集団的自衛権により日本は韓国を軍事援助する？

　私が知る限り、集団的自衛権とは、同盟国が他国に攻撃を受けた場合、同盟国を軍事援助や軍事作戦を行う事だと理解しています。

現在、我が国は、仮想敵国として、中国、北朝鮮、(ロシア？)が、存在しています。

特に北朝鮮は、何度も、軍事挑発をしています。

・・・で、我が国は、アメリカと軍事同盟を結んでいまし、韓国もアメリカと軍事同盟を結んでいますが、私が知る限り、日本と韓国は、軍事同盟を結んでいません。

なので、集団的自衛権では、軍事同盟を結んでいない、韓国が北朝鮮から攻撃を受けても、自衛隊が出動する事は想定されない気がします。

しかし、同盟国アメリカの領土の一部である、在韓米軍基地や、在韓米大使館が、北朝鮮の攻撃を受ける可能性があれば、日本は同盟国を守るために、韓国に自衛隊が出動出来る可能性もあるのでは？と考えました。

長くなりましたが、法的に可能性はあるのでしょうか？みなさんのお知恵を貸してください。

もちろん、韓国国民の感情として、日本の軍隊が自国の領土に足を踏み入れる事は、激しく抵抗するのは言うまでもないし、現実的では無いのは言うまでもないです。

しかし、現実に有事になった時に、軍事上の展開次第、あるいは、アメリカの要請などが、あった時、意外と可能性はあるのでは？と、思ってます。

私は、この集団的自衛権の論議が、北朝鮮有事の際の軍事上の選択肢に法的裏づけを与えるために、やってる気がします。

・・で、韓国だけでなく、日本本土が他国から侵略を受ける事態になったとき、アメリカ本土とアメリカ国民を守るためだけに存在する、在日米軍はどんな動きをするのか？

そんな日が、絶対に来ない事を日々祈ってます。

No.5 ベストアンサー 回答者： WW-A 回答日時： 2014/05/11 17:31

今の所は韓国側は 「許可なく日本は来ないように」 と言ってますね。

しかしそれでも自衛隊は北朝鮮領域や公海上には入れます。

「集団的自衛権」とは平たい言葉で言えば、同盟国（や友好国）が敵の攻撃を受けた場合、その攻撃が自国に加えられたものと解釈して共通の敵に反撃する権利を言います。
そういう深い関係にある友好国とは殆どの場合軍事同盟が事前に締結されているのが普通ですが、その他にも国連等を起因とした「集団安全保障」の視点から、必ずしも軍事同盟の無い対象国をも集団的自衛権の範疇に含めて軍事出動するケースもあります。

例示の件で、韓国が北朝鮮から攻撃を受けた場合、米韓軍事同盟を結んでいる米国は韓国軍と共同して北朝鮮に武力反撃しますが、その際には米軍が北朝鮮の攻撃にさらされますので、米国と同盟状態の日本としては 「米国への攻撃は日本への攻撃であると解釈」 して米国と共に北朝鮮に対する反撃・防衛行動を行うのが集団的自衛権です。

韓国とは軍事同盟を締結しておらず、更に最近の情勢ですと韓国は日本に自国領域への軍事出動を要請しないでしょうから、日本としては韓国領域外からの北朝鮮領域・公海領域への攻撃並びに「後方支援」に留めることになると現段階では予想されます。
当然そのような日本側の戦闘行動に対しても北朝鮮の反撃（核攻撃・非対称攻撃を含む）が予想されますから、それなりの覚悟が必要です。

また、国連決議等を根拠として日本軍が韓国領土に上陸して軍事支援するケースも考えられますが、米軍が強力過ぎるので、概ねそれは戦争の帰趨が決した後の事後処理や平和復旧の作業として執り行われることになります。韓国政府が健全な状態で維持されているとは限りませんから、日本軍の上陸を拒む主体が存在していないかもしれません。（核攻撃・生物化学兵器攻撃された後には韓国政府なんて消滅してます）

それから日本がどこかの国から武力攻撃を受けた場合ですが、日米安保条約の定めにより米国は日本防衛が義務づけられてます。
その義務を全うするかどうかには関係なくそういう義務がありますし、現在の予想では核反撃の寸前までは米国は日本防衛を完遂するでしょうね。
しかし敵が中国やロシアの場合、米国に対して本気で核攻撃の意志を示せば、多分米国は途中で手を引くんでしょう。（日本が自国の意志のみによって核反撃できるようにしておかないと危うい）

来る日中本格戦争でも核兵器の使用が見込まれますが、予想としては、
中国が日本全土に核攻撃をする。
米国は象徴的に一発、上海あたりに核攻撃して終わらせる。
中国はそれで納得して、矛先を収める。（米国への核反撃はしない）
こうなります。

No.8 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2014/05/13 08:10

　かつて、世界の調査船なり大航海船は、舳先に女神なりマーメイドの像を取り付け、その公開の安全と成功を祈りつつその航路を広げたわけですが、現代では、その祈願設像も極一部まれとなっている。

世界の海運も発展し、高速安全なものとなり、その取り決め各種の世界共同利用体制もかなり整い出来たものと見える。
　さて、集団的自衛権、海賊、悪魔、大ダコの化け物が出る訳ではなくなった世界に対して、未だ不穏要素として政治発言となり、人々の脳裏に何かしらの暴力_集団による暴力がよぎるわけですが、集団と集団間の 問題 であることが解かる。
　その集団とは、靖国問題から見るに、過去の挙動から信用出来ない集団問題から、５常任理事国のイデオロギーの違い、それらがそれぞれ武器提供し地雷を埋め地域の悪魔と君臨しにらみ合いそして接触暴発→紛争泥沼化、それらが繰り返し報道される。
靖国問題なら、過去日本の軍事官僚／軍事体勢それの人々への締め付け暴力体制のその首脳が、問題を引き起こしたものであることが判る。
５大国の援助も、狂気＆凶器の集団を取り締まり制圧するものなのか武器を売り小銭を稼ぐものなのか未だ判然としない。
それら集団の首脳の頭の出来が今今後の、善悪を決めることになるのでしょうが、第三の集団問題＿国内政治問題＿役人給与の問題＿マスコミの私利私欲体操問題＿憲法改正・公私の判別か公的平和安全福祉と個人の自由私利私欲の判明化一目瞭然化、それらの問題も深く係ってくるのではないでしょうか。　それらも、集団と集団の系図となっている。平和的に改良されたと言われる日本国憲法ですら、明らかに一部の利権プロパガンダに私用され、全体福祉としても個人人権としても、まったく、分けの判らない物となっている。
公として、どれだけ動けばよいのか、そして、その確約する人権は？　はっきりと憲法改正されることが今後の頭脳となるのではないでしょうか。
それらを、きっちり整理し改革していくことは、自国の私利私欲体制を公私とも改善することであり、世界に残る 狂気＆凶器の集団を 根絶することでもある。
私利私欲な日本の体制、同じ常任理事国アメリカの治安体制にありながら、相容れないのも、過去からが巻き起こす相互不信、そして、今現在の抱える今の官僚私利私欲体制その引き起こす非福祉体質そして税搾取問題、わけのわからない憲法問題、そこまで遡上することが目に見える。
　５大国の体質、それが狂気か?の問題もあるのでしょうが、私利私欲な小銭官僚体質その私利私欲官僚配置、それの改善により、暴力を従いそれに多くが被災することが〇△でもわかる集団的自衛権＆軍事援助 ＆一部の不正な暴力利権などは、消えていくのではないでしょうか。
地雷ショップなど、世界で要らないこととなるのでは？

No.7 回答者： fudousin 回答日時： 2014/05/12 10:24

もうひとつの仮説が示されていないようですが、、、

米韓同盟は集団防衛をうたった同盟で、これにより、ベトナム戦争では韓国軍がベトナムに派兵されています。

たとえば、日本の米軍基地が攻撃された場合、韓国軍はどうするんですかね？

戦時の作戦指揮権は2015年まで米軍が持っているので、韓国軍を日本の米軍基地防衛のために動かせるんですよね。

ふふふ、韓国軍どうするでしょうねえ＾＾；

No.6 回答者： metabonajiiji 回答日時： 2014/05/11 18:16

＞我が国は、アメリカと軍事同盟を結んでいますし、韓国もアメリカと軍事同盟を結んでいますが、私が知る限り、日本と韓国は、軍事同盟を結んでいません。

その通りですが　大きな違いがひとつあります
日本国と合衆国の安全保障条約は　お互いに対等であります　有事の際も共同して敵に当たります
大韓民国と合衆国の軍事協定は　有事の際は　大韓民国（政府）軍隊は合衆国軍隊の指揮下に入る事になっています
つまり国家の主権を投げ出して合衆国の下に付くのです
つまり　大韓民国と日本国は二国間の軍事協定は考える必要が無いのです　
仮に　大韓民国領内で有事の時　合衆国政府が必要と思えば　日本国に協力を要請し　二国間で対等な立場で協議するでしょう
その際は大韓民国政府は日本国の自衛隊を拒否する発言は出来ません
なぜなら既に主権を放棄して合衆国の指揮下にいるからです。

＞同盟国アメリカの領土の一部である、在韓米軍基地や、在韓米大使館が、北朝鮮の攻撃を受ける可能性があれば、日本は同盟国を守るために、韓国に自衛隊が出動出来る可能性もあるのでは？
全くその通りです
が　北朝鮮も　限定的な小競り合いは仕掛けてきても　前面戦争を仕掛けてはこられないないと思いますよ
ましてや合衆国の軍にあからさまに攻撃を仕掛けるなど絶対にありえません
合衆国の太平洋艦隊を相手に一戦交えるなど象に挑む蟻以下です
先日　南スーダンに派遣された大韓民国の軍隊は立派な装備（武器）で現地に赴きました
いざ現地で状況が逼迫したら　自衛隊に　弾薬を貸してくれ　と泣きついてきました
一秒間に４０発以上撃てる小銃の弾が兵一人当たりなんと１５発しか用意されていなかったのです
現地指揮官以下全員生きた心地がしなかったと思いますよ
南も北も　同じ朝鮮人です　口は達者ですが　やることはそんなもんです

No.4 回答者： heisenberg 回答日時： 2014/05/11 13:15

日本が、直接、軍事的支援をすることはないでしょう。

問題は、在日米軍がどうするか、ですね。
韓国が敵国から攻撃されれば、在韓米軍が韓国を支援するでしょう。
その際、在韓米軍が在日米軍に支援要請があった場合、在日米軍はどう動くか・・・。
そういう場合、日米で「事前協議」が開かれます。
そして、もし、日本が在日米軍が基地を使用することを拒否すれば、在日米軍は韓国を支援することはできません。
日本政府関係者は、韓国政府関係者に、「今の反日策動をしている限り、事前協議で日本がノーと言うこともありうる」と答え、それを聞いた韓国側は戦慄した、ということです。
日本側は、「反日韓国を支援するようなことは、日本の国民感情からもできないかもしれない」と・・・。

反日の暴走が韓国の国防に支障を来たす事態になるかもしれません。
自業自得ですが・・・。

No.3 回答者： dragon-man 回答日時： 2014/05/11 12:31

＞　私が知る限り、集団的自衛権とは、同盟国が他国に攻撃を受けた場合、同盟国を軍事援助や軍事作戦を行う事だと理解しています。

どこでお知りになったのですか。まったく違うことですよ。
集団的自衛権とはあくまで自衛権です。他衛権ではありません。日本の場合、他国と共同して自国の防衛に当たる権利です。他国の防衛を援助をしたり軍事介入をすることではありません。こういう謝った認識が今の集団的自衛論議を混乱させています。集団的自衛に反対する勢力（野党、マスコミ）のためにする暴論です。

同盟国が攻撃を受けた場合でも、その被害が日本に及ばない限り集団的自衛権を行使することはありません。それが例えアメリカであっても。それは単なる侵略で、自衛ではないからです。侵略戦争は国際法でも憲法９条でも禁止されています。

仮に朝鮮半島で動乱が起きたとして、米韓同盟に準じて米軍が参戦したとしても、日本の自衛隊が参戦することはありませんし、法的に出来ません。集団的自衛も含めて自衛ではないからです。戦線が拡大して、日本にも影響が出始めた場合、政府が安全保障上必要と認めたら、何かしらの軍事行動をする必要があります。その場合は米軍との共同であれば集団的自衛でしょうし、被害が日本に及んだ場合は、自衛隊による純粋の自衛軍事行動です。

韓国とは同盟関係にありませんから、いかなる状況になっても日韓が共同して集団的自衛に当たると言うことはあり得ません。日本が参戦することもありません。ご心配無用です。繰り返しますが、そのとばっちりが日本に及ぶようになれば、純粋の自衛作戦（国土防衛作戦）をします。この場合は集団的自衛ではありません。

アメリカの要請があっても、日本の自衛でない限り軍事行動には出られません。アメリカも要請はしません。仮に要請されたら断ればいいのです。

ちなみに朝鮮半島で動乱が起きて、在日米軍が出動するときは、、日米安保上日本の同意が要ります。日本が拒否すれば出動できません。現実的には拒否はないでしょうが、韓国の反日が今以上になれば、日本国民の同意が得られず、拒否することもあり得ます。これは集団的自衛権が認められても同じことです。他国（韓国）の防衛に日本が介入する義務も必要もないからです。

＞日本本土が他国から侵略を受ける事態になったとき、アメリカ本土とアメリカ国民を守るためだけに存在する、在日米軍はどんな動きをするのか？

それは神のみぞ知るです。日米安保上はアメリカは日本防衛の義務があります。でもいざとなったら条約を無視したり破棄したりした例は沢山あります。今の日韓基本条約がそうですね。韓国はなかったことにして反日を繰り返しています。昭和２０年８月６日、ソ連は日ソ不可侵条約を勝手に破棄して満州や日本領土を侵攻しました。今中国と馴れ合っているアメリカは、尖閣防衛に当たらない可能性大です。自国防衛は独力で当たらねば駄目と言うことです。そのためにも憲法９条は改正しなければなりません。

No.2 回答者： sutorama 回答日時： 2014/05/11 11:58

えっと

韓国にいる邦人（役人・企業労働者・留学生・旅行者）の救出を誰がするのかです


想定として、韓国政府（韓国軍）ができるとは思いません

その理由は、沈没事故でもわかるように有事統制が機能しないことと、自国が襲われているのに、そこまで手が回るはずもないことです

また、書かれています通り、韓国とアメリカが結んでいる米韓相互防衛条約とは、日米安全保障条約の内容とは異なり、韓国が他国と戦争状態になった場合には、韓国軍は米軍の統制下に入るモノなので、韓国は勝手な動きができません


このような中で、日本が自国民である邦人の救出を行う場合は、自衛隊が救出に向かうしかありません

その方法としては、韓国の領海に輸送艦艇とオスプレイ（自衛隊機）が発着可能な発着艦船と、それを守る護衛艦が向かいます

また、空からの攻撃を守るために、航空自衛隊の戦闘機も向かいます


以上の有事行動が行われれば、日米安全保障条約によって、米軍が自衛隊による救出作戦を援護してくれます

その際に、同盟国である米軍が攻撃されれば、集団的自衛権が発令され、米軍を攻撃する敵国軍を自衛隊が攻撃します


つまり、韓国が敵国に襲われようが、日本としては関係ありませんので、そこでアメリカ軍が邦人の救出以外の戦闘で日本に助けを求めても、手が出せません

※国際連合軍が採択されれば、その限りではない（法律よりも人道？）


しかし、自国民の命と財産を守らなければいけない日本としては、邦人救出を最優先させることにより、日米安全保障条約と集団的自衛権を発令しなければ、その使命を全うできないのです

No.1 回答者： kusirosi 回答日時： 2014/05/11 11:52

集団的自衛権とは無関係に

国連憲章に基づき、
国連軍の一員である韓国軍に
現実に多大な援助し、日本からも韓国に部隊出動してます。

・在韓米軍と韓国軍が主力の国連軍後方司令部は、
在日米軍司令部内に置かれ、
朝鮮戦争開戦以来、多大な武器弾薬他軍需物資が、
現在も、日本から韓国に、運ばれてます。
また、朝鮮戦争の時に
現在　海上自衛隊の一部である、
当時　海上保安庁警備隊の掃海艇部隊が
韓国領海に進出、国連軍海軍指揮下に入り活動し戦死者も出てます。

※集団自衛権論議とは無関係に
過去の実例から、現行の法解釈でも
（例えば　自衛隊の一部を戦略自衛隊として日本に指揮権を残し）
陸海空自衛隊の指揮権を国連軍に委任し
朝鮮半島に出動させることは、可能です。＼(^^;)...マァマァ
国連安保理決議で在韓国連軍の統帥権は、アメリカ大統領の指名する司令官に
一任されてますので、韓国軍在韓米軍含む他国軍と共に、
自衛隊も米軍出身司令官の指揮で、動くことになります。( ^^) _旦~~