国民年金を払わない彼

Question

今付き合ってる彼が国民年金を払っていません。
彼は個人事業主で、店舗を構えてますが従業員は雇っていなく、株式や有限などの会社形態はとっておらず、一人で働いています。税金などは税理士さんにお願いしているそうです。

私は就職してから（会社はいくつも変わっていますが）ずっと厚生年金に加入しているので毎月否が応でも天引きされています。けど、厚生年金を抜ける時があったら、国民年金に加入して支払いをすると思います。
彼曰く「今の年金の制度に納得できないから払わない」らしいです。
ちなみに個人で仕事をするようになって７年は払ってないらしく、これからも払うつもりはないとのことです。

このご時世、年金制度に疑問はありますが国民の義務として払うべきでは？とその彼に疑問を抱いてしまいます。

noname#6216 · Accepted Answer

年金の改革案を見れば必ず消費税の話がくっついています。
つまり、将来の年金は消費税という財源でなりたっていくのでしょう。（公明党は所得税で・・といってます）

そのあたりを考えるといいのではないでしょうか？

あと、年金はダメとテレビで言っている事で注意をしなければいけないのは、注意深くみると萩原博子などのインチキくさい評論家と一部のパフォーマンス優先の野党議員だけですね。そうした人は結局は年金を財テクだと思っているのでしょうが、実際は年金は財テクではありません。年金は国の社会保障政策です。これはたとえ年金財政が赤字であろうとも、消費税などの税金を投入してまでも国としてやっていかなければならないことを指しています。

とにかく、将来、少ない収入で消費税などの税金を払って生活をしながら、年金はもらえないという生活にならなければいいのですが・・。もしそういうことになったら悲惨ですね。

　私が知っている70歳のおじいさんは若い時からの職人さんで年金保険料をビタ１文払っていないのが今でも自慢で、当然年金もビタ１文貰っていないということですが、共稼ぎをしていた奥さんの障害年金を食いつぶしてなんとか暮らしているの実際です。

　ところでテレビで国民年金の未納が４割と良く言っていますが、実際は参考URLの加入者の状況を見てください。

４割が未加入未納という算式は（第1号未加入者＋未納者＋免除者）÷（第一号被保険者＋第一号未加入者）=(99万＋265万＋505万)÷(99万＋2154万）です。
　２年前の資料ですから今よりちょっと良くて３８％が未納・未加入という事になりますが。ひとつ考えて欲しいのは４割が・・というのは公的年金加入対象者全体の話ではありません。実際は自営業や学生などの第一号被保険者の中での話しです。ほとんどの人は公的年金を負担しているんですよ。更に、第一号被保険者の中の「学生」というのはちゃんと就職をしたら第２号被保険者などに移るという事です。ですから学生時代は払っていなくとも人生の大半は年金を支払いある程度の年金給付が望めます。
　もう一つ注意が必要なのは４割というのは免除者を含めて４割だということです。例えば障害年金などの年金を貰っている人や収入の少ない方で手続をきちんとしている方が免除者に該当します。で、この免除者の場合は老後の年金は減額されますが貰えますし、また障害年金や遺族年金は満額がもらえます。ということは免除者は無年金者にはなりません。

　それに対してあなたの彼は収入があるのに納めていないという様ですし、これからも自営のままでいくとしたら完全な無年金者予備軍となります。そうした方は公的年金加入対象者のたったの5.1%です。学生などの場合が含まれますから実際は５％以下の人が無年金予備軍なのでしょう。５％を多いと考えるか少ないと考えるかは人それぞれですが・・。これらの人が裕福で年金に頼らず生きていける人であれば良いのですが。後、５％の人を対象にどれだけ施策を講じてくれるかですね。問題は。

参考URL：http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/09/s0910-2c.html

futa3 · Answer

同じ自営です。しかも、支払えない期間は全額免除で4年乗り切りましたよ。全額免除してでも支払った方がいいと思いますが。というのも彼氏はまだ若いのですよね。自分も20代の頃はそう感じましたけど、40代の終わりにさしかかるともう老後の事を考えるのです。いざその年代になってくるとああ、支払っていて良かったと思います。たとえ夫婦で12万もないと思うけどやっぱり老後のお金は無いより多少なりでもあったほうがいい。その分貯金すればと言うけども、若い頃は車・旅行などでそんな貯金は無理だと思います。毎月いやでも銀行口座から天引きされるようにすれば仕方なしでも引き落とされます。これは40過ぎてしか彼氏も理解できないと思いますけど、あなたもこの彼氏と結婚退職したとしてもあなただけでも国民年金は支払っておいたほうがいいと思いますよ。65過ぎて年金が一円もないのは辛いですよ。

neumann · Answer

まず最初に年金は義務です。老後にもらえるかどうかは関係ありません。一種の税金だと思って払ったほうが良いでしょう。
「国民年金税」として無条件で徴収し、払わない人に罰則を設ければ問題ないのになぁと思ったりもします(^^;


さて、彼との結婚は考えてますか？
結婚後あなたは正社員として働き続けますか？（出産後も正社員で働けます？）

この問題は彼だけの問題ではありません。
彼が年金を払わず老後にお金をもらえなくなったとしても、ある意味それは彼自身の責任です。しかし結婚して一家の大黒柱になるならば、自分のことだけでなく家族のことも考えなければなりません。

自営業の場合はたとえば奥さんが専業主婦でも国民年金を払う義務があります。（サラリーマンの奥さんは払わなくても良い）
奥さんだけまじめに払ったとしても、老後にもらえるお金は一人分です。奥さん一人だけなら暮らしていけると思いますが、奥さんのがもらった年金だけで旦那と二人で暮らしていく必要があるのです。
そんな生活できますか？

「今から貯金するからいいよ」という人もいますが、万が一とんでもない規模のインフレが発生して、パン1枚が10万円になったらどうします？今の貯金なんてゴミ同然です。また今経営してる店が倒産したらどうします？
※なお国民年金は物価スライド制ですので、インフレが起こってもその時代の物価に応じたお金がもらえます。

国民年金には事故等で障害を負ったときにもらえる障害基礎年金もあります。生命保険があるから必要ないという人もいますが、民間の保険は一定の額（期間）しかお金はもらえませんが、国民年金の障害基礎年金なら死ぬまでもらえると思いました。

いい年の男性でした家族のことも考えて払うべきだと思います。

なお今は特例で1円でも有限会社や株式会社を設立できると思いました。会社を設立すれば奥さんは専業主婦でも年金を払わなくてもよくなるはずですよ。っていうか奥さんもその会社の従業員になるという手段もありますが・・・

Ravioli · Answer

2度目の回答です。義務として払うべきとのご意見がたくさん届いて、私も勉強になりました。
特に＃５の方の発言、説得力があります。未納率にそれほど多くの免除者が入っているとは知りませんでした。

彼が体があまり体が丈夫でなくて、６５歳（７０歳？）までに死んでしまったら、支払った年金は返ってきません。（ちなみに議員年金は在任１０年以下なら返金されるそうです。羨ましいですね）
年金改革で何度も変更になって、支給開始年齢が上がることもありえますし、現在より年金支払額が上がり、支給額が下がることもありえます。個人年金は倒産しないかぎり、勝手に変更はありえません。
また、年金に頼る必要が無いくらい預金がある人もいるでしょう。極端な例をいえば、ビルゲイツのような人はきっと生命保険にさえ入ってないでしょう。

daekさんご自身が払ってないわけではないので、彼とこれからも付き合って結婚と考えてるのであればその時にさり気なく忠告するというのもいいですね。
そうでなければ、喧嘩の種になってしまってはつまらないですから。

noname#24736 · Answer

20歳以上の国民は、国民年金や厚生年金などの公的年金制度に加入ることが義務づけられています。

又、年金は、老後の生活費としての年金だけではなく、病気や怪我で後遺障害が残った場合に、その程度により、65才前でも障害年金が支給されますが、未納の期間があると支給されなくなります。

更に、国民年金保険料の3分の1は国が負担していますから、保険料の免除制度を利用して、保険料を納めなくても、国利負担分については年金を支給されます。

国民年金は、民間の個人年期と比較しても、国民年金の方が有利となって問います。
(比較は参考urlをご覧ください)

国民年金や厚生年金などの公的年金制度を通算して、最低25年間加入すれば受給資格が発生し、過去の未納分は2年まで遡って納付できます。

年金制度は、本人のためになるものですから、このようなことを良く説明して、支払うように説得しましょう。
年金制度については、下記のページをご覧ください。
http://allabout.co.jp/finance/nenkin/subject/msub_kuni.htm

参考URL：http://www.zenkensoren.org/page/tokusyuu/nenkin.htm

noname#11476 · Answer

年金制度にうるさいmickjey2です。
ふむ。。。。。。
「今の年金の制度に納得できない」とのことですが、どれだけ今の年金制度をご存じですかね？
大抵払っていない人というのは、口ではそういいながら実はよく知らないだけということが多いのです。

つまり本来納得できないというのであれば、年金制度をよく知っている必要があると思いますが、知らずにそう口にしているだけの人の方が圧倒的に多いですね。
逆に年金制度をよくご存じの方はきちんと加入していることが多いです。

どういう意味かおわかりでしょうか？
制度を良く知っている人ほど、
>国民の義務として払うべきでは？
とは考えていません。
国民の「権利」として加入する
と考えています。

考えても見て下さい。国民年金の運用は、２／３は保険料ですが１／３は税金です。
つまり、年金に加入している／いないに関わらず１／３の保険料は税金で支払っています。
２／３を支払わなかった為に、税金を通じて支払った１／３の保険料の権利を失うというのはばかげています。
（今後１／２への改正が見込まれ、更に全額税金という案も出ています。こうなると悲惨ですね。全額税金に変わったからと言っても未納期間が長ければ年金は受給できませんから）

もう一つ民間の年金や保険を組み合わせて国民年金保険料相当でどれだけのことが出来るか真面目に計算したことはないのではと思います。
つまり自分の生涯のライフプランを立ててみたことがないと思います。
やってみるとわかりますが、公的年金がないと非常に苦しいです。

彼には、まず自分の生涯のプランを設計してみてと聞いてみて下さい。漠然とした物ではなく。老後は間違いなく来るのです。遠い未来ではありません。
公的年金フル活用したプランと、民間の年金・保険や貯蓄などで組み立てたプラン。
この両者で必要な金額を算出すればどれだけ大変なのかがわかるはずです。
驚くべき違いがありますから。

noname#6218 · Answer

自営で経営上の理由から健康保険と年金を払えずにいたら、仕事用（取引先への支払い・仕入れ用）の口座にあったお金を全部差し押さえれたと言う話をここのサイトで何回か目にしていますが…　大丈夫でしょうか？

briony · Answer

私は会社員なので厚生年金ですが、ベースとなる国民年金は、万が一の事故や病気などで重度の障害を負った場合、保険料（掛け金）免除の上、障害年金が受給できるようになります。

それに国民年金は生涯給付です。

こういったものは、民間金融商品ではなかなかありません。
そういった万が一の場合に自分の身や家族を守る意味でも、彼は払うべきです（笑）

yokke-zan · Answer

皆さんと全く違う意見を言います。
年金は払うべきです。自営業で国民年金の被保険者ならなおのこと。
老後、年金以外に生活を安定させる方法なんてそうはありません。老後安定した収入が得られず、生活保護の対象になったらそれこそ税金の無駄。

第一、年金制度は現役が老後を養うという相互扶助という国民の共同連帯で持って成り立っているもの。

彼の言う、年金制度の不信感はマスコミが執拗に不安を煽って踊らされている部分も多分にあると思います。
具体的に何をもって納得していないのでしょうか。
年金制度が崩壊することはそうはありえません。

制度不振を抱えているのは確かです。ですがそれは少子化をはじめとする社会的な問題があります。
近年の年金の関心の高まりとともに、マスコミが不安を駆り立てることに、私は我慢がなりません。無責任に制度不振を強調しているようにすら見えます。

年金は現役世代が払わなくなってしまうことが一番の問題なのに、それをマスコミが助長してどうすんだ、って思うのです。

国民であるということは、あなたも彼も国を動かしているのです。自分の老後に不安があるのなら、なおのこと今からでも未納分合わせて２年分払って少しでも制度の崩壊を防ぎましょう。
　そういう、自分の意識改革が結果としてうまく運営されていくことになるのです。

Ravioli · Answer

daekさんのおっしゃるとおりだと思います。
しかし、私は彼のいっていることも大変理解できます。

私も年金を払わずに済むなら、絶対に払わずに貯金して、一部外貨に替えます。最近では16名の内7名もの閣僚に年金未納者が発覚しました。国民年金未納者40％とほぼ同％です。国政に携わる与党の閣僚ですからね、将来の年金破綻を示唆しているとも考えられます。まあ議員年金があるからということもあるでしょうけど。ある意味、彼は先見の眼があるとも思えますよ。

国民の義務はごもっとも、でもdaekさんは真面目な方だなというのが、私の正直な感想です。
どうしても許せない！というのでなければ、彼に任せるのが一番です。
近い未来、年金課がちゃんと働いて、支払わなければ資産差し押さえという作戦に出るかもしれません、そうすれば彼も支払わざるを得ないでしょう。

国民年金を払わない彼

年金の改革案を見れば必ず消費税の話がくっついています。

同じ自営です。

まず最初に年金は義務です。

2度目の回答です。

20歳以上の国民は、国民年金や厚生年金などの公的年金制度に加入ることが義務づけられています。

年金制度にうるさいmickjey2です。

自営で経営上の理由から健康保険と年金を払えずにいたら、仕事用（取引先への支払い・仕入れ用）の口座にあったお金を全部差し押さえれたと

私は会社員なので厚生年金ですが、ベースとなる国民年金は、万が一の事故や病気などで重度の障害を負った場合、保険料（掛け金）免除の上、障害年金が受給できるようになります。

皆さんと全く違う意見を言います。

daekさんのおっしゃるとおりだと思います。

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