ワンマン経営でひどいことをされました

労務のことで是非、皆様のご意見を頂戴したく質問をさせて頂きます。

昨年末に某企業にマーケティング職として転職をしました。

入社してみれば、超ワンマン経営で今期は赤字で債務超過が出ており、マーケティングコストをゼロカットされ、突然マーケティング部門も解体されました。
その後、営業を支援する部署が設立され、そこに配属されましたが7/23（社長は7/1発令したと言っているが噂で聞いたレベル）
に正式な辞令がでたのですが、わずか1週間足らずで突然解散させられました。
理由は、上長が過酷な業務と部下である私ともう一人が命令を聞かないから、ということでしたが命令に背いたことは無いです。
その際に社長と監査役と私の3人でMTGしましたが、社長は「事実や君の主観はどうでもいい。上長がそういっているのだから」との一点張りで
監査役は一言も言葉を発することが無かったです。

部門解散の翌日が土曜日でした。
金曜日の夜19:00過ぎに社長から電話で急遽、「明日、会社へ来てください。業務命令です。」と言われましたが、子供の保育園に行かなければならず何度もお断わりましたが、
「業務命令なので絶対に来てください」と言われ子供を連れて出社致しました。
内容としては、相次ぐ部署の解散で、私の所属部署が無くなったので、次の所属部署を決めるために各部門長との面談でした。所属がきまるまでは社長直属で、
飛び込み営業を一般社員では私1人のみ（営業部門でも誰もしていない）毎日8:00-17:00（8/5は17:00-18:00まで飛び込み営業分析）まで行なうということでスケジュール登録を社長より頂きました。
定時は8:00-17:00です。祝日は土日です。
同時に下記のご指示も頂きました。

＞毎日当日の業務指示を私が出しますので、それ以外に個人で判断して行動しないで下さい。

＞指示が有る迄自分の席で待機して下さい。

＞業務を終了して退勤する場合は必ず私に許可を取って下さい。

＞勤怠の業務フローは私に出して下さい

その後急遽、体調が悪くなり病院へ行きました。
「急性ストレス反応」という診断結果で労務不能となり3ヶ月間の休養が必要となりました。

休職制度がありますが、入社1年未満の私には適用がされず、恐らく30日前解雇予告通知がくるか予告金を支払って即時解雇となる可能性が高いです。


このようなケースの場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。

最後に、労務担当者様や総務担当者様の企業サイドから見たご意見も伺いたいです。「会社としての取り組み」として正しいのでしょうか？



上記とは別件ですが、2ヶ月ほど前に入社2週間の正社員が突然即日解雇されました。理由は、「職歴詐称」と「業務命令違反」と社長がいいましたが、全くの潔白で結局その社員とは120万円の慰謝料を払い和解しました。社員の間では、本当の要因は社長のスーツにお酒をこぼしたこと、だと社内中の噂になっています。
また、セクハラも横行しており人物も特定できているにも関わらず、社長や管理部長も黙認しております。

No.1 回答者： doctorelevens 回答日時： 2013/08/08 13:28

人事労務担当です。

相談するなら労基署へ行きましょう。
勤務先の近くがよいですが、当面の相談なら自宅近くでも構いません。
労働相談コーナーや労働相談係があります。
起こった事実を時系列にまとめ、自分が考える問題点を箇条書きにすると伝えやすいです。
ただし、行政機関なので「法律違反」にしか対応できません。
感情的・感覚的な話は省いて説明すると伝わりやすいです。

一般的には、
・会社は成長、変化するものです。
　その過程で「部署異動」「職種変更」はあってもおかしくはありません。
　「短期間でどうか」は会社ごとの事情によります。
　黒字でないならなおさら短期間での改善は必要かもしれません。
・雇用は「正社員として採用する」等、普通は職種にまでは言及しないものです。
　職種は会社の事情でも変わりますし、労働者の成長によっても変わります。
　少なくとも、法律上「職種を変えてはならない」ということにはなっていません。
　求人票に記載の職種は「採用時、当面必要な職」です（規定はありません）。

以上を踏まえてのアドバイスは下記です。
１．ご質問の内容から「すぐにでも対処すべき」法律問題があるとは受け取れません。
　　専門家への相談をおすすめします。
２．ご質問の内容から「働き始めてすぐに」会社の方針とあなたのスキルのアンマッチ等があると
　　会社側から受け取られた可能性があります。
　　その手の人事問題は会社が判断するしかない（労働者が決める話ではない）ことから、
　　今回のような話になった可能性があります。
　　会社に入って日が浅いなら、辞めてしまう方が現実的です。
　　（しがみつくだけの給与でも確保できるなら話は別ですが）
　　一旦躓くと取り返すのは大変ですから、リセットしてしまうのもひとつの手です。
３．会社には相応の人事権・業務命令権があります。
　　法規定の範囲内かつ社会常識の範囲内での指示命令は出来ますので、
　　「何でもかんでも労働者の希望通り」には行かないこともあります。
　　面接等の「会社主業務以外」の話なら、半年や年に1回程度の休日出勤はやむをえない可能性もあります。
４．「会社としての取り組み」が正しいかまでは判断出来ません。
　　まずは違法な労働環境・条件かどうかの判断を労基署にて得る方がよいかと思います。

後段の「別の社員の解雇問題」「セクハラ横行」云々はご質問者には直接関連のない話として今回の回答では省略します。
直接関係があるなら別質問をお願いします。

補足していただきたい項目はありません。
補足欄やお礼欄を使っての追加質問はご遠慮願います。

体調管理は重要です。
まずは休養を十分取り、お元気になられるようお祈り申し上げます。
　　

この回答へのお礼

ありがとうございます。
現在、労働基準監督局と弁護士に相談中となります。

お礼日時：2013/08/10 14:34