原発が発電コストが安いという意味、誰にとって

政府、政策当事者である政治家などからよく原発は発電コストが安い、であるから原発を動かさないことは電力料金の上昇を招かざるを得ずそのことは消費者である国民に多大なるマイナスの影響を及ぼしてしまう、であるなら限定的にせよ原発を稼動させることを検討せざるを得ない、といった主旨の発言がよく聞かれます。私の率直な印象としては原発が発電コストが安いとはどうにも理解しがたい気がしています。

よく比較の対象となる火力発電と比較して考えます、原発の原料であるウラン、プルトニウムが火力の石油系化石燃料より安価なのでしょうか？それとも、設備、原子力発電プラントが火力発電プラントよりも安価なのでしょうか？私は正直、関心はあるもののそこのところは詳らかにしません。ですが、少なくとも設備、装置に関しては原発が安価ではないと想像します。となれば、原料が火力のそれと比べ圧倒的な価格優位性があるということなのでしょうか？
ウラン等の放射性物質の調達コストが石油系化石燃料よりそんなに大きく下回るのでしょうか？これも、素人である私にはあまり想像し得ない結論です。
であるならの私の仮説です。電力会社は原発は発電コストが安いので料金を下げるには原発を稼動させなければならないといいます。電力会社が言う発電コストという意味は、かなりのざっくりとした話にすると

原料にかかるコスト＋設備にかかるコスト＝発電コスト

ではなく、

原料にかかるコスト＋設備にかかるコスト－国からの補助＝発電コスト

という意味ではないのでしょうか？

これは、私の推測からの仮説です。
しかし、この説が当たらずしも遠からずということであるならば、電力会社は原発が発電コストが安いというのは間違いにはあたらないでしょうが、国にとって国民にとっては発電コストが安いというのは誤りになってしまうと思います。
ここのところについては説明は不要であるとは思われますが、国からの補助というのは源泉は当然、税金等です、国民等による負担であるからです。

私の推測からの仮説を交え、原発が発電コストが安いということへの疑問点をあげさせていただきましたが、このことに詳しい方おられましたら、お教えいただきたくよろしくお願いいたします。

No.14 回答者： soyokaze2020 回答日時： 2014/06/12 16:45

足し算やら引き算やらいろいろありますが、大前提としては電力確保をしないという選択肢はないということです。

次に、安定的な確保が必要です。
原発推進された時代は石油ショックでした。全面依存からの脱却が至上命題だったのです。
現在は天然ガスに主燃料が移ったと言いますが、他の回答者の指摘通り、同じような問題に落ち込んでいます。

また、既に原発依存比率は30パーセントに達することを前提にエネルギー計画がなされてきました。
燃料費そのものは 原発は安価です。維持費用や廃棄費用はかかるかもしれませんが、もとのウランは天然物を濃縮したものです。プルトニウムは天然物ではありませんが、放射性物質の絶対量が大幅に増えた訳でもありません。海溝奥深く沈めてリサイクルするか、月に埋めても大過ないのです。今はまだその技術は熟してないかもしれませんが。

No.13 回答者： hg3 回答日時： 2014/06/02 00:35

まずは、この報告書をじっくりお読みになることをお勧めします。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/pdf …

このような議論をする上で、基本中の基本の情報です。
質問者様が疑問に感じているところも、おおかた説明されております。

これを理解せずに「原発のコストが高い」と主張しても単なる勉強不足ということで一蹴されるだけです。
本当に「原発のコストが高い」と考えるなら、この試算結果の問題点や欠点を具体的に指摘する必要があるでしょう。

No.12 回答者： dragon-man 回答日時： 2014/05/31 22:09

No.10です。

＞そういった不幸な事態を想定するなら、事故は発生しましたが、とても被害を補償出来ません。というのでは全く今回のケースが教訓としていかされません。
しかも、天災は自然が相手でもあるので予測は非常に困難であります。しかし、一定の期間の内にあるパーセンテージで起こりうるであろうということは予想されてもいます。
であるなら、自動車保険と同様、将来のある時期に起こりうる不幸な出費のために、それを賄うべく積み立てることが要求されもし、それもコストとして考えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか？

福島のような千年に一度の災害の保険は無理です。教訓と言ったのは、福島の事故原因は分かっているのだから、それを（福島的事故を）回避することは技術的に可能と言うことです。すべてのこと（例えば１万年に一回の極大災害）に無限責任を取るとなると、原発でなくてもすべての事業は成り立ちません。経済というのはそう言うものです。

原発のコスト計算に、放射性廃棄物の最終処分費用を加えてこなかったことは確かです。方法も分からないし、どのくらいのコストがかかるのかも分かっていないからです。この部分は国に丸投げです。国もやる気がありません。原発のもっともいい加減なところです。この部分を含めたら、電力料金は馬鹿高いものになるでしょう。火力よりはるかに高くて引き合わないでしょう。しかしこれを先送りしているのは日本だけではありません。すべての原発保有国がそうしています。その上で経済競争をしているのです。日本だけが不利な条件になれば、生きていけません。原発問題にはそう言う側面も考える必要があります。

No.11 回答者： kitamura3 回答日時： 2014/05/28 08:16

原発の場合のあらゆる『その他』の費用は

すべて国内で還流し、雇用も含めた国内経済に寄与します。
海外でガラス固化体を作ってもらう時の費用は寄与しないでしょうね。

化石燃料の場合はすべて海外の石油メジャーの懐に入ります。

化石燃料とウラン燃料のコストの差は２倍～１０倍とか、
電力会社毎に個別で輸入しているので違ってくるとかで
よく分かりませんが、純粋に燃料費が安いのは確かのようです。

原発のコストに限りませんが補助金も含めたそのお金がどこを回るのか？
誰に恩恵があるのか？がいつも抜け落ちてると思います。

No.10 回答者： dragon-man 回答日時： 2014/05/25 10:56

＞ご回答ありがとうございます。

電気料金を直接引き下げるような形での国からの補助金でなくとも、間接的に発電コストを引き下げるかたちでの関与は無いのでしょうか？

原発誘致のために、地元対策費などの国費が使われて生きたことは確かです。しかしこれは火力発電所建設には発生しない社会的コストです。電力料金算定に用いる発電コストとは関係ありません。ちなみに電力料金は積算方式で、発電コスト＋利益です。

＞福島の事故後の現在、原発は推進、撤退で議論が二分された感がありますのでここでどちらの意見に妥当性であるのかの結論はまだ出せません、しかし、事故前の日本は国が原発推進に舵を切っていたということに異論を挟む人はなかろうかと思います。それでは、推進していたという国と、事業者である電力会社との関わりはどういった関係であったのでしょうか？

あなたの言われるように、自民、民主の政権時代を通じて、原発は国策でした。国が原発推進に国費を使ったことは事実です。しかしその金は原発誘致で必ず起きる反対運動を抑えるためのもので、ほとんどが地元対策費に使われたのです。その金のほとんどは地元の道路や箱物に使われました。電力会社に直接渡った金はありません。ましてや電力料金引き下げなどには使われませんでした。電力料金は前述した積算方式です。発電コストが上がれば上がります。今の火力発電の高い料金です。

＞許認可権のある国が、事業者である電力会社に金は出さないものの、好きに、自由にやらせるといった消極的な形での推進という姿勢だったのでしょうか？そうではなく、やはり、国が推進していたというならば、どういった形での関与かはわかりませんさが、補助金であるとか、何らかの形でのお金をともなった、積極的な形での関与があったと考えるのですが、いかがでしょうか？ご存知でしたらと思いました。ありがとうございました。

原発推進は国策で、決して消極的ではありませんでした。実を言うとリスクのよく見えない原発には当初（昭和３０年代）電力会社はあまり乗り気ではなかったのです。。国が国策として推進したので、仕方なく手を付けたという側面はあるのです。東電が福島の対策に国費を期待しているのはそのためでもあります。こういう時の責任は国もとってくれと思っているのです。
国の関与は（前述したように）主に誘致に関する地元対策です。沖縄の米軍基地のように、迷惑施設建設のための対策です。電力会社の事業費までは負担していません。ましてや発電コストまでは介入していません。何と言っても電力会社は民間企業ですから、法的にそんなことは出来ません。日本は法治国家です。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
回答者様の言葉にもありましたように、電力会社は民間企業です。改めて言うまでもなく民間企業が多大な債務を負って支払いが滞れば倒産するというのが民間企業というものです。しかし、今回の福島の事故のケースでは、その民間の当たり前であるはずのルールが守られませんでした。処理策については東電を破綻させると、事故の収束にあたるべきはずの当事者がいなくなってしまうである等の様々の議論がなされたのは承知しております。そういう議論はあったにせよ、倒産を回避し、また厳しい経営責任を経営者に追求したとも言えない処理を政権はとりました。そういう点に理解しかねる部分は残りますが、ここではこの事にはこれ以上言及しません。
では、これからの将来のことです。事故前には、幾重にもとられた安全を守る仕組みによって、原発は安全ですと言い切れたのだと思います。しかし、その言葉を覆すような事故が現実のものとなった今となれば、今回、日本で最大の電力会社ですら賄えなかった被害に対する補償、債務も今後も原発を続けていくならば、将来のある時期に発生しうるということを想定せざるを得ないのではないかと思います。
そういった不幸な事態を想定するなら、事故は発生しましたが、とても被害を補償出来ません。というのでは全く今回のケースが教訓としていかされません。
しかも、天災は自然が相手でもあるので予測は非常に困難であります。しかし、一定の期間の内にあるパーセンテージで起こりうるであろうということは予想されてもいます。
であるなら、自動車保険と同様、将来のある時期に起こりうる不幸な出費のために、それを賄うべく積み立てることが要求されもし、それもコストとして考えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか？
ありがとうございました。

お礼日時：2014/05/25 15:05

No.9 回答者： WW-A 回答日時： 2014/05/25 01:17

原発のコストが高い根拠として、

【１】
原子力は出力を細かに調整できないため、夜間発電した大量の電力の処分方法を考えておかねばならない。この目的で電力の捨て先として、原発と同規模の揚水発電所などを用意する必要がある。このコストも原発のコストに含める必要がある。

【２】
原発地元に建設時や運転時に大量のカネがばらまかれる。このカネも原発のコストに入れる必要がある。

【３】
廃炉費用や使用済み核燃料の処理費用も原発コストに入れる必要がある。

【４】
福島第１原発事故の後処理、補償賠償費をコストに算入する必要がある。各電力会社は大事故発生時に賠償金を分担する仕組みがある。加えて国の資金投入が行われている。
加えて将来に発生するであろう、次の大事故に必要とされる大量の資金も予め見込んでおく必要がある。

以上、【１】の時点で原発のコスト的優位性は崩れると言われてますが、更に【２】が入れば確実に原発は火力発電を上回ります。
【３】まで含めれば具体的なコスト計算はいまだ不明。どのくらいカネがかかるか、果てしも無い。
更に【４】を含めれば、既に10～20兆円を浪費し、今後更に数十兆円は飛びます。

これらまとめれば、原発のコストが異常に高いのは誰にとっても自明です。
しかし、既に原発を造ってしまっていて、既にそこに存在しているため、その既存の原発を資産として運用する方がコストが安いか、損益として計上するのが有利なのか、どっちを取るかと言えば、資産として運用する方が帳簿上は得だ… という、そういうことです。
その辺を政府主導で新たな法制度を作ったりして、原発の廃炉、後処分をもっと楽に可能なようにする必要がありますね。

現在、原発はコスト計算の枠をはみ出ていて、今ある原発が苦しくってたまらん！　何でもいいから何とかしろ！　たぁ すぅ けぇ て くぅ れぇぇぇぇぇ！！！！　と言ってるんですわ。原発関係者は。
まぁ、自業自得ですが。

No.8 回答者： dragon-man 回答日時： 2014/05/25 00:11

発電コストは大まかには、ランニングコスト（燃料費、人件費など）＋設備の償却費で計算されます。

償却費には通常の廃炉コストも含まれます。この算法では原発の方が火力より安いことは確かです。福島のようなケースは例外です。この対策費は通常のコスト計算には入れられません。別勘定です。
原発の問題は放射性廃棄物の最終処分費用がコスト参入されていない問題があります。どんな方法が採られるのか、どのくらいコストがかかるのか、不明なので算入しようがないのです。これを含めたら明らかに原発コストの方が火力より高くなるでしょう。でも今のところは先送りなので、電気料金には反映されません。だから国民は火力より安い電気を使えるのです。電気料金に国の補助などと言うものはありません。あなたの誤解です。原発が止まったら、電気料金が高くなったことは現実です。火力の方が高いと言うことの証拠です。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。電気料金を直接引き下げるような形での国からの補助金でなくとも、間接的に発電コストを引き下げるかたちでの関与は無いのでしょうか？
福島の事故後の現在、原発は推進、撤退で議論が二分された感がありますのでここでどちらの意見に妥当性であるのかの結論はまだ出せません、しかし、事故前の日本は国が原発推進に舵を切っていたということに異論を挟む人はなかろうかと思います。
それでは、推進していたという国と、事業者である電力会社との関わりはどういった関係であったのでしょうか？
許認可権のある国が、事業者である電力会社に金は出さないものの、好きに、自由にやらせるといった消極的な形での推進という姿勢だったのでしょうか？そうではなく、やはり、国が推進していたというならば、どういった形での関与かはわかりませんさが、補助金であるとか、何らかの形でのお金をともなった、積極的な形での関与があったと考えるのですが、いかがでしょうか？ご存知でしたらと思いました。ありがとうございました。

お礼日時：2014/05/25 08:35

No.7 回答者： nekonynan 回答日時： 2014/05/24 19:21

国の、原子力発電の発電費用は旧料金原価では７.４２円/kWhであったが，新料金原価では，２２.４２円/kWhに急騰しでますよ

　国もいまや、完全に火力発電の方が安いと言ってますよ

　さすがに、TV報道もしないバカな国です

http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/ss/sansharonshu …



これを見れば必要なコストが入って部分があるのが判る
http://www.ritsbagakkai.jp/pdf/511_02.pdf#search …


　将来へ付け回しですよ

No.6 回答者： nekonynan 回答日時： 2014/05/24 19:04

原発が発電コストが安いという　

これは判ってない馬鹿な人が行っている話。


　原発の発電コストの一例として出て来るのは、ある条件の時はこんな算出値段になりますと行っているだけの話です。　ある岩盤にポーンと建てて発電したらそうなると空論の発電コストと言っているだけです。
　これは１ｋｗ／ｈ当たり６～７円の話
　

　実際は、電力会社の提出した設置許可申請書に書かれいる値段はこれ
　http://trust.watsystems.net/n-cost.html


　ここに含まれてないものは、揚水発電所のコスト　これが約１KW／ｈ　１円のコスト増加
　これを入れて原発の１ｋｗ／ｈは。、１３円台とあがリマス


　原発の稼働率は６割程度で結構止まってるんです。その為に原発をバックアップする火力発発電所が建設されます。原発止まれば冷やす為に莫大な電力が入ります。そのバックと止まった時の発電するために普段動かない火力発電所があるのです。

　含まれてないのを書くと

　漁業権の保証　
　自治体への寄附
　
　研究開発費
　　　もんじゅ関係だけでも２兆円超えてます
　
　電源三法による交付金など

　大学研究期間への寄附

　地震など壊れた時の修理し
　　例　新潟沖地震での刈羽ザキ原発の修理費用　５０００億円超え

　海上保安庁の費用
　　原発の燃料を海上輸送する時は、軍艦みたいに海上保安庁の舟がついていく
　警察などの費用
　同じく消防
　自治体緊急対応などのタ対策費　半径３０ｋｍの自治ですな

　事故時の費用　３，１１地震など・・・

　耐震改良費用


　原発解体費　３００億円ほどしか形状してない
　　ドイツで解体中の原子炉は６０００億円かかってもまあ解体中

　使用済み燃料などの保管　１０万年ほど　



　上の費用の一部が含んだ状態ので東電の電気の値段は、原発が無い沖縄電力を超えてしまっただけど・・・・・どうやっても火力発電が安い


　日本の電力の１／４は企業内自家発です。火力発電で自己で使えば、はるかに電力会社に安い料金で作れる。


　神戸製鉄
　http://www.kobelco.co.jp/releases/2014/1189470_1 …

　自分で作れば安いので、火力発電も電力会社に卸しす値段でも十分に儲かるんですよね
　
　

No.5 回答者： Mokuzo100nenn 回答日時： 2014/05/24 18:38

多少なりとも事実関係を抑えてから「私の推測からの仮説」というのを構築されてはいかがでしょうか。

１．まず補助金の分配に関する事実から。
電力会社へはエネルビー特別会計から補助金が出ており、その金額は公表されています。
２０１１年度を観ると総額７５２５億円あって、
原発関係１８５６億円、
石油関係２２９８億円。

その他いろいろと公務員様が造った特別法人を食わせておく費用など。

したがって、質問者さんが設定した下記の関係は正しいのですが、その式は化石燃料発電にも適用でき、原発だけに補助金を考慮するのは間違えです。
「原料にかかるコスト＋設備にかかるコスト－国からの補助＝発電コスト」


２．次に補助金に関する財源に関して。
「国からの補助というのは源泉は当然、税金等です、国民等による負担であるからです。」
と推定されていますが、もう少し事実関係を調べてみると、特別会計７５２５億円の財源のうち、３２９２億円が電力会社だけに課税される電力特別税であることが開示されています。
つまり、お役人が電力会社に７５２５億円バラマク代わり、その４４％にあたる３２９２億円は電力会社につけまわしているということ。
「国の補助金＝国民の税金」という発想は余りに単純すぎます。
お役人様が作り上げた補助金の仕組みは奇妙奇天烈で、監督先である電力会社各社からも巨額のカネを巻き上げているわけです。


３．三つ目は補助金のインパクト。
電力会社合計の売上が１６兆円ほどで、３．１１以前は原子力発電のシェアが２５％程あったので、日本の原子力ビジネスは概算で年間４兆円のビジネスと言えます。
そこに、自らが一部負担した特別会計から１８５６億円ほどの補助金。
つまり、売上高補助金率は１．１６％です。

農産物や太陽光発電設備に対する補助金とくらべたら取るに足らない補助金率であることが分かりますね。


４．総合的に原子力発電が経済的であるということは、、、。
以上みてきたように、原子力発電に対する補助金は、石油など化石燃料に対する補助金よりも小額で、売上高補助金率は１．１６％と、農作物や太陽光発電設備などの補助金とは比較にならない低率であり、しかもその財源の４４％は電力会社自身が負担しているという事実。

もし、仮に公務員様がエネルギー特別会計にタカルのを諦め、このエネルギー特別会計を廃止したとして、１６兆円ビジネスを運営している電力会社各社は０．７５兆円の補助金を失うが、０．３３兆円の負担もまぬがれることになります。
実質の損失は０．４２兆円ですが、１６兆円のビジネスが０．４２兆円を失ってもインパクトな２．６２％にすぎず、消費税増税程のインパクトも無いというのが事実です。

むしろ、原発の再稼働反対運動のあおりを受けて、LNGの国際市場からスポット物を購入し続けないといけない電力会社のマイナスのインパクトは３％以上あると考えられますね。

つまり、結論として、補助金のメカニズムがなくて、電力会社各社が自由経済の価格競争の原理だけで動いたとしても、原子力を使い続けることが総合的なコストダウンになるという事実が分かりました。

今後、電力会社各社の料金値上げが見込まれますが、巨額の設備をもっている原子力部門が稼働できないことの設備稼働効率低下によるコストアップが原因と考えて間違えありませんよ。

歴史に「もし」はいけませんが、もし、初めから原子力設備を持たなければ電力料金は安かったのではないか、という疑問は起きませんか？
しかし、交通事故を起こして、賠償金を払う立場にある者が、もし初めからクルマを買わなければ安くついたのではないか、などと夢想しても意味無いことです。

残された選択として、今後、速やかに原子力発電の再稼働が認められないと、相当規模の電力料金値上げがくることだけは間違えありません。