武器輸出禁止って誰の役に立ってますか？

Question

本当に国防をしっかりしたいのであれば、最新の技術で
兵器を作って、それをちょっとデチューンしたものを
外国に販売して開発予算を稼ぐのが当然だと思います。

しかしながら、日本は国産兵器をある程度は使う必要が
あるにもかかわらず武器輸出できないため自衛隊は
とても高くついてしまいます。

もちろんトモダチであるUSAと市場を争うのは難しいですが
協力して売れる兵器を作るのは大事だと思います。

にもかかわらず武器輸出を禁止するのはどこの誰の
たくらみなのでしょうか？

よろしくお願いいたします。

hekiyu · Accepted Answer

”武器輸出禁止って誰の役に立ってますか？”
　　　　↑
米国を始めとする武器輸出国の役に立っています。
日本がやらない分は、米国などが埋めている、という
図式です。

”武器輸出を禁止するのはどこの誰の
 たくらみなのでしょうか？”
　　　↑
米国の圧力だと思われます。
中曽根政権の時、次期主力戦闘機は日本で開発する
ことに閣議決定までしましたが、米国の猛烈な圧力で
ひっくり返されました。
日本に武器を開発され、輸出などされたら、それだけ
米国の輸出が減ります。

困ったことに、これに左側の日本人が同調しています。
左側の人達は、中韓の手先みたいな人が多いので、
中韓に不利なことには反対するのです。

”トモダチであるUSAと市場を争うのは難しいですが”
　　　　　↑
米国が友達だ、なんて思っていたら大変なことに
なりますよ。
米国はかつて中国と手を組み、国連から台湾を追い出した
前科がある国です。
日本だっていつどうなるか、判ったものではありません。
事実、米国民主党では、チャイナメリカ、という言葉が
ささやかれています。
これは、日本を捨て、中国と手を組んだほうが得では
ないか、ということです。

米国副大統領のバイデン氏は、大の中国通です。
そのために、副大統領に選任されたのです。
米国の靖国失望発言もその一環かも知れません。

makocyan · Answer

どこの誰の企みって、アメリカではないですか？

太平洋戦争ではアメリカは日本をコテンパンにたたきのめしましたが、実際にはかなりの損害を被っていたのです。しかも同時に、これまで黄色いサルとしか見ていなかった異人種が結構強く、部分的ではあるがアメリカの技術を上回る兵器を開発し、実戦配備していたという事実を突きつけられました。
　この先日本人を放って置けば大変な脅威になりうる、と考えたのでしょう。憲法を改正して武装放棄させ、航空機の自力開発を禁じました。数十年経っても兵器の自力開発には横槍を入れます。
　日本の武器輸出三原則は、このようなアメリカの意向を深くうけたもののように思います。

なお、軍産複合体とか、日本の防衛産業が儲かってしかたがないというような論がありますが、いわゆるアメリカの軍需産業の上位10社の売り上げ合計は石油メジャー１社のそれに満たないということです。アメリカ一国を動かせるほどのチカラがあるとは到底思えません。
　また日本の防衛分野の売り上げ高はコンビニ業界の1/5程度、しかも減少傾向で撤退相次ぐという状況です。儲かるなら新規参入相次ぐのが道理だと思いますが。

Mokuzo100nenn · Answer

自衛隊への納入単価１００万円以下の武器・弾薬の輸出を自由化しましょう。

そうすると、今まで単価２００万円で自衛隊に納入していた武器・弾薬メーカーは、単価を１００万円に下げる事で、輸出を可能にしようとします。

結果、日本の納税者は同じ武器・弾薬を短歌１００万円で買う事ができ、兵力の増強、納税者負担の軽減の両面から改善が期待できます。

１００万円を基準にしたのは、量産品に限って輸出可能にしても、世界のミリタリーバランスを崩すことがないからです。

rokutaro36 · Answer

いささか、逆説的ですが、
武器輸出三原則があったために、兵器産業が育たなかった。
兵器産業が育たなかったので、その方面での発言力が
大きくならなかった。
これは、日本が平和であることに貢献しているのです。

例えば、米国では、産軍共同体が巨大な発言力を持っています。
武器を輸出するために戦争を起こす、
政府または反政府のどちらかに援助をする
ということが起きています。

例えば、日本が米国のように巨大な軍需産業を持っていたら、
兵器を輸出する、戦争で使うためには、政府の許可や
国会の議決が必要なので、自分の言いなりになる国会議員を
増やそうとします。
もしも、そうなっていたら、今頃は、集団的自衛権は当たり前で、
自衛隊が、日本製の武器を持って、戦争に参加していたでしょう。
そうすれば、日本の軍需産業は儲かって仕方ない。
ミサイル一発数億円、ヘリコプター一機数十億円、
戦闘機一機百数十億円です。
戦闘機が一機、撃墜されるたびに大儲けするのです。
しかも、支払いは政府＝税金なので、とりっぱぐれることがない。
民間航空会社では、航空会社が破綻すれば、
飛行機の代金も回収できないというリスクもありますが、
兵器には、そんなリスクがない。

Ｎｏ．６の方が書いているように、兵器産業の盛んな国は、
戦争参加にも積極的な国なのです。

フランスは外人部隊があります。
（徴兵制は廃止になったが、座学（机に向かっての勉強）の義務は
今も存在しています）
スイスは、徴兵制があり、常に、兵士を紛争地帯に派遣しています。

武器輸出三原則は、日本の国民が平和で過ごせることの
一部を担っているのです。

Cat-shit-one · Answer

アメリカでしょうね。

アメリカの技術が入っている。
アメリカなどとの協同で識別する技術が入っている。

ので、秘密の流出に歯止めの無い日本では情報がダダ漏れになります。

今回法律が出来て、罰則も出来、それなりの布石かなと思います。

ただ、名のある国には売れないでしょう。
自分のところで制式小銃すら自国開発できないのは２流国ですから。

自動車産業を重視して、重トラックの販売が関の山では？と思います。

OsatKaso · Answer

しかしながら、日本は国産兵器をある程度は使う必要が
あるにもかかわらず武器輸出できないため自衛隊は
とても高くついてしまいます。
　↑
正解です。追加して肝心なことを話しましょう。
武器というものはそもそも消耗品（それもハイレベルな）です。
消耗品であれば、量産体制が必要であり、また量産体制によりコストダウンを図れます。
ところが大量に作成したものは、輸出しなければどうにもしょうがないとなります。

ただ、日本が武器輸出を認めれば、世界中の武器は日本製だけになってしまう、という懸念があることは事実です。
（なにしろ、工業ではどんだけの業界で日本が世界一になったかわからないですから）
武器輸出をしている国は、破産する可能性すら出てきます。

現に、武器輸出大国ってどこか知っていますか？
答えは、アメリカ、ソ連（ロシア）、フランス、スイスの順番です。

フランスとスイスは、日本の武器輸出で次の問題が発生するでしょう。

＜フランス＞
現在、PIIGS（ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシア、スペイン）という言葉がありますね。
ユーロはギリシア問題といっていますが、PIIGS各国みな同じような状態だそうです。
これだけの国で危機になればユーロ破綻しそうですね。
実は、フランスもそれに近い状態だけど、武器輸出で何とか成り立っているそうです。
フランスまで破綻したら、ヨーロッパ壊滅でしょう。

＜スイス＞
皆さん、スイスは永世中立国だから、軍隊はない、と思っておられますか？
実は、国民皆兵の国で、軍事費節約の意味もあって、武器輸出を盛んに行っています。
（この点、永世中立国ではどの国にも売ることができるのです）
スイスフラン高も、時計でなく、軍需産業です。
日本の武器輸出なんてことになったら、スイスは武器輸出ができなくなり、
永世中立国を放棄しなければならない、ということになるわけです。

cliomaxi · Answer

名目上「我が国は他国の戦争に加担しません」と意思表示出来るからです。
自国では戦争しない(実際には使わない)けど、その武器を他国に売ってそれで稼いで多くの人命が失われるのでは、ある意味ダブルスタンダードと言われかねません。

敗戦国だからアメリカから航空機やらなんやら造らせてもらえなかった過去もあります。
ただ、さすがにもう限界かな。
きな臭いし。

warumon3 · Answer

武器輸出禁止によって利を得るのは、中国や北朝鮮でしょうね。
武器輸出禁止の束縛により日本の軍拡に制限がかかるのですからね。
ですので、中国や北朝鮮の息がかかったたくらみかもしれません。

gouzig · Answer

Lady_osakaさんが書いている内容はその通りです。

自衛隊の軍備を維持するために必要な予算は大変な額になります。この予算は国民の税金ですから、なるべく効率的に軍備を維持する必要があります。
軍需産業の適正な維持のためにも武器輸出は必要でしょう。

武器輸出を禁止したのは日本人の敗戦ショックでしょう。
しかし時代は変わりました。必要なことは実施しましょう。

yotsuba_k · Answer

アメリカの土台の一つは軍産複合体です。即ち、そのシェアを脅かすのは敵扱いになります。
また、半世紀以上、自力で自国を護った経験のない日本には、防諜体制も存在しません。横流しされるのがオチなので、余計なことをせずにカネだけ出しとけと、アメリカあたりは思うでしょう。
最後に、武器による軍事力の増強は、日本においては論外と言えます。戦闘態勢になったとして、情報保全も補給物資もない国が、どのような戦略を構築できるのか。継戦能力の無い事をしっかり認識しましょう。

武器輸出禁止って誰の役に立ってますか？