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保守系市民団体の発信で明らかになった、特定の国籍【在日】の人達の権利を暴走させしまった事に気づいた事により、在日への憎悪が益々酷くなったという認識で間違いないですか?

私も含めて無関心な日本人が招いた結果、今の在日特権なるものが社会問題視されだした特にネット界で。という認識も合っているでしょうか?

鳩山元総理の【日本は日本人だけの国では無い】発言は、私には到底理解しずらく納得のいくものでは有りませんが、【日本の経済は日本人だけのもでは無い】と言うのであれば納得できます。
日本の政治に参加できるのは日本人だけです。その政治の源である主権は有権者ですよね?
特定の国籍【在日】に与えられた特権を許可したのは、政治判断に寄るものなのか?行政判断に委ねられたものなのか?解りませんが、その特権を剥奪させる事は政治判断で出来ないのですか?私たちの、日本人の意志で撤回できないのでしょうか?

A 回答 (1件)

売国議員の河野一郎のせいにしたいのはやまやまですが、残念ながら高度な政治判断としか説明のしようが無いです。



ではその理由。
・竹島などの件で、自衛隊を持たない時代の、アメリカの核の恩恵に預かる為
・沖縄・小笠原の返還

これの条件が、韓国の支援(アメリカの指示)でした。
アメリカは韓国のインフラ整備など、する気は更々なかったのです。
その証拠は日本や、イラクを見ても分かります。

今一番注意したいのは、在日議員です。

■売国奴と朝鮮人の落選運動対象者の政治家リスト
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n119816

また、安倍総理は叔父さんの「佐藤栄作」元総理の時代に似てきました。
■佐藤栄作
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4% …

町村さんが入院してなきゃ、今頃「石破」内閣ですよ?
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