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オリンピックテロ防止法のための共謀罪が検討するそうです
悪用したら、政府に意見をしたものを逮捕できる懸念のある法案で、被害者がいなくても怪しいと見ただけで職権乱用の恣意的運用や言論統制の懸念もぬぐいきれません。
ヤフーのコメントユーザーは賛成の意志を示していますが、外国人参政権などこっかいに出て、
意見を言うことが出来ずに成立させてしまうことを知ったうえで賛成しているのでしょうか
愚かな質問ですいません。

A 回答 (3件)

> 悪用したら、政府に意見をしたものを逮捕できる懸念のある法案で、被害者がいなくても怪しいと見ただけで職権乱用の恣意的運用や言論統制の懸念もぬぐいきれません。



まだ法案の骨子も出てきていないのに、想像で懸念を表明するのはいささか拙速に過ぎると思います。悪用したら、といいますが、つまりは共謀罪そのものについては賛成なのですかね?
悪用ができるような条文構成になるかどうかは、今のところ不明です。

共謀罪を設置すると言っていますが、正確には組織犯罪処罰法で、現行では未遂までしか処罰対象ではない部分を共謀までにする、という話です。
現行の組織犯罪処罰法の枠組みの中では、殺人・麻薬などの重大犯罪を「団体の活動として、当該行為を実行するための組織」が実行する場合のみが対象です。これらと知って共謀に加わった場合にも処罰対象を広げようというのが、現在の枠組みから考えうる共謀罪の設置です。
ヤフーコメントがこれに当たるとは全く思えません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2013/12/14 20:49

破防法の時も同じようなことを言われていましたね。



旧くは、刑法の騒擾罪とか凶器準備集合罪のときも
言論統制だ、表現の自由がどうのこうのと
騒がれました。

でも、それで言論統制されたことがあったでしょうか。
職権乱用が増えましたか。
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この回答へのお礼

特定秘密保護法案も政府の説明があいまいのために不安になります。外国のツワネ原則に従っているのなら分かりますが、不安がつのりますよ。

お礼日時:2013/12/14 20:48

「共謀罪」法案はかつて衆議院に出されましたが、会期末で廃案になっています。


犯罪を実行していなくても話し合っただけで処罰するというものです。
先に廃案になったものは対象となる犯罪が600以上にのぼるということです。
殺人や強盗だけで無く、600もですからいろいろなものが対象になるということでしょう。
テロ防止という言い方で実行していないことについてまで処罰しようというものです。
石破自民党幹事長などはデモをテロを同一視するような人ですから、共謀罪などが成立したら恐ろしい世の中になります。
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この回答へのお礼

治安維持法と言っていいでしょう

お礼日時:2013/12/13 00:41

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