定時改定と随時改定、どっちをとる？

Question

H24年度の定時改定で標準報酬月額が15万円となった社員がいます。以降、その社員の給与は基本給15万円のみで、その他の変動給は一切ありません。
H25年になり、4月、5月に超勤手当（変動給）がそれぞれ3万円支給されました。
6月には、超勤手当3万円のほか、4月に基本給が17万円に定期昇給したということで、4月、5月分の差額各2万円の遡及支給を加え、結局6月の給与は24万円（=17+2+2+3)となりました。

この場合、7月初旬に提出する算定基礎は、
・4月=18万円（=15+3）
・5月=18万円（=15+3）
・6月=24万円（前掲）
・平均=20万円
となり、定時改定により9月から標準報酬月額が20万円となることが予定されます。

一方、当該社員の7月、8月の給与は、超勤手当が無かったため、それぞれ17万円でした。
ところで、この社員は、6月に定期昇給の差額を遡及支給されていますので、9月の月変に該当するかチェックする必要があります。
・6月=20万円（=24-2-2）・・・遡及支給分は除外する必要がありますね。
・7月=17万円
・8月=17万円
・平均=18万円
となり、従前の15万円と比較して3等級のアップとなりますので、9月の月変に該当し、標準報酬月額は18万円と計算されます。

そこで質問ですが、この社員の9月からの標準報酬月額は20万円なのでしょうか、それとも18万円なのでしょうか。
多分20万円が正解だと思うんですが、根拠（条文）はどこにあるのでしょうか。
ちなみに、7月、8月に多額の超勤手当が発生すれば、今度は逆に月変による標準報酬月額の方が20万円よりも高くなりますよね。

定時改定と随時改定のタイミングのガッチャンコ（一般的には９月）、いずれのケースも、「高い」方を採用するんでしょうかねぇ？。そしてその根拠はいずこに・・・？

実務経験者もしくは専門家の方、よろしくお願いします。

robo02 · Accepted Answer

横から失礼します。
なんかバトっているようなので・・

Ｈ２５の算定基礎届は、
４～６月の支給額を基に決定された「２０万円」＝Ｈ２５．９定時決定

Ｈ２５．６に遡及昇給があったことで、随時改定の対象。
６～９月の支給額を基に計算すると「１８万円」＝Ｈ２５．９随時改定

随時決定の該当・非該当は、
従前の月と２等級以上の差があるときなので、
従前Ｈ２５．８の「１５万」（Ｈ２４の定時決定等級）と比較して２等級あがっているので該当。

よって、
Ｈ２５．９は、定時決定より随時改定が優先され「１８万円」になるハズです。

※質問者さんのおっしゃるとおり、
　遡及昇給した場合は、実際の昇給月（４月）ではなく、実際に支給した月（６月）を固定給変動とみなし、そこから３カ月で月変計算。
　遡及昇給の分（６月に支給した４・５月の差額分）は、６月賃金からはもちろん除いてＯＫ。
　という認識でＯＫです。

年金事務所へ問い合わせればすぐ教えてくれると思いますので、
疑問点は、年金事務所や健保組合等へご確認ください。
（引続きの回答はしないつもりです）

kurikuri_maroon · Answer

随時改定と定時決定とが重複する場合には、随時改定のほうが優先されます。
法的根拠は、健康保険法第４１条第３項および厚生年金保険法第２１条第３項です。

健康保険法第４１条
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/T11/T11HO070.htm
保険者等は、被保険者が毎年七月一日現に使用される事業所において同日前三月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が十七日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。
２　前項の規定によって決定された標準報酬月額は、その年の九月から翌年の八月までの各月の標準報酬月額とする。
３　第一項の規定は、六月一日から七月一日までの間に被保険者の資格を取得した者（注：資格取得時決定を６月１日から７月１日までに受けた者）及び第四十三条（注：７月から９月までのいずれかの月に随時改定の対象となる者）又は第四十三条の二（注：同じくいずれかの月に育児休業終了時改定の対象となる者）の規定により七月から九月までのいずれかの月から標準報酬月額を改定され、又は改定されるべき被保険者については、その年に限り適用しない。

厚生年金保険法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO115.html
厚生労働大臣は、被保険者が毎年七月一日現に使用される事業所において同日前三月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が十七日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。
２　前項の規定によつて決定された標準報酬月額は、その年の九月から翌年の八月までの各月の標準報酬月額とする。
３　第一項の規定は、六月一日から七月一日までの間に被保険者の資格を取得した者（注：資格取得時決定を６月１日から７月１日までに受けた者）及び第二十三条（注：７月から９月までのいずれかの月に随時改定の対象となる者）又は第二十三条の二（注：同じくいずれかの月に育児休業終了時改定の対象となる者）の規定により七月から九月までのいずれかの月から標準報酬月額を改定され、又は改定されるべき被保険者については、その年に限り適用しない。

要は、上記「注」のケースに該当する者は、そもそも定時決定の対象から外れます。
では、随時改定なのかといいますと、まさにそのとおりです。ここがミソです。
固定給変動月を６月（遡及支給がなされた月）とみなして、９月から改定されます。つまり、９月に随時改定の対象になるわけですから、定時決定からは外れるのです。

以上のとおりとなりますが、回答Ｎｏ．７でとても良く説明されていると思います。そちらをよく理解されれば問題はないと思います。
および、遡及支給分を定時決定の計算上では省いて修正平均を算出する、という点も正しく理解されておられますので、そこも心配ありません。
そこで、蛇足かとは思いましたが、私としては、法的根拠を詳しく説明させていただきました。
とにかく、それ以上でもそれ以下でもなく、法律の条文で単純明快に示されている内容に尽きると思います（私見ですが、ご質問はもう締め切ってもよろしいかと思います。）。
なお、実務上は、算定基礎届（定時決定）の所定欄に「９月随時改定者」であることがわかるように記しておけば足ります。

aki3829 · Answer

あ、それと９月に随時改定が適用されるなら、定時改定がある意味はまるでないし。

aki3829 · Answer

定期改定では６月に固定給が上がったことは盛り込まれているから（遡及のあるなしにかかわらず）、６月の固定給のアップは定期改定の時からの固定給の変動にはならないので随時改定の要因とはならない。
つまり７月以降に固定給が上がるのでなければ随時改定の要因は無い。
だから初めの質問では９月以降２０万が続く。これが会社における標準報酬月額の実際で、定時改定をしておきながら６，７，８月の随時改定の計算などしない。
例２では１９万が続く。

これで終わりにします。

aki3829 · Answer

最初に戻って整理します。

定時改定は４月から６月までの全支給額を平均して出します。定時改定では6月に支給される差額を除くのではありません。
４月が18万円（固定給15、変動給3）
５月が18万円（同上）
６月が24万円（固定給１７万、変動給３万、４，５月分の固定給の差額４万）

ですので標準報酬月額は(18+18+24）/3＝20万です。このうち固定給は（15+15+21）/3＝17万です。固定給の差額ははじめに４、5月に分配して計算しても平均ですから同じです。
ここまでは良いですよね。あなたが最初に出している通りですから。

随時改定があるかどうかを見る時に、変動月の可能性のある6月の給与を見ますと遡及となる差額は6月分ではありませんから除いて（4、5月の差額は6月分の給与ではなく6月に遅れて支払っただけ）、固定給は17万、変動給は3万で、固定給については標準報酬月額の固定給と変わりませんから随時改定のきっかけとなる変動月とはならなくなります。７月、8月も固定給17万ですから同じです。6月から8月の平均を出して随時改定を考える要因は無いのです。

つまり、このまま固定給が変わらないと次の定時改定の時まで随時改定の要因は無いので標準報酬月額は20万のままです。
19万という数字は出てくることはありません。

これは、4月から6月という定時改定が適用される時期だからで、これ以外の月で起きると違ってきます。

以上。

後は自分で考えて。

aki3829 · Answer

定時改定と随時改定の条件を混同していません？
４．(4)の留意事項は随時改定の場合ですよ。
６月で４月まで遡って固定給の差額を支給されたのでしょう。定時改定なら６月に差額が支給されても差額を含めて４月からの３か月の平均ですから昇給は４月から反映されたことになるのですよ。そこからは７月以降も固定給には変わりはないのでしょう。

１２月に固定給の昇給があると随時改定の場合は、１２、１、２月の平均がどうかという事になりますね（遡及は関係なく）。それが反映されるのは１２月から４か月目の３月。
でも、４月の労使交渉や査定で決まる定昇と違って、昇格などの昇給は遡及は無いことが普通だと思うけど。

aki3829 · Answer

追記です。

「遡及して昇給があり、昇給差額が支給された場合は・・・・」
については随時改定の場合の記述ですが、差額が支給された６月を基点として差額を引いた額（支給された２４万から差額４万を引いて２０万、そのうち固定給１７万）については７月位以降も固定給１７万については定時改定の時と変動は無いので随時改定には当たりません。

aki3829 · Answer

この場合は６月に４，５月分の差額を払ったので、定時改定と随時改定が一緒になってしまっているとも言えます。ですから定時改定だけで済んでしまうのです。

最初は、４月１８万、５月１８万だったのが６月に２０万に変わりましたが、６月に４月分と５月分の固定給の昇給分が２万づつ遡って支払われたので、差額が支払われた４月の遡って固定給は変わったという事になります。つまり、定時改定の時点で昇給は盛り込まれたのです。
ですから定時改定の６月時点でみると４月２０万、５月２０万、６月２０万となりこの３か月の平均は２０万なのです（４月１８万、５月１８万、６月２４万でも平均は同じですが）。
それ以降固定給の変動はありませんから随時改定の要因はありません。

結論として２０万です。

aki3829 · Answer

>6月に、4月からの定期昇給差額を支給されたのです。「定期昇給」ってのは常識的には「固定賃金のアップ」ですよね。よって、随時改定がかかわってきます。
超勤手当がなくなったからといって、「月変チェックすべし」とは申しておりません。

間違ってます。
固定給のアップは６月で４，５月分も含めて清算されているので、４月に遡って昇給があったという事になって、それが定期改定に盛り込まれています。６月に清算した時点で定昇分の扱いはもう済んでいるのです。

aki3829 · Answer

随時改定は固定的賃金の変動で２等級以上変わった場合です。超勤手当（時間外手当）は固定的賃金ではありません。
従って、この場合の超勤手当が無くなったことは随時改定の要件とはならず標準報酬月額は４，５，６月の給与で決まった２０万のままです。逆に超勤手当が大幅に増えても同じです。
（４，５，６月の平均で標準報酬月額を出す場合は固定的賃金だけでなく各種手当などの非固定的賃金も含んだすべての賃金です）

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1975

定時改定と随時改定、どっちをとる？

横から失礼します。

随時改定と定時決定とが重複する場合には、随時改定のほうが優先されます。

あ、それと９月に随時改定が適用されるなら、定時改定がある意味はまるでないし。

定期改定では６月に固定給が上がったことは盛り込まれているから（遡及のあるなしにかかわらず）、６月の固定給のアップは定期改定の時からの固定給の変動にはならないので随時改定の要因とはならない。

最初に戻って整理します。

この回答への補足

定時改定と随時改定の条件を混同していません？

追記です。

この場合は６月に４，５月分の差額を払ったので、定時改定と随時改定が一緒になってしまっているとも言えます。

>6月に、4月からの定期昇給差額を支給されたのです。

この回答への補足

随時改定は固定的賃金の変動で２等級以上変わった場合です。

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