どうして選挙権を18歳に引き下げるの？

Question

どうして、現政権は選挙権を18歳に引き下げたいのでしょう？　賛否の前に、自民党政権は何かよからぬことを企んでるのではないかと疑ってしまいます。
阿部政権の狙いはどこにあるのか教えてもらえますか。

at9_am · Accepted Answer

> 何のための暫定措置で20歳だったのでしょう？

公選法では20歳以上だったため、経過措置として20歳でした。
これは、選挙名簿が現在の公選法で20歳以上でしか作らないため、18歳・19歳の選挙名簿を作る必要があるためなど、いきなり18歳にするとしても混乱があるためです。

> 野党はなぜ反対するのでしょう？　よろしくお願いします。

24年改正で「2年以内に必要な措置をとること」とされていたため、法案が通らなければ「必要な措置を取っていない。法律違反だ」と野党は政府を攻撃することができます。
自分で邪魔しておいてやってないと攻撃する、というのは、非常に支離滅裂でおかしいように思いますが、政治の世界ではよくあることです。

at9_am · Answer

まず、現在国会で引き下げられる見込みなのは公職選挙法ではないため、一般の選挙権は20歳以上のままです（いずれ引き下げられるという見込ですが）。

今言われているのは国民投票法（日本国憲法の改正手続に関する法律）です。
報道では今回の法案で18歳に引き下げというニュアンスで言われていますが、国民投票法は最初から18歳です。暫定措置で20歳だっただけですね。

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日本国憲法の改正手続に関する法律
第三条 　日本国民で年齢満十八年以上の者は、国民投票の投票権を有する。
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今回の改正案では、投票する年齢に関して暫定期間が終わることを明確化したという以上の意味はありません。前回の改正で「必要な措置を講ずる」とされていましたが、その期限がそろそろですからね（だから野党はどんな案を出しても基本的に絶対反対なんですが）。

今回の改正の主要な論点は、かつての法改正時に検討課題として残されたままだった問題の一つである公務員の活動について、国民投票については解禁されるという点だと思うんですけれどもね。

ところで、20歳以上なら所得税がかかる云々という人がいますが、所得があれば10歳でもかかりますし、所得がなければ40歳でもかかりません。

85004850 · Answer

ただでさえ老人の比率が多いので、若年層の票を欲しがるのは自然な事です。また、高卒で就労している者と、大卒で遊んでいる者を同列に並べる現行法よりもいいとは思います。成熟できていないのは、ゆとり教育と家庭の躾の結果であり、いわば自業自得に過ぎない。

chie65535 · Answer

訂正。

＞例えば、１８歳以上の未成年に選挙権を与えてから、住民税の課税対象者を「未成年（２０歳以上）」から「１８歳以上」に引き下げるとか。

例えば、１８歳以上の未成年に選挙権を与えてから、住民税の課税対象者を「成年者（２０歳以上）」から「１８歳以上」に引き下げるとか。

の間違いです。

chie65535 · Answer

＞阿部政権の狙いはどこにあるのか教えてもらえますか。

権利を与えてから義務を課す方が、いきなり義務を課すよりも不平が出難くなるだろう、と言うのが狙いでは？

例えば、１８歳以上の未成年に選挙権を与えてから、住民税の課税対象者を「未成年（２０歳以上）」から「１８歳以上」に引き下げるとか。

「権利与えたんだから、納税しろやゴルァ」って事ね。

nankaiporks · Answer

まず、１８才への引き下げは、憲法改正に伴う国民投票を自民有利に進めたい思惑があると思います。
現在老人の比率が多く、このままだと憲法改正反対票が多くなる。
そこであまり政治に疎く、洗脳しやすい若者を取り込み、この比率を逆転させたいんでしょう。
そうまでして安倍や自民党は戦争したいんでしょうね。

野党の一部も賛成してますが、こいつらは選挙戦で
テレビに出てれば名前を覚えてもらい、一票を入れてくれるだろう。
ネット選挙の際も、ネットで洗脳しやすく、自分に一票入れてくれるだろうというようなスケベ根性だけです。

どちらにも言えるのは、政治もよく知らない若者を洗脳し、票を取り込む事しか頭にありません。

今でも20代でさえ、政治を知らないのに…。
１８才引き下げは、断固反対なんですけどねぇ。

SPROCKETER · Answer

欧米と同じ基準にしたいからでしょうが、それ以前の政策の後遺症が残っているのが問題ですね。

欧米の若者は１８歳と言えば、結婚している人も多いですし、恋人がいるのも珍しくありません。日本も昔は１８歳で結婚している人は珍しくありませんでした。

ところが、税金を払える年齢でなければ選挙権を与えないという当時の政府方針で２０歳選挙権制度が成立しています。１８歳に選挙権を引き下げるのは、１８歳から税金を払わせるのが目的と疑われて当然でしょうね。

他にも独身税などの課税制度の強化を狙って、若年層への税負担を増やそうという政策なのでしょう。

YIfire · Answer

まともに知識のない年代を選挙に来させることで優位に立ちたいんでしょう。

colocolo62 · Answer

権利だけじゃなく義務の部分もと考えているでしょう。
年金払込の年齢も18に引き下げたいんじゃない。

> 何のための暫定措置で20歳だったのでしょう？