日本政府は、日本人が人質にならないためにどのような手を打った（打っている）のでしょうか？ (1/2) - 政治 - 教えて！goo

すみません、No.11です。　　ご質問があったものですから　・・・。

質問者の方は、既に、ご自分で正解をもっておられるものと推測しておりますが、あえて私の意見を述べさせて頂くと　：

例えば、パスポートに渡航禁止地域を記載したり、臨時的法規制を設けるとかで、本人の渡航意思を断念させる事についてですが、ご存知のようにパスポートというのは、渡航先の政府に対して、この人は日本人だから宜しくお願いします、という趣旨が外務大臣の言葉として書かれていますが、数年まで私たちのパスポートには北朝鮮は除く、との条文が記載されていましたよね。

これは、つまり国交断絶している相手国で仮に邦人が事故にあっても日本国民を代表する政府としては救出あるいは交渉する方法もルートもないから、渡航はやめて下さい、という意味だったと解釈してよいと考えられます。

それでも政府の意向を無視して渡航した人に対して、民主国家である日本政府が罰を与えたとか、事前に情報を得た場合に力づくで阻止したとか無かったし、できないんですよねえ、戦前と違って　・・・。

仮に承諾書を書かしたとしても、それをタテに政府は一切知らないよ、って言えないんですよ、何があっても。

いくら本人の意思でやった事、危険を承知でやった事であっても、救出作業や相手国との交渉を多額の税金を使って行なう、というのは政府の義務だと考えるべきなかな、と思います、仮に本人が救出作業は断る、全てオレの責任だから、と言ってもダメなんですね、イヤでも。

それが、我が日本国政府です。　スキでもキライでも　・・・。

私見で恐縮ですが、このシステムは、国民は政府を信頼し、政府は国民の善意と良心を信ずる、という関係から出ているんじゃないでしょうかねえ。

だから、政府からの信頼を裏切る行為を、日本国民がとるかもしれない、という前提や発想がないんですよ、政府のあり方として。　　ただ、犯罪とかは別問題ですよ。

ですから、自己責任でやった事だから無視する、と政府は言えないし、また逆に、事前に渡航禁止区域へ行く可能性があると情報を得た場合でも、力づくで止める事はできないんですよ、そんな権限も法律もないし、昔と違って。

私が、日本は昭和２０年に生まれ変わった、と述べたのはそういう理由からです。　　今の日本は民主国家です。　　国民と政府の相互信頼をベースに成立している国だと思います、生命や財産の保全という意味では。　　じゃあ、政府は年金や防衛問題など、国民の信頼にキチンと応えているのか、というのは、別問題です。

長文になりましたが、ご参考になれば幸せです。

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なんで好き勝手に危険なところに行ったものを助ける必要があるんですか。

そもそも国を一歩でたら、その国にお任せするしかないんですよ。領事館などは、その人物を証明して、お願いするだけの立場です。国外にでるということはそういうことです。

通常の国でも本来そういうものなのです。まして無政府状態の地域に行くということは自分で全責任を負わねばなりません。テロリストに利用されるなど言語道断です。とらわれて利用される前に自決するぐらいの覚悟が必要ではありませんか。

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無理です、ハッキリ言って。

日本は法治国家です。　　民主国家です。　　スキでもキライでも。

仮に　「特定国への入国禁止令」　みたいな法律を作っても、第三国を経て行こうとする者を、止める事は不可能です、ザンネンながら。

それに違反した者は死刑にする、とかやれば、話はかわるでしょうが　・・・。

日本は民主国家です。　行きたい者を止めるなどと、国家にそのような権限を与えてはいません。　　

日本は昭和２０年に生まれ変わったのです。

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#2や#4の方がおっしゃてるように、彼らが自らの意思でイラクにいったのですから、政府は個人の自由を侵してまで何かをするということは無理だと思います。
また、政府がそこまでした時はその時で同じような質問がでるような気はしませんが・・・（なぜ政府はボランティア活動を強制的にとめたのか？みたいな感じの質問）
ですから、人質にならないという保証ははっきりいって１％もないと思います。くれぐれも、自分の意思を政府がとめる権限はまったくもってありません。

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個人的には『退避勧告』以上の、『（特定の国への）入国禁止措置』
を、法律を作って制定すべきであると考えています。

ただしその法律が、憲法に抵触する恐れがあることは、他の
回答にあるとおりですので、慎重な論議が必要かもしれません。

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今回の3人について言えば、少なくとも外務省の勧告に従っていれば、誘拐はされませんでした。簡単に言えば、
1.陸路で遠出するな
2.夜間出かけるな、乗合タクシーなど使うな
3.そもそも、重大な用が無い限りバグダットなど行くな
と、再三にわたって警告が発せられております。
被害者の方を悪く言うのは気が引けますが、ああいった土地で本気で仕事をしている人たちにとっては、軽率で迷惑な捕まり方です。(この事件をきっかけに、自己で安全確保をしてきた方達への規制も強まってしまいますから。)

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イラクに関して言うと、日本国政府はできるだけの手を打っています。
（↓外務省海外安全ホームページをご参照下さい。）
http://www.pubanzen.mofa.go.jp/info/info4.asp?id …

しかしながら、これ以上は法律違反となりますのでできません。
民主主義の理念にも反する行為でしょう。

立法府（国会）がそういう法律を作れば別ですが...。
何だか社会主義国家みたいになりそうですね。

参考URL：http://www.pubanzen.mofa.go.jp/info/info4.asp?id=045#header

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テロリストの要求に屈しない態度こそ、
再発を防ぐ最大の手段です。

奴等の要求を聞いていると、
要求はどんどんエスカレートして行き、
世界中で邦人拉致がされてしまいます。
ヤクザのいちゃもんと同じですよ。

拉致しても意味がない、という態度を表明することです。

これと、拉致された邦人の救出は当然別の問題で、
全力で救出すべきです。

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日本は，基本的には自由主義の国ですので，
国民は，「公共の福祉」に反しない限り行動を制限されることはありません．

だから，どこかの国に行かれる人を止めることはできません．
できるだけ正確な情報を渡航者に与えて，あとは自己の判断に任せるしかないでしょうね．
みなさん「自己責任」といっているのはそういうことだと思います．

日本からの特定国への出国を禁止しても，第三国を経由すれば，たとえ「北朝鮮」へだっていけるんですから．

「自己責任」というと，なにか冷たい響きがありますが，「行動の自由」<->「自己責任」ということですから表裏の関係です．

これがたとえば，銀行業界のように規制でガチガチな分野では，国が行動を規制していますので，結果には全面にわたって(国が)責任を追わなければなりません．

日本は，特定の分野は規制が厳しいので，真の「自由主義国家」ではなく，「半社会主義」だとおもいます．これは，国がどうのこうのという前に，このような問題が起きたときにまず国の責任を問う世論が巻き起こる国民性にまず理由があると思います．

どちらがいいのかはわかりませんよね．
アメリカでも，「大きい政府」「小さい政府」など議論のあるところです．

問題が大きくなるとなかなか，個人の責任を問えないことにもなりますので，一般的には難しいところもありますが，
「政府が何をしたのか」を問う前に，「自分は何をしていたのかを考える」ことも必要ですよ．

蛇足ですが，現在，人質にされている人たちは，我々よりも数倍このあたりの「覚悟」のできている人たちだと思います．このような(日本国内の)安全地帯からいろいろ議論したり，中傷したりするのは失礼だと私は思います．
実際はわかりませんが，人質の人たちの中には，
「自分は好きでイラクに来たんだから，ガタガタいうなら放っといてくれ」と考えているひともいるかもしれません．

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#2の方も仰っていますが、憲法で移転の自由が保障されていますし、仮に『公共の福祉に反する』といった理由をつけて直接の渡航を禁止したとしても、(今回のケースもそうですが)第三国経由の渡航は止めようがありませんので、実効性を持たせることができないと思います

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