少子高齢化が国、国民に与える影響を簡潔に教えて(略

少子高齢化が国、国民に与える影響を
簡潔に教えてください。

よろしくお願いします。

No.5 ベストアンサー 回答者： hallo-2007 回答日時： 2013/08/26 21:09

少子高齢化

言葉のとおり、子供(若い人）が少なくなって、年寄（老人）が増えたということです。
ここから少し歴史を勉強しましょう。
戦後、今でいうおじいさんたちは一生懸命働いて、結婚し沢山の子供を育てました。
おじいさんたちは、働いた給料の中から年金を払うと、年金機構という金融会社が
払ったお金を運用して、年を取ったら生活費を払うと約束しました。

日本は、高度成長します。
おじいちゃんたちは、子供に大学まで進学させたりお金を使います。
中学卒業で就職する人が減って、大学まで進学する人が増えてきます。
結婚する年齢も20代から30代でも不思議でない時代になります。

経済成長も一段落すると、市場に出たお金がだぶついてきます。
誰かが、だぶついたお金で土地でも買えば値上がりするので貯金するより
儲かると云われます。
おじいちゃんたちのお金をお預かっていた年金機構も無駄に建物を建てたり
土地を買ったり、むやみやたりにお金を使います。
人々は景気が良いなと喜びました。

年金を払ってきたおじいちゃんたちが60歳になり定年して、生活にお金が必要とないます。
年金機構がお金を出そうとしても現金はありません。購入した建物も価値がなくなっていて
年金が払えなくなり、降参します。

おじいちゃんたちは、それでは約束が違うと文句を言います。
何回も選挙がありました。幸いに、年寄の選挙率が高いので、当選したい政治家は
年金支給に必要なお金を税金で準備しますというと当選しました。

しかし、税金の収入は毎年、減っていく方向です。景気は低迷します。
大学を卒業したお父さん、お母さんは、沢山の子供を生むことはしませんでした。
結婚せずに給料をもらった方が良いと考えて生活していく人も増えます。
日本はそこそこ頑張れば一人でも楽しく生活できる国になっています。
スーパーやコンビニ、マンションなど一人暮らしも悪くないと国作りが出来ています。

お父さん達ですが、本当は、60歳からお金がもらえる予定でしたが少しずつずらして65歳からにしました。
でも、まだお金が足りません。
理由は２つあります。
ひとつは、税金の収入が少ないからです。
もうひとつは、今まで借金してきたので、元金と利息を返済する時期になりました。

あれれ、次はお父さん、お母さんが65歳になっちゃうよ。
働けない年寄が増えて、生活費、医療費に、税金がどんどん必要になるの。
お父さんが働いていた時代は、働く人がたくさんいて、年寄もまだ多くはなかったので
何とか大丈夫だったけど。
僕たちの世代は、人口が少なくて、お父さん、お母さんの世代に加えて、長生きする
80歳－100歳の人まで面倒（生活費と医療費）見るの・・・

政治家は考えました。所得税を上げる。法人税を上げる。相続税を上げる。
色々、考えた結果、無難なところで、国民全員に平等にということで消費税を上げることにしました。

これが、今の状況です。

未来は、皆さんで考えましょう。

No.4 回答者： coffee0413 回答日時： 2013/08/26 18:47

マクロ、ミクロ経済的な見解により若干のずれがあると思いますが・・・。

「少子」・・・働き手が少なくなる　＞国規模での生産性が低下する　
＝国益減　＝国税減
産業のダメージ段階でいうと、他の国が母国発展自体をストップして
いる訳も無く、生産性有無の前の技術開発段階でも後れを取ることになる。

「高齢化」・・・上述の現象の裏返しに、言葉悪いですが
働かずして、「衣食住」の保証を権限として有する者が増えてくる。
現在、特別な贅沢は出来ないにしても、何とか生きることは出来るのですが
加えて医療費の負担額が急速に伸びて来ている。

「少子高齢化」状態でも国を維持する方法は？
というと、黙っていても、お金を生む市場価値材料（鉱物、技術等）

最終的に孤立の中で生きていく場合は「自給自足」
明治維新前、はたまた江戸、鎌倉時代まで戻った生活を国民が了承すれば
安泰するかも・・・。

No.3 回答者： fict923ikayoma 回答日時： 2013/08/26 13:08

まず間違えてはいけないことは、少子高齢化は少子化ではありません。

若年層と高齢者の人口バランスが好くないということです。少子化を改善すればずっと改善を続けなくてはいけません。いつまで経っても一億人以上になります。日本の適正人口は七千から六千万人といわれています。高齢者は十分生きました、後２０年経てば団塊の世代は半減します。今すぐ若い人達が年金の廃止、生活保護費の廃止を決めれば済むことです。過渡期で終わらせるべきです。

No.2 回答者： USB99 回答日時： 2013/08/26 06:26

働く世代1人当りが養なわなければならない老人が増える。

税収が減り社会保障費という名の寝たきり老人対策費は増加する。

No.1 回答者： kamikazek 回答日時： 2013/08/25 20:31

目安層が微調整されるだけですね