法律が成立した一部改正などの情報はどこで一覧して見

法律が成立した一部改正などの情報はどこで一覧して見れますか？

官報ってどこでくれるんでしょう？

タダですよね？

どうやって新しい法律が出来たとか無くなったとかみなさんは理解していますか？

テレビのニュースや新聞では法律が出来たことばかり報道、記事にされていて廃止された法律が分かりません。
1年間に100件も法律が更新されて理解している人はいるのでしょうか？

新聞やテレビのニュースはなぜ出来た法律ばかり教えて、廃止になった法律を教えてくれないのでしょう？
どこを見れば法律の更新が分かるのか教えてください。

No.5 ベストアンサー 回答者： utama 回答日時： 2013/11/21 11:06

衆議院のＷＥＢページがわかりやすいのでは。

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_ho …

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

みなさんの回答をもとに全部見てみました。
衆議院のサイトが一番見やすかったです。

お礼日時：2013/11/21 21:17

No.6 回答者： shintaro-2 回答日時： 2013/11/21 15:56

新旧条文の対照表は、

　たいてい各法律の担当省庁がWebサイトに掲載しています。

No.4 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2013/11/21 02:44

すでに回答がありますが，官報は有料発行です。

特定の号が必要な人はその発売日に購入していたりしますし，
（売り切れることもありますし，在庫があれば翌日以降でも買うことは可能）
毎号欲しい人は定期購読しているはずです。

ただ，今は確か１ケ月分はＨＰで閲覧することができたはずなので，
保存する必要がないのであればそこで見るというのもありです。

ですが官報に掲載される事項は法律だけではありません。
誰が破産宣告を受けたとかも載りますし，
会社の決算公告やその他の公告も掲載されたりします。

それに既存の法律の改正の場合には，実際見てみるとわかりますが，
改正された法律の改正後の全条文が掲載されるわけではありません。
「何何法の第何条『何何』とあるを『何何』とする。」
みたいなのがずらずら並んだような法律が出てるだけだったり。
あんなの見てもさっぱりだと思います。

法律を読むのであれば六法を買ってきて読んだほうがぜんぜん楽ですし，
総務省の「法令データ提供システム」なら，
法律施行後1ヶ月から3ヶ月ぐらいで更新されてると思いますので，
そっちを読んだほうがはるかに効率的です。

新法ばかり報道されて廃止法が報道されないのは，
新法は施行されるとその日から効力を有することになるのは当然ですが，
法律が廃止されてもまだ効力を有している場合があり，
廃止されたからといって完全に消えるわけではないというのも
理由の１つかもしれません。

たとえば平成18年5月1日に『会社法』が施行され，
『有限会社法』は同日廃止されていますが，
『会社法の施行に伴う関係法の整備等に関する法律』により，
既存の有限会社（法律上は特例有限会社と呼ばれる株式会社）には，
「なお従前の例による」という表現をもって
廃止された『有限会社法』の規定が適用されていたりします。

No.3 回答者： -9L9- 回答日時： 2013/11/21 00:44

＞法律が成立した一部改正などの情報はどこで一覧して見れますか？

私の知る限り、そのようなサービスはありません。

＞どこを見れば法律の更新が分かるのか教えてください。
電子政府の総合窓口にある法令情報の更新データの詳細を見れば最近の改正はわかります。
http://law.e-gov.go.jp/announce.html

＞官報ってどこでくれるんでしょう？タダですよね？
ただではありません。有料です。それなりにコストがかかっていて、かつ必要とする人間が限られており、懊悩負担の原則があるためでしょう。これを全国民に無料で提供するとするならば、何らかの予算措置が必要でしょうが、それを必要と考える国民があなた以外にいるでしょうか。
無料で見たいなら、公立図書館に行きましょう。公立である限り、確実に置いてあるはずです。

＞1年間に100件も法律が更新されて理解している人はいるのでしょうか？
いないでしょうし、そんなこと理解する必要もないでしょう。

＞新聞やテレビのニュースはなぜ出来た法律ばかり教えて、廃止になった法律を教えてくれないのでしょう？
そんなことは報道機関の仕事でも義務でもないからです。そもそも新しい法律について報道するのも、それが視聴率を稼ぐネタとなると判断してのことであり、新しい法律ができても国民の興味をひかないと判断すれば報道しません。そもそも、報道機関の記者がそういう法律改正があったことを知り得なければ報道自体されません。
報道機関は自らの手で情報を収集し、取捨選択して報道するのであって、政府のスポークスマンではありません。

参考URL：http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

No.2 回答者： D-ATS-P 回答日時： 2013/11/21 00:39

国会での議決で，改廃がされることが決まると，基本的には，官報に掲載されています。

その官報は，全国有名大型書店（紀伊國屋とか）の角の方や政府刊行物センターとかで取り扱っています。ただ，官報なので，めちゃくちゃ読みづらいですから，そういう意味では，どのような法律が改正等されたのか（されるのか）を知るには，各省庁のＨＰを見ているのも一つの方法かもしれません。

廃止された法律を伝えないのは，多分，基本的に，廃止された法律は将来に向かって，ある物事に対して適用されないため，多数の人に伝える意味がないからです。
例外としては，その法律が有効に施行されていた当時の物事を解決する時にしか利用ません。

法律等の改廃を知るのは，毎年，新しい六法を購入して知ることもありますが，主には，やっぱり官報を，ジックリと読むしかないかと思います。

No.1 回答者： norikhaki 回答日時： 2013/11/21 00:26

＞官報ってどこでくれるんでしょう？

タダですよね？


有料のようです。
http://www.gov-book.or.jp/kanpou/

販売所一覧
http://www.gov-book.or.jp/portal/shop/

インターネット版
http://kanpou.npb.go.jp/