国があれば、その勢力圏内に取り込まれることは必定です。

その際日本が抗ったりしたら戦争になり、日本は必ず負けて属国になるでしょう。今の韓国がそうなりかけています。日本はいつの時代も一国主義では生きていけない国です。
日露戦争に勝てたのは当時の世界の強大国イギリスとの間に日英同盟があったからで、今何とか独立を保てているのはアメリカとの軍事同盟関係(日米安保のこと)があるからです。どうも日本人は日米安保を軽く考えすぎです。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!