なぜ東京電力の電気料金は高いのか？

Question

なぜ東京電力の電気料金は高いのでしょうか？
※東京電力に限らず、主要電力会社は皆高いのですがここでは東京電力とします。

2010年、つまり原発が稼動していた時の東京電力の電気料金は20円/kWh程度でした。

日本だとエネット・丸紅・F-Power・イーレックスなどが売電事業を行っていますが、こちらの会社の2010年時の料金は、東京電力の5-7割程度だったようです。

霞ヶ関は東電から電気を買わない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
http://www.taro.org/2012/06/post-1215.php

これらの会社の主な発電元はもちろん火力です。

株式会社エネット｜電気を売りたい
https://www.ennet.co.jp/sell/index.html

自民党の河野氏のブログ中では
# 霞ヶ関は東電から電気を買わない
# 驚いたのは、東京電力から買っている役所は一つもない。
# それだけ東京電力の電気が高いということか。

とあり、「東京電力の電気が高い」ということは書いてありますが、なぜ高いのかの説明はありませんでした。

私は東京電力は原発を沢山使っているから、火力発電中心の売電事業者よりも高いのかなと思っていたのですが、原発が停止し東京電力の電気料金はどんどん上がっています。なので、原発を使っていたからまだ少し安くできていたのかと思うようになりました。しかしそうするとなぜ東京電力は他の売電事業者より大幅に高いのかということがわからなくなりました。

なぜ東京電力の電気料金は、他の売電事業者より高いのでしょうか？

単純に東京電力の経営が非効率ということなのでしょうか？
原発のせいで高いのでしょうか？
何か特別な事情があるのでしょうか？

この点を教えてください。
よろしくお願いします。

mibuna · Accepted Answer

＞その情報を確認できるサイト等を教えていただきたいです。
赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-28/2012072804_03_1.html

2012.7.27衆議院経済産業委員会会議録
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009818020120727011.htm
（個人的に共産党は嫌いだが吉井英勝氏の発言は評価します。）

東電は総括原価方式にあぐらをかいてコスト意識に全然本気出してませんわな・・・。

mibuna · Answer

東京電力は系列子会社と三菱商事とで「セルト株式会社」を2006年に設立して
オマーン産天然ガスをアメリカには2ドルでうって東電には18ドルで
売っているんだから安くなるわけないべ(2012年当時)。

世間ではこれを「マッチポンプ」って言いますねｗｗｗ
(他の電力会社は知らないっす)

ytrewq · Answer

No.7です。回答の補足をします。

東京電力の自由化料金が具体的にいくらかは、簡単には答えられません。条件によって違いがあるからです。しかし、20円/kwhを超えるようなことはほとんどないと思います。
ちなみに、2010年の東京電力の売り上げ高は約5兆円、販売電力量は約2800億kWhなので、平均販売単価は約17.8円/kWhとなります。
これは単価が高い電灯料金も含めてなので、自由化料金の単価はもっと安いはずです。

東京電力が役所の電気を落札できない理由は、公平な料金ということにして、各需要家から一斉に値下げ要求を受けることを避けようとするからです。　このため、自由化料金といっても、恣意的に特定の顧客だけ安くすることはあまりできません。契約価格が他の需要家に知られれば、「あそこだけを特別扱いにするのか、我々の料金も下げろ」となります。さまざまな料金メニューを用意し、「このメニューを適用しますのでいくらです」としています。休日と平日で単価がちがったり、時間帯で料金が安くなったり、需要ピーク時に、使用電力をカットする条件をつけて安くしたりなどです。
東京電力の料金メニューを承知していれば、東京電力の価格が予測できるわけです。　新規参入事業者は東京電力よりも柔軟に（恣意的に）料金を設定できます。既存の契約者から値下げ要求があっても応じる余力があるからです。　競合相手の価格が判れば、それよりちょっと安い価格で札入れすれば、落札できます。

おそらく新規参入事業者のほうが東京電力より様々な経費が少ないと思います。しかし、だからと言って新規参入事業者の料金は東京電力の東京電力の5-7割程度というほど安いわけではありません。そんなダンピングをしなくても東京電力に対抗して電気を売ることができます。

ytrewq · Answer

電気料金の問題は制度や背景が複雑なので、基本からきちんと押さえておかないと、正しい理解はできません。

まず認可料金である一般家庭むけの電灯料金と事業所むけの自由化料金の違いを理解する必要があります。
\20/kwhというのは電灯料金のことでしょう。事業所むけの自由化料金では東京電力でもそんなに高くはありません。

一般に、物の値段には小売り価格と卸売価格があり、小売り価格は卸売価格よりも高く、2倍以上違うことも良くあることです。　電気も同じです。
一般家庭向けの電灯料金は小売り価格です。　売電事業が行われている50kW以上の自由化料金はいわば卸価格です。東京電力でも自由化料金は電灯料金より３～5割安くなっています。
一般家庭でもマンションならば、管理組合がまとめて電力会社と50kW以上で契約し、各個に配るということができます。この場合、電気料金は３～4割安くなります。つまり、卸売り価格で電気を共同購入するというやり方です。ただし、間に業者が入れば、安くなるのは1割程度になってしまいます。業者が卸売価格で電力会社から買い、マージンをとって、各個に小売りするからです。小売り、卸売りとはそういうものです。
電灯料金が50kW以上の自由化料金より高いのは理解できるが、それにしても差が大きすぎるのではないかということならば、また複雑な事情がありますので、別に質問していただければと思います。

エネット・丸紅などの新規参入電力事業者は自由化された50kW以上の電気です。
役所への売電価格は東京電力と、５－７割も違いはありません。ちょっと安いだけです
役所は入札で購入先を決めます。新規参入電気業者だって利益を得るため、札入れ価格は落札可能な範囲でなるべく高い値段にします。東京電力の応札価格は他の顧客との関係もあって、極端に安い価格は出せません。新規参入電気業者からすれば、東京電力の応札価格がだいたい想定できるため、役所の電力を落札することは比較的簡単といえます。

値上げをする東京電力をやめて安い電気を買いたいという会社は沢山ありますが、新規参入の電気事業者の供給能力はその需要にこたえるだけ充分にはありません。　自由競争では値段は需要と供給で決まります。需要に比べて供給が少ないですから、値段はそれほど下がりません。
実際に単価が５－７割も安い例はあるかもしれませんが、それは条件が個々に違うためで、単純な比較はできません。　たとえば、契約電力が50kW～2000kWまでは街中の電柱（6600V)から引き込む高圧ですが、2000kWを超えると、送電線（66000V以上）から引き込む特別高圧となります。　特別高圧は大口のため、単価は相当に安くなります。しかし、自前で変電所を作らなければなりませんから、それなりの費用は別に掛かります。　比較をするなら、同じ条件（契約電力）でなければなりません。

新規参入の電気事業者の料金が東京電力にくらべて大幅に安くならないことには別の理由もあります。
一つは託送料金です。　新規参入の電気事業者が需要家まで電気を届けるための送電設備は東京電力の物を借りなければなりません。送電設備の借用費が託送料金です。　これが約3円/kWhといわれています。
もう一つが振替供給料金です。新規参入の電気事業者が東電の送電設備を借りるといっても、需要家側で受電する電気は一つで、それがどちらが発電した電気か区別はできません。そこで、30分単位で新規参入の電気事業者と契約している需要家が受電する電力量が新規参入の電気事業者が発電し、東京電力の送電網に送電する電力量と一致するように常時調整を行います。しかしトラブルや発電設備の点検などで、、新規参入の電気事業者側の送電量が足りなかったとき、足りない電力を東京電力が自動的に補てんする形となります。　補てんした電力量にかかる料金は東京電力から電力事業者に請求されますが、その際に振替供給料金が適用されます。振替供給料金はかなり高く設定されています。（当然ですよね。需要家との契約単価より安かったら、発電しないで振替だけで利益がでてしまうことになってしまいますから）

託送料金や振替供給料金は電力会社が設定し、その根拠について詳しい資料が公表されています。しかし、所詮は売り手が決めた値段なので、買い手である新規参入の電気事業者には不満があります。

東京電力の電力料金（あるいは日本の電力料金）が高いとすれば、その要因が電力会社内にいろいろとあるとしても、そのような電力会社にしたのは電気事業の制度の結果によるものです。　資本主義においては経済原理にもとづいた公正な競争により適正な料金水準に収れんしていくはずです。　もし、東京電力の経営体質などに問題があるのだとすれば、それはそのような体質を許す制度に問題があります。電力事業において公正な競争を確保した制度を構築することは技術的要素も絡み、非常にむずかしい問題です。

poohhoop · Answer

過去に電力業界にいたジジイです。
私の経験から回答します。

もっとも大きな原因は東京電力（地域独占の電力会社）と新規参入者との間の差別制度のせいです。
（話の中で、東京電力他を「地域電力」、新規参入者を「新電力」と呼びましょうか。)

政府が独占事業を自由化するときによくやる「非対称規制」というものです。
差別の目的は従来の独占事業者の持つ圧倒的な支配力に足枷をつけ、自由化の実効を上げるためです。
アリと像の試合にはハンディが必要という考えです。

どのような差別かというと

地域電力には供給義務を課しているが、新電力には供給義務がありません。

つまり、地域電力は要望があれば必ず電気を送らなければなりませんが、
新電力は断ることができます。

新電力の顧客が新電力の供給力を超えて電気を使った場合、地域電力が送らなければなりません。
もちろん、事前に新電力と地域電力で契約を結んで、電気料金も新電力が払います。
新電力の顧客が新電力から供給を断られても、地域電力は供給を引き受けることが義務付けられています。

これはどういうことかといいますと、新電力は自分の発電所の容量いっぱいの顧客を獲得することができますが、
地域電力は将来の増加や新電力の供給不足分を見込んだ発電所を用意しておくことが必要だということです。
つまり地域電力は顧客の必要量以上の発電所を用意し、その発電所の稼働率は極端に下がります。

新電力の発電所はフル稼働できるが、地域電力の発電所の一部はほとんど動いていません。

発電所の建設費はタダではありませんし、将来の需要増加に合わせて新しい発電所を作らなければなりません。
当然余分なコストがかかります。

タクシー会社でたとえると、大手タクシー会社はタクシーを呼んだら必ず顧客を乗せなきゃいきないので、常に車庫に車と運転手を待機させておかなきゃいけないということです。タクシー乗り場でも行列ができてはいけないというような状態です。
それに対して個人タクシーは乗車拒否ＯＫで「長距離客以外お断り」というような営業も認められているというような状態です。

当然料金に差が出ます。

もう一点、新電力の発電所のほとんどは大規模工場が持っている発電所の余剰分を買い取って販売するため、発電所の建設費がいらないという利点もあります。

また、地域電力会社は電気料金を公開していますので、新電力は相手の手の内を知って、営業できます。

他の方が書いていらっしゃるような、送配電品質の問題や僻地の供給の話は、現在の制度ではありえません。

地域電力の送配電サービスは新電力に対しても地域電力の発電・営業部門に対しても平等であることが求められています。

つまり、新電力の電気も地域電力の電気も、「地域電力の送配電設備」で平等に送ることが義務付けられています。
新電力に切り替えても停電が多くなるとか、周波数が変動するとかはありえません。

Mokuzo100nenn · Answer

＞どちらも化石燃料を海外から輸入するのは同じなのに東京電力だけ、他の電力会社の2倍程度の電気料金なのでその理由を知りたいのです。

理由は二つ。

まず従業員の給与水準が高い事。
そして、全国津々浦々まで送電網を建築維持しなくてはならないこと。

Mokuzo100nenn · Answer

まず、従業員の給与が年間７万ドルと、世界で最も高い水準です。
つぎに、営業所や変電所や高圧送電線鉄塔立地の土地代なども世界で有数のスイスなみの土地代です。

加えて、スイスが水力発電、地熱発電、原子力発電を中心にしているのに比べて、東京電力は化石燃料を燃やす火力発電が中心なので、ガス、石炭、原油の輸入代金が必要です。

結果、スイス並みの電力料金になるわけです。

でも、実際はスイス電力よりも東京電力の方がまだ電力料金が安いようですけど、、、、。

noname#228572 · Answer

私の個人的な見解ですが。

電気関係の仕事をしていたことがあります。
東京電力（質問者さん同様、主要10社という意味で言います）は他の電力会社に比べ、数々の義務を負っています。
主にそれは電気の安全・安定・平等です。
私は知っている範囲で、おそらくこれが高値のメイン原因だろう、というのが

他の会社は、万が一供給できなくなったらお客さんを東京電力に任せればよい。
東京電力は、全ての人に安定して供給する義務があり、「最後の砦」なので揺らぐことはあってはいけない。

ということです。
横浜の某有名ビルが一度東京電力を離脱したが、離脱先の会社が思ったより使用量が多くて賄いきれず、電圧が不安定になって東京電力に戻ってきたという逸話もあります（ほんとかどうかは知りませんが）。

●そのため、かなり高度な停電回避手段をとっています。
簡易な停電なら自動で復旧するための機械、停電（問題発生）箇所を事務所に通達するための機械、
そんなものが各電柱（各変圧器、だったかな？）についています。
また、一路線がやられても別路線から電気を流せるように、メインの幹線については「必要最低限」ではない電線の張り方をしています。
当然保全にかかわる人員も他社の比ではないでしょう。

●全ての人に供給する義務があり、過去に支払い遅延が発生していたお客さんであっても申し込みがあれば受け付けなければいけないし、
あるいは電柱のない場所に住もうとしている人に対しても、最寄りの電柱から１ｋｍは東京電力が自腹で電柱を立ててあげなければなりません。
（支払い遅延は一定以上ため込めば送電停止になりますが、支払えばまた再開。
　その督促や停止作業は全て電力会社の自腹。
　他の企業は「もう契約しない」と言えるが、東京電力は何度でも督促・停止・再開を繰り返さなければならない。
　また、企業の倒産などがあれば滞納されていた分の料金はほぼ泣き寝入り）

●電柱、電線、変圧器、その他いろいろ、全て東京電力がNTTと半々で賄っている。
他の電力会社は、電線使用料を払うだけだが、この電線使用料は「新規電力会社が参入しやすいようにしなさい」という国からの命令で割に合わない激安に。
そのため、東京電力は送電設備を丸々自腹で整え、他の会社は激安で使えるのでものすごい設備費用に差が出る。
さらに、有線など電力以外の電線も電柱にかかっていますが、この「共架料」、支払わない会社がやたら多いとか。（これはほんとに噂の域ですが）
でも、かといって送電停止と違って線を取っ払うわけにもいかない。泣き寝入りが多い。

●国からの要望が多すぎる。
一番代表的なのは太陽光促進ですね。
説明すると長くなるので省きますが、実は太陽光発電、なんっの意義もありません。特に家庭につけるような小さいのは。
それどころか、安定しない電圧で発電してしまうので、それを調整し直してやる必要が。
なのに、国からの要請で、高値で買い取っている。
途中から促進賦課金という名目でお客さんからとって買い取り分は賄う（国のためのことなので、電力が視野が出費を被るのはおかしいから、国民から回収しましょうという考え方）ようになりましたが、
批判は集中するわ、結局買い取り分がとれたとしても高い設備費用は自腹だわで、結局痛い。
その他にも、国の最重要ライフラインの一つとして、倒産だけはしないよう守られている代わりに多くの義務が課せられており、まさに「生かさず、殺さず」の姿勢で扱われています。

国が東京電力を「安かろう悪かろう」ならぬ「高かろう良かろう」にしているにもかかわらず、
行政（最近は小中学校も多い）が東京電力から離脱するのは、電気関係の内情を知っている人間からすると腹立たしいこと以外の何ものでもないですね。
電力10社は品質が最優先のため、価格が最優先の他者と価格で比べるとやはり負けてしまうのです。

azuki-7 · Answer

原発が止まってるからコストがかさむ
東電が所有してる原発が多いので維持費がかかる
経営効率が悪い

色々あると思います

denbee · Answer

素人考えですが、東京電力の収入と支出などを考えると
[収入]
　・震災の影響で顧客離れが発生

[支出]
　・福島の原発の汚染除去作業の費用
　・原発に関する保障費の支払い
　・原発が止まったため、代替えの火力の運転の費用
　・円安（だけが原因ではないですが）による原油価格の高騰

[そのほか]
　・原発以降の株価の低下
　・辞職する社員の増加に伴う退職金の支払い

などの要因があると考えられます。
独占に近い状態ですから潰れることはないでしょうが、経営上の明るい材料は少ないですね。

なぜ東京電力の電気料金は高いのか？

＞その情報を確認できるサイト等を教えていただきたいです。

この回答への補足

東京電力は系列子会社と三菱商事とで「セルト株式会社」を2006年に設立して

この回答への補足

No.7です。

電気料金の問題は制度や背景が複雑なので、基本からきちんと押さえておかないと、正しい理解はできません。

この回答への補足

過去に電力業界にいたジジイです。

＞どちらも化石燃料を海外から輸入するのは同じなのに東京電力だけ、他の電力会社の2倍程度の電気料金なのでその理由を知りたいのです。

まず、従業員の給与が年間７万ドルと、世界で最も高い水準です。

この回答への補足

私の個人的な見解ですが。

原発が止まってるからコストがかさむ

素人考えですが、東京電力の収入と支出などを考えると

この回答への補足

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