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来年4月から消費税率が5%から8%に上がることが決定されました。その後は更に10%に上がることもほぼ決定している感じですが、取引先との契約書の記載について次のような記載は問題ないでしょうか?

 【変更前】
契約委託料  金●●●●●円
(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 △△△円)
(注)「消費税額及び地方消費税額」は、消費税法第28条第1項及び第29条
並びに地方税法第72条82及び第72条の83の規定により、賃借料に105分の5を乗じて得た額である。

【変更後】
契約委託料  金●●●●●円
(うち取引に係る消費税等相当額 △△△円)
(注)「消費税額及び地方消費税額」は、消費税法並びに地方税法の規定により算出した額であり、
税法の改正により消費税等の税率が変動した場合には,改正以降における上記消費税等相当額は変動後の税率により計算する。

(2)税率が安定してもなお【変更後】の記載を使用して支障ないでしょうか?それとも変更前のような表記にした方がいいでしょうか?

A 回答 (2件)

> 消費税額がどこに書いてるあるのかですが、取引先の関係で契約書は税込みになっています。


> そのため契約委託料の金額の下に(うち取引・・・・・ △△△円)として表記しています。

そういうことじゃなくて,変更後では
(うち取引に係る消費税等相当額 △△△円)
というところと
(注)「消費税額及び地方消費税額」は
というところがあって,これらに出てくる「消費税等相当額」と「消費税額及び地方消費税額」が同じものを示しているという保証がどこにあるのかと言っている。
変更前では「消費税及び地方消費税の額」と「消費税額及び地方消費税額」だから当然同じということはわかる。

よくあるのは「...消費税額及び地方消費税額(以下「消費税等相当額」という)...」などという書き方だが,これに類するような箇所があるのかということだ。
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細かなことを言えばいろいろとある。


変更後で
> (注)「消費税額及び地方消費税額」は
とあるがどこかに消費税額及び地方消費税額が書いてあるのか?消費税等相当額はあるようだが消費税等相当額の定義はどこかに書いてあるのか?
また「改正以降における上記消費税等相当額は変動後の税率により計算する。」という計算方法はちゃんと特定できるのか?特に端数処理の方法など。
いったいいつ契約するのかわからないが,「消費税法並びに地方税法の規定により」よりはちゃんと何条の規定かを書いているほうがよりよくなる。
そういうことをちゃんとしていれば変更後のように「...税率が変動した場合には」と書いていても問題ない。

ところで委託契約なのに賃借料ってどういう契約なの?
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この回答へのお礼

f272さん、ありがとうございます。 
消費税額がどこに書いてるあるのかですが、取引先の関係で契約書は税込みになっています。
そのため契約委託料の金額の下に(うち取引・・・・・ △△△円)として表記しています。

端数処理も入れた方がいいということですね。そこまで気にしてませんでした。

何条の規定かを記載わかりました。

委託契約と賃借の契約の両方の契約パターンがあるので文言が混同してしまいました。
契約書によって、ここは変えないといけないですね。

ご指摘ありがとうございました。

お礼日時:2013/10/08 10:19

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