地方公共団体の任意団体への課税について
最近、市町村合併の記事などで「合併協議会(任意・法定)」というものを目にします。また、地方公共団体においては、福祉、道路、下水道など各部門により
複数の地方公共団体が負担金というものを出しあい、「○○協議会」という名の任意団体みたいなものを設立していると聞きます。
これらの協議会(任意団体)は税金(国税・地方税)が課税されるのでしょうか。
再び#1です。
確かに私の勤務していた協議会(任意団体)は課税されていませんでしたが、地方公共団体が設置した団体に当たるかは???です。
地方公共団体、各種団体からの負担金などで運営されており他に国や県などの補助を受けておりました。社団法人の人格に近いかも知れませんが任意団体ということで法人化はしていませんでした。もし法人化(公益法人)して収益事業を行うとなると、課税対象団体(法人)となるのかも知れません。(ちょっと税務については詳しくないので別カテゴリーで質問されてはいかがでしょうか)
>ちなみに参考となるURLなど教えていただけませんか。
ちょっと思い当たりません。
参考にならない回答ですみません。
以前、そういった類の協議会(任意団体)で仕事をしていましたが、税金は払っていなかったです。収益事業をやっているわけではなかったので課税されなかったのかもしれません。また、法人として登記しているわけではなかったので法人県民税の均等割税も課税されたことはなかったと記憶しています。
質問者様のおっしゃる協議会(任意団体)と私の働いていた団体が同類の団体であるかは判りませんが、私の働いていたところではそうでした。
この回答への補足
早速のご回答ありがとうございます。
地方公共団体が設置する任意団体は課税されないのですね。
ちなみに参考となるURLなど教えていただけませんか。
- 最新から表示
- |
- 回答順に表示












