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数年前に措置制度から契約制度に変わりましたが、

契約制度に変更になったものとして介護保険制度があると思いますが、
他にも契約制度に変更になったものとして何があるのでしょうか?

障害者福祉サービスも契約制度なのですか?

A 回答 (1件)

障害者福祉サービスも契約制度です。


支援費制度(2003年4月から施行)を経て、障害者自立支援法(2006年4月から施行、同10月から全部施行)によって自立支援給付等が導入され、次いで、障害者総合支援法へと発展していっています。
児童福祉もそうで、2004年12月の改正児童福祉法の成立をもって、そのサービスの利用の一部に、契約による利用が導入されました。

そこで、まず最初に、介護保険制度(2000年4月から施行)の導入を皮切りとする社会福祉基礎構造改革の流れを理解されたほうが良いと思います。
なぜなら、この流れの中で、措置制度から契約制度への大きな転換が行なわれたからです。

1997年から社会福祉基礎構造改革が始まりましたが、2000年5月の旧・社会福祉事業法から社会福祉法への改称をもって、次々と新制度への移行が始まりました。
先ほども述べたように、基礎構造改革の大きな柱は措置制度から契約制度への転換であって、自己選択を基本とすることになったのです。
このため、自己決定能力が低下した人に対する成年後見制度や任意後見制度も整備されましたし、地域福祉権利擁護事業(その後、地域福祉サービス利用援助事業を経て、日常生活自立支援事業に)や苦情解決の仕組みの導入もなされました。
つまり、このような一連のしくみまで引っくるめて、契約制度への転換を理解したほうが良いと思います。

参考1:
http://homepage3.nifty.com/tanemura/re3_index/3S …
参考2:
http://www.geocities.jp/minna1293/03kouzou.html

なお、措置制度そのものは、実は、なくなってはいません。
身寄りがない場合や、自己決定能力が著しく低下・不足している場合など、やむを得ず、行政の責任と職権でサービスの利用を強制的に決定することがあり、その際に「措置」が用いられます。
ですから、会計処理上(社会福祉法人会計基準など)も、ちゃんと措置費収入という項目が用意されています。

契約制度全体の把握については、下記のエクセルファイルをどうぞ。
厚生労働省の資料です。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/xls/sha …
 

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

とても勉強になります。

補足日時:2014/04/30 20:49
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