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元慰安婦聞き取り調査の結果は、公表しない方がよいのでしょうか?
“政府は15日、衆院国家安全保障特別委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の根拠となった日本政府による韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査の資料について、特定秘密保護法案の「特定秘密」には該当しないことを明らかにした。

日本維新の会の山田宏氏の質問に、答弁者の佐々木裕介内閣参事官が「法案では特定秘密は安全保障上の情報となっている。調査結果は該当しない」と答えた。

山田氏は政府側が非公開を前提とした調査だったことを理由に公開しないことに対し、「この調査で河野談話が作られ、わが国が不当に批判される原点になっている。明らかにすべきだ」と述べ、証言の事実関係の調査を求めた。“

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131115/pl …

パク・クネ韓国大統領が従軍慰安婦問題を悪用して、まるで連続放火魔のように世界中に『反日の火』をつけまくっています。
このような状況下で、国民の知る権利を無視して調査結果を秘密する理由がどこにあるのでしょうか?

騒ぎが大きくなることを恐れての『事なかれ主義』かもしれませんが、あの河野談話も『事なかれ主義』の産物だったことを忘れるべきではありません。
学力テストの結果公表やいじめ問題をはじめ、国中に蔓延する隠蔽体質を払拭するためにも、「維新の会」の活躍に期待したいところです。

「元慰安婦聞き取り調査の結果」の質問画像

A 回答 (2件)

調査結果を公表したって、韓国は「捏造だ」「責任逃れだ」って反発するのは目に見えてるから、ロクなことにはならない。



一部の従軍慰安婦が「強制的に連れて来られた」のは事実。

ただし「強制した」のは、旧日本軍でも、旧日本帝国でもなく「朝鮮韓国の売春業者」です。

彼らは、自国の女性を騙して日本に連れてきて、当時の日本政府に「合法的に連れて来たニダ」って説明して、自国の女性を強制的に従軍させたんです。

そして「当時の朝鮮韓国の売春業者」は、それで得た財産を元手に、戦後、日本で「在日としての地位」を築いて、今も日本の政財界に影響力を持つ存在になっています。

その事を調査して公表しても、韓国は「日本政府が責任逃れする為の捏造だ」って言うのは目に見えている。

韓国が納得するとしたら「すべて日本政府が悪いです」と言う「嘘の調査結果を公表した時だけ」です。

そんな嘘の公表をすれば「公表しないよりも酷い事になる」のは目に見えています。

真実を明かして公表したって韓国は納得せず、今より悪い方向にしか転がらないんだから、公表しないで放置しておいた方が「まだマシ」なんですよ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2013/11/20 11:42

今後の事を捌く法案です。



過去のことではありません。
韓国じゃないんですから。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2013/11/20 11:42

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