捕鯨は日本の文化ならば、担当は文化庁でしょうが？

捕鯨賛成派は捕鯨を肯定する理由として、捕鯨は日本の文化だとしきりに主張しますが、それならば捕鯨に関しては水産庁ではなく、文化庁が担当するべきではないですか！？
水産庁が調査捕鯨してたんでは、実体は商業捕鯨だと思われてもしょうがない気がします。
ところで安倍首相の地元は捕鯨基地ですが裁判に負けたせいで、安倍首相は次の選挙で落選なんて事はないでしょうか？

事情通のみなさん、どう思いますか？

No.7 回答者： ssssan 回答日時： 2014/04/19 18:39

質問者さん―ー残念でしたー来年も南氷洋で引き続き調査捕鯨決定しましたー、豪とかの提訴者連中は角ツツイテ日本の調査捕鯨はダメよーて゛提訴してましたー、これは道理に有った物で有りません、人間として貴方もその辺は理解して質問してますよね。

世界で日本だけが調査捕鯨――他国は商業捕鯨―ートンスルランドはソモソモ条約に加盟してないで取り放題で年平均２千頭ですー捕鯨反対してる米.でも加でも先住民の沿岸捕鯨は頭数決めて許可していますよー。


これで日本の調査捕鯨アウトだったら地球に法もヘッタクレも有ったもんじゃ無いですよー原始時代よりも悪が謳歌する時代ですねー。

靖国参拝とか南京大虐殺とか偽慰安婦等と同質の問題でインチキでもプロパガンダで裁判に持ち込んで勝てば正義と思わせようとしているグループか゛有りますね。

竹島.尖閣ではその裁判からも特亜は逃げてますが。

No.6 回答者： Erdbeerkegels 回答日時： 2014/04/07 09:03

俺は安倍が嫌いだ。

しかし残念ながら安倍の代わりがいない。

民主党の時に混沌に負けずに立ち向かうことができれば生まれ変われるチャンスもほんの少しはあった。しかし野田が日和って自民劣化バージョンに変身したおかげで全てが悪安定に帰依した。野田を蛇蝎の如く嫌っていた人も一部にいたが俺も今なら野田の罪がよく理解できる。

No.5 回答者： lv48 回答日時： 2014/04/06 23:49

そうですね、ユネスコに世界遺産として申請すればいいのに。

http://katukawa.com/?p=419
捕鯨プロレスです。推進も反対も騒いでるだけで金が集まる。
八百長で興行してたらオーストラリアがまさかの３カウントＫＯしてしまって、みんな興ざめでしょう。
水産庁は商業捕鯨再開のために調査捕鯨を行ってきたわけですが、商業的採算は眉唾です。
水産庁の役人が予算を取る口実に捕鯨が利用されてきただけ。
役人は予算をたくさん確保し、税金を無駄使いした者が出世し、天下りできるのです。

No.4 回答者： princelilac 回答日時： 2014/04/06 19:44

>捕鯨に関しては水産庁ではなく、文化庁が担当するべきではないですか！？

面白い提案で微笑ましささえ感じます。しかし日本の縦割り行政の感覚は諸外国には通用しないでしょう。

そもそも「調査だ」「商業だ」と叫んでいるのがまさに日本的なのです。日本は規則違反のできない、優等生精神の国民性なのです。憲法を解釈論で運用する感覚も諸外国には理解できないと思います。真っ向から「これは商業捕鯨だ」と宣言して、何食わぬ顔で捕鯨を続ければいいのです。

敗訴の原因は安部総理ではないでしょう。落選させれば判決が変わるなんて思っている人はいないでしょう。

No.3 回答者： Ganymede 回答日時： 2014/04/06 17:54

(1) カテゴリーの錯誤

19世紀、清（今の中国）に列強が進出して、その領土を蚕食し始めた。しかし、事（こと）ここに至っても、清の知識人は「我が国の精神文明と、西洋の物質文明の、どちらがすぐれているか」などと論じていたという。
気の毒だが、比較対象を誤っていたと言わざるをえない。中国の精神文明は西洋の精神文明と、西洋の物質文明は中国の物質文明と比べるべきだった。
同様に、捕鯨問題でも文化は文化、科学は科学で対比するのが当然だろう。日本の鯨食文化の相手は、鯨保護文化である。
そして、文化に優劣はなく、引き分けだろう。

(2) 科学の比較

次に科学だが、捕鯨派は反捕鯨派に勝（まさ）っているだろうか。捕鯨派の主な主張を、二点検討してみる。
まず、「ミンククジラは既に増えすぎで、捕らなければ、（食性がかぶる）シロナガスクジラが増えない」という一見科学的な主張がある。かぶるというのは、ナンキョクオキアミである。さらに、生息域も多少かぶっているらしい。つまり、両クジラはナンキョクオキアミをめぐって勢力争いする場面もありそうだ。
しかし、この主張はナンキョクオキアミの桁違いのバイオマス（生物量）を考慮してないだろう。また、ナンキョクオキアミを捕食するのがクジラだけではないことを、考慮しているだろうか。捕食量のおおむね多い方から順に（カッコ内は年間の捕食量）、アザラシ類（6300万～1億3000万トン）＞ 鯨類（3400万～4300万トン）＞ イカ類（3000万～1億トン）＞ 鳥類（1500万～2000万トン）＞ 魚類（1000万～2000万トン）だそうだ。これらを合計した1億5200万～3億1300万トンのナンキョクオキアミが、消費されているとみられる。そして、それに応える供給があるわけで、ナンキョクオキアミの年間発生量はそれ以上ということになる（被捕食以外でも死ぬから）。まさに桁違いの多さだ。しかも、ミンククジラとシロナガスクジラのオキアミ消費は、「鯨類（3400万～4300万トン）」の一部でしかない。
したがって、「ミンククジラが増えればシロナガスクジラは増えない」とまでは言えず、両者は同時に増えることができると思われる。実際、そうなっている。ミンククジラの多さに比べれば、シロナガスクジラは絶滅寸前状態から長らく回復しなかったが、近年になって少しずつ増えているという（依然として絶滅危惧種ではあるが）。長らく回復しなかったのは、それ以前の乱獲により、再生産（というか自然繁殖）がままならない個体数にまで激減していたからだと思われる。

捕鯨派科学のもう一つの主張は、「クジラは海の生態系のピラミッドの頂点だから、これを人間が捕らなければ増えすぎて、海の生物を食い荒らして生態系にデメリットがある」というものだ。彼らの試算によれば、世界のクジラが食べる餌の総量は、世界の総漁獲量の3倍～6倍にもなるという。
しかし、それは計算結果の解釈を誤っている。クジラが食べるのは、オキアミなど、人があまり漁獲しない生物が多い。また、前述のミンククジラがオキアミだけでなく魚も捕食することを、よほどショッキングな事実のように強調する日本の論者もいたが（いわゆる「海のゴキブリ」論）、かえって日本の学問水準を疑われるもとになった。
クジラと人間の食性がかぶる（競合する）魚種についていうと、クジラが食べる量は、世界の漁獲量の15～30％らしい。すなわち、クジラも人も魚介類を消費するが、共通して食べる魚種については、消費量の比が「15～30対100」だという意味である。

以上のように、捕鯨派の一見科学的な主張は、「捕鯨しなければかえって害がある」ことを論証できていない。最初の主張はせいぜい引き分け、二番目の主張は捕鯨派の誇張計算と思われる。
そもそも、プランクトンはみんな鯨の餌になるとは言えない。クジラはヒゲクジラとハクジラに分かれ、ヒゲクジラはオキアミまたは魚、ハクジラは魚やイカなどを食べる。ヒゲクジラのヒゲは、海水からオキアミをこしわけることができる（ナンキョクオキアミは体長3～6センチもあるがプランクトンの一種である）。しかし、小さめのプランクトンをこしわけることはできないだろう。
また、ナンキョクオキアミが捕食するのは、植物性または動物性のプランクトンだが、南極海には莫大なバイオマス（生物量）の植物性プランクトンがある。それに支えられ、オキアミのバイオマスもまた巨大であることは、すでに述べた。

(3) 裁判は法に基づいて裁く

前述のように、文化でも科学でも決定打はなさそうで、対立は法廷に持ち込まれた。オーストラリア（のちにニュージーランドも）が、日本をICJ（国際司法裁判所）に提訴した。日本は受けて立った。
裁判の結果、国際捕鯨取締条約（http://www.whaling.jp/icrw.html）第8条の「科学的研究」の解釈に関して日本の主張は退けられ、これが全面敗訴の原因になった。詳細はニュースをごらんください。
受けて立った以上、判決に従うのは義務である。

(4) 商業捕鯨を再開するならIWC（国際捕鯨委員会）を脱退

一般に、条約に加入して条約を守らないのは、条約上の義務に反する。ただし、一部の条項を留保した上で加入するのが認められることもある。国際捕鯨取締条約の場合、締約国は「商業捕鯨モラトリアム」（1983年発効）に異議を申し立てて、その効力を免れることが認められていた（第5条に基く）。
しかし、日本はいったん異議を申し立てたが、のちに申立ての撤回を行った。したがって、商業捕鯨モラトリアムは日本に対して効力を持つ。第5条により、異議申立てには期限があるので、今後「異議申立ての撤回の撤回」を行うというわけにはいかないのではないか。
つまり、日本が商業捕鯨を再開するなら、IWCを脱退しなければならないだろう。ただし、そのあとモラトリアムに異議を申し立てた上で再加入することはできるらしい。アイスランドがそのような手を使い、1992年に脱退して2003年に再加入し、現在商業捕鯨を行っている。
ノルウェーは最初から（82年にモラトリアムが採択された時から）異議を申し立てて、その後も撤回せず、現在商業捕鯨を行っている。

しかし、日本が80年代に申立ての撤回を行ったのは、米国に説得されてのことだったという。その後、調査捕鯨を行って、今に至るわけである。仮に、今から日本がドタバタ「脱退、異議申立て、再加入」などして商業捕鯨を再開したら、米国の怒りを買うことは必至だろう。
また、IWCを脱退したまま再加入しないならば、今回の判決を愚弄することになる。判決は国際捕鯨取締条約に基づいており、そもそもIWCとは同条約に署名して加盟した国々の委員会だからである。「脱退すりゃあ条約を守る必要もない」と、尻をまくるようなことができるのか。

No.2 回答者： gouzig 回答日時： 2014/04/06 17:50

「捕鯨は日本の文化」と「文化庁」は同じ文化という言葉ですが、意味が全く違うでしょ。

言葉にはいろんな意味、使い方があります。

この回答への補足

日本が裁判に負けた理由の一つが、「科学的と認められない商業捕鯨」です。
水産庁の上部組織が農林水産省、文化庁の上部組織が文部科学省。
どこの組織が調査捕鯨するかで、調査捕鯨の印象が違ってきます。

文化だけでなく、調査捕鯨にもいろんな意味、使い方があります。

補足日時：2014/04/06 18:13

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2014/04/06 18:13

No.1 回答者： heisenberg 回答日時： 2014/04/06 17:36

>>◇捕鯨は日本の文化ならば、担当は文化庁でしょうが？

和食は間違いなく日本文化の一端ですが、担当は文化庁ではないです。
同じことです。ｏ(・∀・)ｂ゛

この回答への補足

日本が裁判に負けた理由の一つが、「科学的と認められない商業捕鯨」です。
水産庁の上部組織が農林水産省、文化庁の上部組織が文部科学省。
どこの組織が調査捕鯨するかで、調査捕鯨の印象が違ってきます。

補足日時：2014/04/06 18:01

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2014/04/06 18:13