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少し前、WBSでコメンテーターの方が
「消費税を推進の立場として、増税する事は確かにマイナスでGDPを0.4%ほど縮小させることになる。ですが、だからこそ大事になるのが成長戦略。成長戦略の実現のために規制緩和や法人税減税などを進める必要がある。・・・・・・」と話ていました。ですが、具体例などが話としては全くでて来ませんでした。
仮に来年から消費税を増税したとして、消費税増税によるマイナス分を即座に埋めて成長させる成長戦略とは、来年 GDP 0.4%分を即座に成長させるような成長戦略などあるのですか?
その成長戦略とはどのようなものなのかをお聞かせいただけたらと思います。

A 回答 (2件)

禁じ手ですが、戦争です。

戦争で景気回復するのは歴史が証明しています。戦争は最大の公共事業なのです。世界大恐慌でアメリカ経済は沈没しましたが、それから立ち直れたのは第二次世界大戦です。日本帝国海軍が真珠湾に殴り込んだとき、時の大統領ルーズベルトは飛び上がって喜んだそうです。
戦争とまで行かずとも、日本経済の成長力を縛っている武器輸出三原則を撤廃して、日本製の兵器を増産し、世界中に売り込めば、あっという間に成長します。日本以外のすべての国がやっていることです。中国も韓国もやっています。北朝鮮なんかそれで国が維持できています。アメリカもロシアも、ドイツのフランスイギリスもやっています。やっていないのは日本だけです。日本の技術は凄いので、作れば買い手はいくらもあります。イプシロンなんか、世界中が喉から手が出ています。
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法人税減税です。

この回答への補足

残念ながら法人税減税では来年から即座に景気を活気づかせる効果はないそうです。
WBSの別のコメンテーターさんによれは法人税減税による効果が出てくるまでには5~10年ほどかかるとのことでした。

補足日時:2013/08/30 00:12
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