私は現在の景気が決して満足できるものではないと考えます。ESPフォーキャスト調査というものがあります。日本経済 フォーキャスター42人(機関)による予測の集計です。今年の4月の集計では、次回の金融政策の変更の予測は、緩和は37名、引き締めが4名でした。つまり、大部分の専門家は追加緩和はあるだろうと予測しています。その理由は、現状では日銀の目標達成は難しいと考えているからです。
黒田日銀総裁は、2年で物価上昇率を2%にすることを目指すとしているが、2年以内(2015年3~4月頃まで)に目標を達成できるかを聞いた結果は・「はい」(=できると思う人)・・・・2名、・「いいえ」(=できないと思う人)・33名 、・「どちらとも言えない」・・・・・・6名
また、実質GDP成長率の平均は2013年度が2.22%、2014年度が0.71%です。つまりこれから景気は大幅に悪くなる予想です。そうなら国が国債をもっと発行し、大規模な財政出動を行って景気をよくすべきと考えますが如何でしょう。
No.7ベストアンサー
- 回答日時:
緊縮財政政策により土建関連が過剰に縮小されすぎたため、建設業者の体制が必要以上に弱体化してしまっており、これを再生させる必要があるのは事実。
しかし道路や橋に過剰の期待をしてしまうことも問題もある。
日本は以前からそうだが公共投資の縮小が必要なのではなく、公共投資の投資先の変更が必要。アメリカなどでは毎年40兆以上の資金を軍需開発関連に投資を行いあらゆる分野の研究開発を行っている。そしてそれはある時点から民間企業や大学などへ技術や特許などで流されることになる。(またこの資金には実際の戦争費用は含まれていない。)
日本は米国債を買う必要もなく、米国から他国の数倍の価格で兵器を買う必要もない。これらの資金は自国の技術開発に廻すことが妥当であり、本来は当然。
世界的なヒット商品となった掃除ロボット ルンバを開発販売したiRobot社は、この商品がヒットする以前は、会社の利益の4割は米軍からのものだった。実は米国にはこのような企業が沢山あり、そのことがアメリカの研究開発、技術保持、市場形成を行っている。
日本はもっといろんな形で研究開発費を市場へ流すべきであるのだが、法人税減税のために投資減税を縮小しろとうふざけた理屈が成長戦略だといってまかり通るような経済論議をしているようだと、この先の日本はまた過去と同じ失敗を繰り返すことになってしまいそうだ。
この回答への補足
全く同感です。法人税減税のために投資減税を縮小しろというのは均衡予算の考えで、これが長年の日本経済の衰退の原因となっています。しかし、何のためにお金を刷って日銀は国債を買ったのでしょう。経済をデフレでなく拡大に向かわせるためだったはずです。安倍内閣は、それが完全には理解していないように思えます。お金を刷って国債を買うだけでは、金融機関はその刷ったお金を使わず、日銀当座預金として持っているだけで、今やその額132兆円です。
米国の軍事予算と戦費を合わせると60兆円ですね。日本は防衛を米国に助けてもらっているお陰で僅か4.7兆円ですんでいます。日米相互の利益を考えるなら、日本はもっと研究投資(主に軍事以外になるでしょう)を増やして、米国だけでなく、世界経済を助けたらよいと思います。そういう意味では、日本はもっとロボット開発に投資すべきでしょう。日本のロボット産業は世界一ですが、新興国などへの輸出額はどんどん増えているのに、国内向けにはロボットの売り上げは増えていません。つまり海外の企業の生産性を高めることには熱心だけど国内企業の生産性を高めることには熱心でない。ということは新興国が日本に追いついてしまう。やはり企業が投資する資金がない、あるいはデフレで需要が伸びないから投資しようとしない。折角、お金を刷ったのですから、国債を増発し、その資金で減税をし、需要を増やし、投資の後押しをする必要性があるでしょう。
グーグルが東大情報システム工学研究室から生まれたベンチャー企業SCHAFTなどを買収しました。外国企業に、このような日本の将来をしょって立つような企業が買収されるようではいけません。むしろ日本企業が外国の先進技術を獲得できるように、政府もバックアップすべきでしょう。
No.8
- 回答日時:
> 国債を発行して何をするか。
例えば所得税減税をするとします。これは、2つの面で無意味です。(個人的には嬉しいですが)
今、福祉予算とその関連予算だけで、歳入を超えています。減税の選択肢はないでしょう。
また、これまで減税措置は何度も行われていますが、今の30歳代の世代が経済を担ってから、減税しても貯蓄が増えるだけで、経済活動に回りませんでした。そのため、貯蓄分を経済活動に回す方便として、国債を大量発行し、銀行の預金を経済活動に回すようにしているわけです。
国債を発行して減税をする、というのは、経済活動を活発化させることを目的とするなら、最も筋の悪い方法です。貯蓄をさせない施策として、国が滅ぶくらいの規模の福祉政策を取っていますが、それですら将来の不安を払拭できずに貯蓄に走る世代が大半を占めている国で、どうすれば、経済にお金を回せると思います?
アベノミクスでは、投資を減税し、貯蓄に課税をする方法を検討していますよね。そして、究極の貯蓄である年金運用を投資に回すことにしました。これに市場は大きく反応しています。反応の方向を見ると、この投資は失敗し、年金資金の大半を失う=ファンドが大きく儲けるチャンスである と捉えているようです。
私の回答に対抗しようとしたのでしょうけど、経済活動を活発化したいというのが、ご質問者さんのご質問の主旨でしょう? 対抗するなら、その目的を失わない方法でないと。。。
この回答への補足
>今、福祉予算とその関連予算だけで、歳入を超えています。減税の選択肢はないでしょう。
財源が無いから不可能ということでしょうか。例えば江戸時代、財源が無いのを貨幣改鋳で補い通貨を増やして経済を活性化し続けました。だからこそ現在の繁栄があります。デフレで均衡予算を続けていたら、いつまでたっても縮小経済を止められません。安倍内閣ではお金を刷ってデフレを止める決断をしました。お金はすでに刷ったわけで、刷ったお金が銀行等に現在132兆円もあります。日銀は更にお金を刷り続けます。刷っただけでは国民の手にお金が渡りません。今度は国債を政府が発行し、刷ったお金を吸収し、それを減税に使えばよいのです。
これはかつて昭和恐慌で高橋是清が行った手法に似ています。あの場合は日銀が直接政府から国債を引き受ける方法で、大成功でした。国際的に高く評価されており、世界最速で世界恐慌から経済を立て直すことができました。お金はきちんと実体経済に渡りましたし、厳しいデフレを即座に止めました。そしてゆるやかなインフレに移行させることに成功しました。
残念ながら、彼は1936年に2・26事件で暗殺され、高橋財政は終わり、その後は軍が暴走することになりましたが、現在は軍はありませんし、自衛隊がそのような暴走することは絶対にありません。
No.6
- 回答日時:
景気は良くなるけど、物価は上がり、(私のような大手企業の勤めていない人)の収入はそのままって状態になりますけど、それでいいのかな?
その政策は、今と将来、社会に貢献できる人たちの収入を削って、今、職のない人を助ける政策になりますけど。
「景気」とは何物か、何が社会のためかはもう少し突っ込んで考えてもいいかも。
そのうち、アルバイトも日給制にして、残業代なし、にする法律を通そうとするかもね。
この回答への補足
国債を発行して何をするか。例えば所得税減税をするとします。もちろんあなたの手取りは増えます。需要が増え、それに応じるため企業は設備投資をする。人を雇う。人手が集まりにくくなったら給料を上げて集める。国全体でみると給料が上がるが、商品の値段を上げないと採算が取れない会社は商品の値段を上げるしかない。全体でみると、すこし物価が上がる。でも実質的には可処分所得が増え、多くの財・サービスを得ることができるようになる。国債を多く発行して、お金を調達しそれを国民に渡すときのシナリオです。
もちろん、目的はあなたにもっと多くのお金を渡し、消費を拡大しようということです。
もちろん逆の事をあなたが望むなら、国債発行額を減らし、増税をし、あなたからお金を奪うこともできます。本当にあなたはそれをお望みですか。
No.5
- 回答日時:
現金を刷る目的で、国債買ってるだけです。
国債を増やす目的ではありません。
お札を刷ることに意味があるんです。
この回答への補足
お金を刷って国債を買っただけでは、日銀当座預金にたまるだけで、国民の手には渡りません。国債を増やし、刷ったお金を政府が調達すれば、減税や福祉、医療、介護、教育、研究開発等に使えますから、国民にお金が渡ります。
補足日時:2014/04/27 11:16No.4
- 回答日時:
国債をもっと発行し、公共事業を増やす政策は、以前は短期的な景気回復に役立つカンフル剤と言われていましたが、
最近では、公共事業の入札に参加する事業者がいなくなるほど、建設業者側の体制は縮小しています。
この背景としては、公共事業縮小が長く続いた結果、下請け業者が崩壊していったことが主因とされていますが、
若者が3K職場を嫌い、職人の高年齢化も見逃せません。
このような状況を中期的に解決する政策がまず必要かと思います。
そのためには、今年・来年の規模を拡大することよりも、東京オリンピックや東北復興が終わっても、現状の公共事業規模を維持するという安心感を与える政策がまず必要です。
この回答への補足
全くその通りだと思います。建設業者が投資意欲が出るような長期プランを立て、5年または10年計画くらいで予算付けができると理想的です。更に技術革新で省力化を進めます。
また、他の産業からの労働力の移動も有効でしょう。ロボット技術は、人が行っている労働をロボットが取って代わることができると考えます。例えば、人工頭脳「東ロボット」くんが、2021年までに東大入試突破を計画しています。将来は、あらゆる分野で受け答えは人間よりコンピュータの方が正確になるでしょう。製品の取り扱い説明、販売、営業、官庁での国民への説明、病気の診断・予防などもロボットでできるようになるでしょう。農業のロボット化はオランダですでにスマートアグリということで行われています。
様々な技術開発に巨額な投資をすれば、様々な分野でロボットが活躍するのは間違いなくいでしょう。そうなれば、人間はそれほどあくせく働かなくても優雅に暮らせることになります。
No.2
- 回答日時:
十分、金の亡者だらけのこの国で増税に伴う便乗値上げだらけで2%ぐらいのインフレになったんじゃねーーの。
所詮は世の中は全てかねなんだなぁと震災後の買いだめや増税後の便乗値上げでつくづく感じた。
飲料水が120円から130円にあがった時点で増税分は3,5円なので7円は便乗値上げなので
インフレ率は5%以上。
他の産業もこんなのばかり。
この国は国のGDPは高くても個人のGDPはたいして高くないし。
別に国の事より自分や個人の幸福度を重視するなら個人のGDPの方が基調なんぢょね。
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