将来年金の支払いが0に、年金は破綻

Question

「将来 年金の支払いが0に、年金は破綻」ということを一つのケースとしてテレビ番組で紹介していました。
そこで疑問に思ったのですが、お金は物理的に燃えてなくなった場合を除いてはどんな場合も消えてなくなることはなく、人体でいうところの血液のようなもので世の中を流れていると聞きました。こういった「年金が破綻した」というケース解説の場合、その分のお金はどこへ行き、どこで使われることになるのでしょうか？

ga111 · Accepted Answer

>このGPIFが明日突如解散してすべてのお金が受給者に払い戻しされたとしても、その資金は世の中を廻って必ずどこかが運用してお金を廻さなければならなくなります。運用先がなければ金融収縮から恐慌入りです。

ああ、そうですか。あくまでも仮定の話で、その先の話になりますが、払い戻しされたとして。
（１）たんす預金になる
（２）銀行に預ける
（３）自己責任で投資する

がありえる可能性だと思います。日本人の習性としては１と２、主に２でしょう。お金を廻さなければならない、というのは個人の判断ですから、必ずしもそうはならない。２と３は一応運用されるので、あまり問題ないかもしれません。GPIFは巨大ですから、不測の事態はあるかもしれない。しかし、仮定に従えば、つぶれかけているのだから、GPIFは巨大でなくなっていることもありえますね。

wakaranyo2 · Answer

お金が要らなくなる生活を考えた方が建設的ですかね。全てカードで決済して、社会協力にてカード残高を増やし、海賊や山賊を排除した社会の建設、野蛮な社会と縁を切って騙しの無い社会建設です。

nankaiporks · Answer

表向きは年金破綻というでしょうが、積立金はしっかり残してるでしょうね。
でないと、財政投融資の資金がなくなりますし、来るべき戦争での資金がなくなりますから。

しかし、政治家や公務員の共済年金はしっかりガードされてるので、庶民が苦しもうとも彼等には少しの痛みもありません。

Broner · Answer

最終的には、民間銀行に、蓄えられるのでしょう。

不動産運営、お金持ちの預金、手持ちの現金などに。

日銀は、その量をみて、市場のマネーサプライを考え、物価安定のために、マネーサプライを減らす。

これで、お金が市場から減りました。

titelist1 · Answer

日本では年金破綻はないと思いますが、仮に年金破綻状態とは国民が馬鹿らしくなって年金徴収に応じなくなる状態のことです。したがって、年金徴収のお金がなくなるので、お金は何処へも行かないし、使われることもありません。
年金破綻しても老人に約束した年金を支給するお金は若者からの徴収ではなく、税金から行なわれることになるでしょう。年金徴収は無くなるが消費税率が高くなり、結果的には徴収と同じことになるでしょう。若者が老人になった時には支払っていないので年金支給はなく、生活困窮者は生活保護を受けで年金支給と同じことになります。したがって消費税率は高いままです。

Broner · Answer

年金が減少していく理由は、幾つかあります。

1. 年金支払いの 「賦課方式」によるもの

日本の年金制度は、1959年、(昭和34年)に始まりました。

その時、経済はバブルの始まりで、敗戦から苦労して立ち直ってきた始まりのころです。

政府、自民党の選挙基盤も弱く、国民の絶大なる支持を得たいとして、年金を「賦課方式」により運営することにしたのです。

年金制度を制定した年、1959年、(昭和34年)に、年金の支払いを、年金を受給資格のない人達にも、十分積立金を払い込んでいない人にも、支払ったのです。それが「賦課方式」なのです。

現役世代の保険料負担で高齢者世代の年金給付に必要な費用を賄うという、世代間扶養の考え方を基本に「賦課方式」により運営されているが、近年、経済の長期的停滞の下で人口の少子高齢化が急速に進行している。

そうです、自民党は、日本の将来の人口予測でも、誤った判断をしたのです、原発だけではありません。

ですから、年金を受給資格のない人達にも、十分積立金を払い込んでいない人にも、支払ったのです。

自給したお年寄り達は、大喜び、自民党の堅固たる、盤石な地盤になり、安定政権になりました。

2. 年金の積立金の投資を素人の公務員が行うため、投資で資金を減らす。

見てられないほど、下手です。

3. 経済政策の景気回復策の株価を上げるために、無理に年金積立金で株や米国債を買わせる。
　　この6月も、自民党は法案を通し、無理に大量の株を買わせます。利益は度外視して買わせるのです。

このようにして、年金は減らされたのです。

ですから、年金が不足したら、国家が補償すべきなのです。

年金が不足して支払いが困難になるから、消費税を上げて賄うと言うのは、間違いなのです。

年金を減らしたのは、景気対策だから、政府はしっかり、景気回復させて、減らした分を取り戻す責任があります。

ところが、自民党は、景気回復って、難しいのよね、あら、失敗しちゃった、またまた、年金で株価を上げて、回復したように見せかけろ。

駄目か、次は、国債を大量に発行して公共事業を行え、大量だぞ、大量だぞ、あら、国債残高が1,000兆円超えちゃった、

前は海、さよ、後ろは山で、・・・・こりゃ大量だよ。　　まちがえました大漁ちがいでした。

自民党の経済政策が間違っているのです。

経済の教科書で習ったように、市場での競争が減り、大企業が形成されると、数社で価格の協定、新製品の開発を速度を緩める。

大企業の、何々ホールデングと言うのが、増えたでしょう。
　
　わが社は旧商品製造工場を作ったばかりで、ペイしていないから、新商品を販売するのは待ってくれと。

要するに、市場の機能を低下させるのです。

それは、共産主義国の官僚国家国家になるのです。

こうなると、景気は回復しません。

結論、年金の減少は加入者に責任があるのではなく、自民党の人口予測の間違い、素人の公務員に投資をさせる制度が間違い、景気を何年たっても回復させることの出来ない自民党の怠慢によるものです。

だから、年金のために消費税を上げると言うなら、その前に自民党の財産、党のビルなどの不動産を売って解散すべきです。役に立たん政党はいらんと。国債残高1,000兆円どうしてくれると。

国民は、年金を受給資格のない人達にも、十分積立金を払い込んでいない人にも、支払った、甘いことが忘れられずに、ついつい、投票してしまうようです。見果てぬ夢を追い続けているようです。おい、目を覚ませ。

まあ、これが、現実です。

あなたの望む問題に、お役に立つ回答になっていれば、幸いです。

nacci2014 · Answer

No4です。
労働者の掛け金総額と高齢者の受給総額が保たれているまたは労働者の掛け金総額の方が多いなら問題はないのですが
労働者の掛け金総額が高齢者の受給総額より少なければ高齢者全員に支払えなくなります。そのためには
本来、国は金策をすべきです。国債を売って労働者の掛け金の不足分を金策するのです。しかし、それもやりすぎるほどやりました。そこで、次に年金受給年齢を引き上げることで対処しようとしました。しかし、それも間に合わず消費税引き上げによりまかなおうとしています。
他方、国債発行による国債の払い戻し作業も同時に進行しなければなりません。
その国債の払い戻し負担により
年金支払いに
不具合も考えられ破綻（支払う原資が用意できず受給が困難になる）するってのが多分
専門家の発言でしょうがそのために消費税引き上げたんですからね

それより労働者人口を増やす必要がありますね

つうか高齢者よ
早く死ねでもいいんだけど道徳的に問題あるからね

ga111 · Answer

追加です。

>現在徴収された年金資金は国債や株式で運用され、

破綻を前提とすると、この部分は、まったく破綻の状況によると思います。国債や株式が残っていれば、それの払い戻しということになるでしょう。支払った年金に応じて均等に返金されるかもしれません。（多く払ったものが比例して多く受け取る。）その金額はかなり少ないものになるでしょう。

＞破綻して消えてなくなる

国債や株式が残っていない場合は、返金はゼロ。受給者はそれまでのお金はもらい得。それからゼロ。

ga111 · Answer

ゼロは極端でわかりにくいですが、今まで退職したあと、２０万もらっていたケースAが、将来退職したあと、１０万円になるケースBはありえるでしょう。

この場合、あなたが今３０歳と仮定して納めていた年金は、ある「一部分」現在の年金受給者に行きます。あなたが70歳で年金受給者になった場合は、そのときのある部分は、そのとき３０歳の他人から「一部」供給されます。よって、人口が減少すれば、当然、年金は減ります。もし、年金機構がうまく投資すれば、リターンが大きくなり、年金の減りぐあいは緩和されます。

＞こういった「年金が破綻した」というケース解説の場合、その分のお金はどこへ行き、どこで使われることになるのでしょうか？

この場合、主に年金受給者へいったままになると思います。年金受給者はその時点で年金はもらえなくなります。年金機構がうまく投資できなかったということ＝破綻　なので、あなたの手元には、わずかなお金が残るか、まったく返ってこなくなることもあるかもしれません。ちょうど、投資した会社が破綻したのと同じ。

＞人体でいうところの血液のようなもので世の中を流れていると聞きました。

そうです。現実には今の若い人たち（今３０歳とか）においては、ケースAがケースBになることは十分あるでしょう。よって、今、破綻していると言うのは間違いです。実際、血液のような流れは、現在あるわけですから。もしこのまま、年金システムが死んでいくのなら、なんらかの自己防衛が必要になります。その対策としては、アメリカ、日本などでは、その給付減少を、401Kとかでカバーする仕組みがあります。投資なので自己責任とリスクがあります。

nacci2014 · Answer

自分の掛け金が自分に戻ればよいのですが
自分の掛け金は
現役の高齢者に
使われます。
自分がもらうのは自分が高齢者に
なった時の
現役 労働者の
掛け金。
年齢層にギャップがあるので
やりくりがつかなくなって
現在、団塊の世代の高齢化に間に合わず、年金受給年齢の引き上げと
定年延長をし
さらに消費税引き上げで工面する次第

労働者人口を増やせばよいのですが外国人へ労働緩和をすれば日本人の失業につながり
簡単にはいかない

将来 年金の支払いが0に、年金は破綻

>このGPIFが明日突如解散してすべてのお金が受給者に払い戻しされたとしても、その資金は世の中を廻って必ずどこかが運用してお金を廻さなければならなくなります。

お金が要らなくなる生活を考えた方が建設的ですかね。

この回答への補足

表向きは年金破綻というでしょうが、積立金はしっかり残してるでしょうね。

この回答への補足

最終的には、民間銀行に、蓄えられるのでしょう。

この回答への補足

日本では年金破綻はないと思いますが、仮に年金破綻状態とは国民が馬鹿らしくなって年金徴収に応じなくなる状態のことです。

この回答への補足

年金が減少していく理由は、幾つかあります。

この回答への補足

No4です。

この回答への補足

追加です。

この回答への補足

ゼロは極端でわかりにくいですが、今まで退職したあと、２０万もらっていたケースAが、将来退職したあと、１０万円になるケースBはありえるでしょう。

自分の掛け金が自分に戻ればよいのですが

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