アプリ版:「スタンプのみでお礼する」機能のリリースについて

死刑が必要というなら、経済犯罪や知能犯にも死刑を適応すべきではないだろうか?
現在の日本の死刑制度に対し疑問があります。私自身が死刑に賛成だ反対だとか言いたいのでなく、死刑の運用が誤っていると感じます。
もし死刑が必要と言うなら殺人だけでなく汚職や詐欺、窃盗などにも死刑を適応すべきでないか?
高額な詐欺事件は多くの人々の生活を破壊するし、賄賂は政治の信用を損ねる重大な犯罪。
人命を奪う殺人罪は当然重罪でありますが、経済犯罪や汚職などが殺人に比べ軽いとは言えないし不公平である。
歴史的にみても江戸時代なら窃盗でも高額であったり、窃盗をした場所によっては死刑になったし、現在でも中国やベトナムでは殺人だけでなく経済犯罪や麻薬密輸などでも死刑を適応している。
刑罰の威嚇力という側面から考えても強盗殺人のような暴力犯罪よりも詐欺のような知能犯罪のほうが死刑などの厳罰の効果が高いと思われる。
余談ですが現住建造物放火罪は法定刑には死刑が含まれているが現在では象徴的なものに過ぎず、死刑にはならない。
刑罰の特別予防、一般予防の見地から、死刑が必要だ、犯罪の抑止力になると言うなら知能犯や経済犯罪にも死刑を適応すべきである。
知能犯や経済犯罪は普通、頭が良い奴や企業の幹部や政治家などといった社会的地位が高い者によって行われることが多い。
後先考えない暴力犯よりも死刑などの厳罰が有用であると感じる。
特に死刑存置論者に対して質問しますが、死刑が必要だと言うならば知能犯や経済犯罪にも最高刑は死刑をもって臨むほうが公平だと考えていますが、このような考えはどう思いますか?

A 回答 (2件)

>経済犯罪や汚職などが殺人に比べ軽いとは言えないし不公平である。



たぶん、100人に聞いたら99人は軽いというと思います。
残りの一人は質問者さんという事で。
    • good
    • 0

まったく公平ではないし、多くの人の賛同は得ることは皆無だと断言できる考えです

    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!