1週間余り前の内閣府の発表では、国債費は今年度は21.8兆円、10年後の2023年度には54兆円になるとのことです。国債費の中で多くを占めるのは国の借金に対する利払いです。これは金融機関に支払われているため、いわば金融機関への助成金です。10年後にはこの助成金が54兆円にもなる。つまり国民1人当たり40万円以上を金融機関への助成金として使うということです。
もちろん、国の借金がゼロの国ならそのような助成金は不要です。日本はこのままではこの助成金を永遠に払い続けなければなりません。税金の無駄遣いだと思いませんか。江戸時代の260年間は通貨発行を続けていて、こんな国の借金はなく、物価も比較的安定していました。
解決方法は簡単です。日銀が国債を全部、あるいは大部分を買い取ればよいわけです。それにより利払いは日銀経由で国庫に返ってきます。大金が返ってきたら減税や福祉・介護・医療・教育・研究開発など色々使い道があるでしょう。
それをやると金融機関が潰れるのでしょうか。税金の大半を使って助成しなければならないような金融機関は潰してもよいのではないでしょうか。送金や預金ならATMで十分です。株取引や融資もネットを使ってセルフサービスでどうでしょう。ATMやネットを使えない人には、それを補助する人を派遣するサービスがあれば十分で大幅な経費節約が可能です。54兆円なんていりません。
No.8ベストアンサー
- 回答日時:
そうそう。
増税するよりそういうやり方の方が賢い方法。だけどそれを行うと金融界や財界から激しい反発があることと、本質を理解していない政治家やマスコミ系が金融界や財界の御用聞きとして潰しに動く。で 政局騒ぎになって、政治評論家などが政治家の嫉妬や権力争いで国民置き去りの政局を行っていると解説して、それを信じた多数の人の間で政治不信が高まるという図式。この回答への補足
皆さん、自分の事しか考えませんね。国民も日本経済も置き去りにされています。それで失われた20年となりました。あと何年失えばよいのでしょう。
補足日時:2014/02/11 17:11No.11
- 回答日時:
あなたは、バーナンキの背理法を引用していますが、彼の言うことを本質的に分かっていません。
彼は無税国家はありえない>>>すなわち、財政ファイナンスを中銀がやりすぎれば、インフレになりすぎる、「とも」言っているのです。さらに背理法的に言えば、アメリカは2008?年から長期間続けた大規模なQEを縮小しつつありますが、アメリカの財政は、あなたの言うくらいに改善されましたか? していませんね。大幅赤字のままです。法律的にも(中銀の独立性)、国際的にも、あなたの言うことは間違いだと思います。ただし、インフレで利払いが減り少々は助かっていますが、その程度のものということです。
この回答への補足
私はバーナンキの発言をそのまま引用しただけでした。「すなわち、財政ファイナンスを中銀がやりすぎれば、インフレになりすぎる、「とも」言っているのです。」ということには全く同感です。ただ、インフレは預金準備率を上げたり、増税をしたりして、ゆるやかなインフレの範囲に導くとこが可能で、それにより国の借金は「返済」が可能となります。
米国も私の説に従ってQEを行っているわけではありません。しかし、国債の利払いは国庫納付金としてFRBから国庫にかなり戻ってきてますね。例えば
FRBによる国庫納付金は資産買い入れ策の開始以降、急速に拡大しており、2009─2013年の納付金は総額およそ3680億ドルと、その前の5年間の1350億ドルから大きく増加している。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPT …
と言ってます。40兆円近くも戻ってきたということで素晴らしいです。日本の場合、日銀による国庫納付金はそれに比べればほぼゼロですから、それが問題だと言いたいのです。日米でどうしてここまで違うのかご存じでしょうか。私は調べきれてません。
利払いを取り戻す制度が作れないわけがないと思います。
No.10
- 回答日時:
黒田日銀のすべてを正当化するわけではありませんが、あなたの言われることは、一種の中央銀行の国への財政援助(財政ファイナンス)です。
これは、日銀の国債の直接引き受けと類似し、一般的には法律で禁止されています。なぜなら、政治的な財政問題を中央銀行が面倒を見ると物価が非常に不安定になる危険が高いからです。アメリカでも、FRBは政治や財政問題に対して、高い独立性を持っているのです。ちょっとした思いつきで長い歴史のある法律を破って国の財政を簡単に解決するということは簡単にいかないのですよ。私は7割の国債買い入れをもう少し増やしてほしいとは思いますが。非常に実験的ですね。
この回答への補足
通貨発行権の発動は、ちょっとした思いつきなどではなく、世界中のたくさんの経済学者が真剣に研究している課題です。今の中央銀行のシステムの欠陥は様々な学者により指摘されています。我々が納める税金の大部分が利払いで消えてしまうというシステムが良いわけがありません。
長い歴史と言えば、江戸時代の260年間とそれ以前と、明治の初期は中央銀行はなくて、財政赤字は通貨発行で穴埋めをしていました。それをやらなければ、通貨は十分国民に行き渡らず、経済の発展はあり得なかった。通貨発行、つまり成長通貨の供給は経済発展のための絶対条件です。
長い歴史のあった通貨制度を、誰かのちょっとした思いつきで中央銀行を導入したために、恐慌あり、ハイパーインフレあり、、国の借金の利払いで苦しめられ、ひどい目にあっています。時代にあった制度にかえていかなければ矛盾はどんどん拡大します。
No.9
- 回答日時:
質問者さまの理屈が大丈夫かどうか明確に答えることは不可能でしょう。
ご存知のとおり、お金の価値は国家の信用の裏付けから成り立っています。信用をどこで失うかは明確に線引きすることができません。
>財務省が市中に売り出す国債の7割を買っているというのですから、売り出されている国債を全部買った
7割買っても大丈夫だから全部買っても大丈夫かどうか判断するのは、あなたでも私でも、黒田総裁でも安倍総理でもありません。市場です。特に外国人がどう思うかです。
日本人は、自分の国だからということで、簡単に信用は失いませんが、外国人にとっては他人事です。「日本は何やってるの???」と思われたら終わりです。
ジンバブエから見たら外国人のあなたはジンバブエドルを買いたいと思いますか?誰も買いたいとも思いませんよね。日本とジンバブエは違うよということになりますが、どこから大丈夫でどこからが危険と明確に線引きできますか?
また、市中に売り出す国債を全部買ってもいいとかどんどん勝手な理屈が通るなら、拡大解釈して、そもそも税金とらずに、すべて新規国債も日銀に買ってもらえばよいでしょうって理屈も通りかねません。そんな国のお金に価値があると思いますか?
日本のお金、国債が信用を失わないように慎重に対応する必要があると思います。
参考になれば幸いです。
この回答への補足
>7割買っても大丈夫だから全部買っても大丈夫かどうか判断するのは、あなたでも私でも、黒田総裁でも安倍総理でもありません。市場です。特に外国人がどう思うかです。
全部買ったら、外国人が円の価値が無くなると思うでしょうか。しかし、日本の車やカメラなど、日本製の商品の価値が急にゼロになるわけがありません。黒田総裁も追加緩和を行う可能性も言っていますから、そのうち分かりますよ。円の価値が一気にゼロにはならないということが。
国債の信用ですか。日銀が全部買うなら、信用は大きな問題ではないですね。市場から消えて日銀だけが保有するなら、信用など関係ありません。日銀が市場を完全にコントロールすれば国債の暴落などありません。
実際、中央銀行が無制限に国債を買った例は第二次世界大戦の頃のアメリカです。もちろん、ドルも米国債も信用が失われたりしてません。世界大戦の際、アメリカは戦費調達のため大量に国債を発行し、FRBが国債価格の下落を防ぐために、長期国債の金利を2.5%以上にしないよう、無制限の国債買い入れを行っています。しかしながら、朝鮮戦争の勃発と同時に、インフレ率が爆発的に上昇しはじめます。1951年の消費者物価指数上昇率は、7.9%。前年が1.3%ですから、いかにインフレ率が急激に上昇したかがよくわかると思います。
当時のマッケーブFRB議長は、インフレ率上昇に対処するため、市場での国債買いオペレーションの停止、金利引上げを模索し始めます。インフレ率の急上昇は、経済そのものを破壊しかねません。そこでこれ以上買いオペは必要なしとして、FRBとのアコードで、FRBに自由に金融政策を行わせるというアコードを結んだわけです。更に詳しくは
http://blogpal.seesaa.net/article/80813554.html
をご覧下さい。
No.7
- 回答日時:
これ、質問者さんの文面が悪いよ。
言いたいことは、さほど間違いではないと思う。
というか、私も過去回答のどこかで、似たような回答を書いたような記憶があります。
でも、「XX回に分けて買い取ります」とか、「XX年かけて段階的に買い取ります」とかいう文言がないから、他の回答者さんは皆、一度に買い取るものと思ってます。
そりゃ、私もいっぺんに日銀が国債をすべて買い取ったら、極度のインフレになるだろうと普通に考えます。
ですので、落ち着くところとしては「諸物価の値上がりに注視しながら、段階的に市場から国債を買い取る」というところに落ち着くと思います。
つまりは、今の黒田日銀とほぼ同じ対応です。
違いは、黒田日銀は2%のインタゲを目指していますが、質問者さんの提言の場合は市場に流通する国債を0にしようということだけでしょう。
この回答への補足
はい。回答者の言われる通りです。一度に全部買えるわけがありません。そもそも、黒田氏はすでに財務省が市中に売り出す国債の7割を買っているというのですから、売り出されている国債を全部買ったところで、政府の国債発行残高のすべてを一度に買い取れるわけではなく、黒田総裁の国債買い取り方針を若干強化したのが私の提案ということになります。
売りたくない、今後も国債を保有しておきたいという人からも無理矢理取り上げるという意味ではないことはもちろんです。
徐々に買い取るというのは当たり前で、当然そのように理解してもらえると思ったのですが、そう思わない人もいたようです。良いコメントを有り難うございました。
No.5
- 回答日時:
"これは金融機関に支払われているため、いわば金融機関への助成金です"
↑
この考えはおかしいです。
お金を無利子で借りる、というほうが不合理です。
貸せば、貸したほうはその間、そのお金を使えなく
なるのです。
利子は、使わせてもらう代価です。
銀行が無理矢理国に依頼して貸している訳では
ありません。
むしろ逆です。
”日本はこのままではこの助成金を永遠に払い続けなければなりません
税金の無駄遣いだと思いませんか ”
↑
ハイ、それは確かに問題ですが、税金の無駄遣いというよりは
財政硬直化の問題です。
予算が利払いばかりに偏り、必要な部門に使えなく
なることが問題になります。
”江戸時代の260年間は通貨発行を続けていて、こんな国の借金はなく、
物価も比較的安定していました。”
↑
これは違います。
江戸時代には、享保の改革、寛政の改革など、何度も
改革が行われていましたが、これは皆財政赤字を
何とかしようとしたものです。
”日銀が国債を全部、あるいは大部分を買い取ればよいわけです”
↑
1000兆円の国債を買い取れ、つまり買いオペを
すれば、1000兆円のお金が市場に出回ることに
なりますが、それだと極度のインフレになりませんか。
”それをやると金融機関が潰れるのでしょうか”
↑
手持ちの国債が現金に変わるだけですから
つぶれることはないでしょう。
むしろ、喜ぶんでないですか。
この回答への補足
>ハイ、それは確かに問題ですが、税金の無駄遣いというよりは
財政硬直化の問題です。予算が利払いばかりに偏り、必要な部門に使えなくなることが問題になります。
だからこそ、日銀に国の借金を買い取らせて(実際、買い取りは始まっているのです)利払いを国庫に取り戻そうと提案しているのです。もう、その取り組みは黒田さんがはじめたじゃあないかと言われればその通りです。しかし、国債買い取りは、そのうち止めると黒田さんも思ってますね。
>江戸時代には、享保の改革、寛政の改革など、何度も
改革が行われていましたが、これは皆財政赤字を
何とかしようとしたものです。
そうです。江戸時代には改鋳をし、お金を作って財政赤字を穴埋めし借金しないように努力しました。歳入に占める貨幣発行益の割合は1840年41.2%、41年51.4%、42年35.6%、43年25.6%、44年4¥31.4%、45年33.3%です。その後も同様に通貨発行は続きます。平成でも同様にやればよいというのが私の意見です。
>1000兆円の国債を買い取れ、つまり買いオペをすれば、1000兆円のお金が市場に出回ることになりますが、それだと極度のインフレになりませんか。
インフレ率が高まったとき、それを抑える手段は色々あります。例えば預金準備率を高くして資金を動きにくくすること、さらに増税をして、余分な資金を回収することです。それにより、国の借金の返済が完了し、利払いに追われない健全な財政が取り戻せます。1000兆円が天文学的な数字だと思われるかもしれませんが、バブル崩壊で日本全体で失われた資産価値が1500兆円です。1000兆円で、その一部を取り戻すことができるでしょう。
>手持ちの国債が現金に変わるだけですからつぶれることはないでしょう。むしろ、喜ぶんでないですか。
金融緩和の出口戦略の話ですね。複雑です。国債の運用でデフレ経済を生き延びてきた金融機関を正常な姿に戻すのは簡単ではありません。ちょっと間違えれば銀行はつぶれます。国債の運用を放棄して現金に換えれば運用益が消滅しますね。でも国民の預金には利子を払わなければならない。そのとき金融機関はつれる恐れがあると日経は言います。それもやり方次第でしょう。
No.4
- 回答日時:
誤解してると思うんだが・・・
>江戸時代の260年間は通貨発行を続けていて、こんな国の借金はなく、物価も比較的安定していました。
江戸幕府も借金をしてましたよ。徳川吉宗の起こした享保の改革は基本江戸幕府の借金問題です。大奥の縮小をしたり、財政削減に努めました。
実際、その借金は膨大で、江戸幕府は寛政元年(1789)と天保14年(1843)の2回にわたって、借金棒引きの「徳政令」を発布しています。
幕府の借金は、既にある程度はこの徳政令で踏み倒されており、明治政府に引き継がれた借金もうまく踏み倒されました。
>国債を全部、あるいは大部分を買い取ればよいわけです
そうなるとハイパーインフレになりますよ
現在の国債買い入れオペ
例)http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3 …
と物価上昇率、そして現在の国債発行額。
そして 米国のFRBを参考に(QE1~QE4)で資産買い入れとドルの発行を元に
単純計算為た場合
物価の上昇率は1000%を越えませんか?
そうなると、円は国際尾通貨として使用できませんので、日本の輸出入止まります。
日本の食料&エネルギーの輸入がSTOP
日本製品の海外輸出が止まりますけど・・
この回答への補足
江戸時代の幕府の借金ですが、寛成の改革時には、総額120万両が帳消しになったという。この頃の幕府の歳入が150万両であることを考えれば、現在に直せば当時の借金は30兆円くらいでしょう。GDPの6%くらいですか。微々たるものです。
今年末で日銀の国債保有残高は190兆円になると日銀が言っています。日経が40名のエコノミストの予測を発表しています。消費税による押し上げ分を除き、2014年度のインフレ率は平均で0.88%、15年度は0.97%で、これではハイパーインフレどころか、デフレ脱却宣言もできない。
1000%を超えるインフレ率は夢のまた夢です。
2%のインフレ目標の達成ですらどれだけ大変なことか、マクロ計量経済学を駆使して試算を行ってみれば分かります。
No.3
- 回答日時:
あなたは金融のことがまったく理解できていません。
もう少し勉強された方がいいです。>それをやると金融機関が潰れるのでしょうか。
銀行がどうのこうのではなく、今のアベノミクスなどと比較にならない天文学的金融緩和をやることですから、日本は超インフレになって国そのものが潰れます。
>預金ならATMで十分です。株取引や融資もネットを使ってセルフサービスでどうでしょう。ATMやネットを使えない人には、それを補助する人を派遣するサービスがあれば十分で大幅な経費節約が可能です。
それは国が成り立っていて、銀行が経営できていたらの話です。それ以前に国が潰れているのですから意味がありません。あなたも無一文になります。
>解決方法は簡単です。日銀が国債を全部、あるいは大部分を買い取ればよいわけです。
そんな大金は日銀にはありません。日銀は1万円札の無制限印刷機ではありません。誰がどこから金を出すのですか。戦争でよその国から奪ってくるとか。100年前は世界中の国がそれをやっていましたよ。もう一度やりますか。
>江戸時代の260年間は通貨発行を続けていて、こんな国の借金はなく、物価も比較的安定していました。
江戸時代まで遡らなくても、つい最近1980年ぐらいまで国の借金(国債)はありませんでしたよ。国民が身分不相応な贅沢を望んだので、やむなく政府(大蔵省)が借金(国債)を増やしたのです。借金を減らしたいなら、まず国民が今のような身分不相応の贅沢をやめるのが先決です。それなのに年金を増やせ、福祉をやれ、生活保護を増やせ、子供手当をよこせと、国民は贅沢三昧をやめようとしない。させないと選挙で内閣を潰す。民主党政権が出来たのはそれが理由です。
この回答への補足
>そんな大金は日銀にはありません。日銀は1万円札の無制限印刷機ではありません。誰がどこから金を出すのですか
日銀が買える国債の額には制限はありません。日銀で電話して聞いてみて下さい。
デフレ脱却ができても日銀は国債を買い続けると言っています。インフレ率が上がりすぎたら、預金準備率を上げたり、増税をしたりすれば、2~3%程度に調整することは可能です。
No.2
- 回答日時:
>解決方法は簡単です。
日銀が国債を全部、あるいは大部分を買い取ればよいわけです。こんなアホな国の通貨を誰も信用しないよ。
間違いなく俺はすべて手放す。
この回答への補足
バーナンキの背理法として知られる有名な説です。
バーナンキに発言をそのまま引用します。
「量的緩和をしても、インフレが起こらないと仮定する。すると、中央銀行はいくらでも紙幣を増刷できる。しかも、物価は上昇しない。ならば、お金を刷るだけで、政府の歳入をまかなえるから、徴税する必要がなくなる。こうして無税国家ができる。……しかし、そんな馬鹿なことがあるはずがない。ゆえに、最初の仮定は誤り。つまり、量的緩和をすれば、いつか必ずインフレが起こる」
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