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はじめまして。
知り合いが、建設業(解体業、除染作業、改修工事など)の会社に人夫出しをしています。
一人単価13000~18000円らしく、ピンハネをして従業員に大体、8000~15000円払っているそうなのですが、これって違反ではないのでしょうか?
10人ほど働いているらしく、一人平均5000円のピンハネをしたら一日5万円、建設業だと大体が月25日働くと思うので、ざっと計算125万円がポケットに入ると思うのですが、市営住宅に住んでいます。無職にしていると言っていました。
労働基準局などに見つかったら、脱税やらなんやらで大変な事になると思うのですが、、、
どうなのでしょうか?
よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

ご質問内容だけで、その知り合いが不正しているかどうかはできません。


しかし、たぶん不正をしていることでしょう。

家族経営の会社などにし、名目上その組織内に入らないまま、事業を無償で手伝っていれば、無職ではありますからね。

労働基準局という言葉を使う方が多いように見受けられますが、労働基準監督署ではありませんか?
労働基準監督署というのは、労使関係のトラブルや保険制度の役所です。ですので、労災保険などの適用事業所であるべき事業者が不当に免れているという部分は対応するかもしれません。しかし、脱税などを取り扱うことはないでしょう。

労働基準監督署の上部組織に労働局というものがあります。その中には、派遣業などを取り扱う部署もありますので、その手の法令違反であれば、労働局の担当部署に連絡すれば対応するかもしれません。

厚生労働省の本省内の部局で労働基準局という部署もありますが、あまりかかわることはないと思いますね。

脱税などの問題であれば、脱税している税目を担当する役所へ言う必要があります。所得税や法人税などの国税を不当に免れているということであれば、管轄の税務署へ連絡されることですね。
住民税などの市町村の管轄の地方税であれば、市町村役所へ言う必要がありますが、市町村役所が調査等をすることは少ないと思いますので、税務署と連携を取るか、税務署の調査結果の連絡を受けるなどでの対応かもしれませんね。

市営住宅での要件である収入についてごまかしていることとなれば、それはそれで問題です。ただ、住民税の部分の是正などがされれば、関連部署への連携を取るかもしれません。市役所などへ連絡する際に参考の情報として伝えてはいかがですかね。

役所関係は基本縦割りなため、あなたが通報したくても簡単ではありません。また内容次第では、匿名であっても、相手にばれ、恨まれる可能性があります。恨まれることとなれば、報復を受ける可能性もあります。慎重な行動をされることですね。

本来ならば、公益通報なのですから、一か所への不正連絡で関連する役所や部署へ対応させるような窓口があるべきだとは思います。しかし、すべてがそのようになるとは限らないことでしょう。
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 法人として人夫貸しているのならば問題ないと思いますが、【無職としている】ということですので、


 問題ありでしょう。

 法人であれば、ピンハネ(言葉は悪いですが)も会社運営のため当たり前でしょう。
 個人であれば、ピンハネが生業となりますので、個人事業として申告が必要になるでしょう。

 何れにしても、人夫賃を受領する際に領収書等発行していると思いますので、それで足がつくのは時間の問題だと思われます。

 お知り合いに、きちんと申告するよう勧めて下さい。
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