損益通算と追加課税について

過日は損益通算について教えていただきありがとうございました。
先日、無事に過年度の損益通算の申告をしてきました。

そこで質問があります。
H23年からH25年分について、給与所得の源泉徴収票、株式の年間取引報告書を持参して手続きをしたのですが、ざっくりと以下のような状況となります。

【H23年】株式：-300万の損失、給与：400万の所得
【H24年】株式：+310万の利益、給与：15万の所得
【H25年】株式：-2万の損失、給与所得なし

（株式所得は特定口座・源泉徴収あり、給与所得は源泉徴収ありです）

この場合H24は、給与15万の所得に加えて、今回の申告により、さらに310万の所得があったと見なされるのでしょうか。
それとも、前年の株式の損失-300万を加味して+10万の所得があったとされるのでしょうか。
前者の場合ですと、国民健康保険料や所得税が再計算されて、かなりの追加料金が必要になるのではないかと不安を抱いています。

どうぞよろしくお願いいたします。

No.3 ベストアンサー 回答者： Q_A_333 回答日時： 2014/06/26 14:43

長いですがよろしければご覧ください。

＞国民健康保険料や所得税が再計算されて、かなりの追加料金が必要になるのではないか…

「国民健康保険」には「組合国保」と「市町村国保」の2種類がありますが、「市町村国保」は、おっしゃるように「前年の【税法上の】所得金額【など】」によって保険料が算定されます。

『国民健康保険｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81 …
>>国民健康保険組合が行うもの（組合国保）と、…市町村・特別区が行うもの（市町村国保）がある。…

【しかし】、市町村国保の保険料は、「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」を【適用した後の】所得金額で保険料を算定することになっています。

つまり、「前年の株式の損失-300万を加味して+10万の所得があったとされる」ということです。

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なお、「市町村国保の保険料」は（法令に反しない範囲で）【各市町村が独自に決めてよい】ことになっていますので、より詳しいことはお住まいの市町村の「条例・規約（規則）」を確認する必要があります。

（参考）

『国民健康保険料の所得割｜自力年金.com』
http://www.j-nenkin.com/KokuhoShotokuwari.html
>>…平成25年度からは、旧ただし書き方式に統一されるので、2.のケースはなくなります。…

『２５年度から「旧ただし書き」に統一へ　所得割算定方式／地方税法改正案成立』[2011年07月01日]
http://www.kokuho.or.jp/kokuhoshinbun/2011/2011- …

*****
○「所得税」「個人住民税」について

「所得税」「個人住民税」は、「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」を【適用した後の】所得金額で税額を算定することになっています。

つまり、「前年の株式の損失-300万を加味して+10万の所得があったとされる」ということです。

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（その他、参照したサイト・参考サイトなど）

『合計所得金額｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『総所得金額【等】｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/sirab …
---
『申告分離課税制度｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm
>>…一定の所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し…確定申告によりその税額を納めることとなります…
>>申告分離課税制度となっている例としては、…【株式等の譲渡所得等】…等があります。
---
『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
>>(注)　次のものは配偶者控除が受けられるかどうかを判定するときの合計所得金額から除かれます。
>>(1)　上場株式等の配当や少額配当などで確定申告をしないことを選択したもの
>>(2)　特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの

****
『国民健康保険法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO192.html
>>（条例又は規約への委任）
>>第八十一条 　この章に規定するもののほか、賦課額、料率、納期、減額賦課その他【保険料の賦課及び徴収等に関する事項は】、政令で定める基準に従つて【条例又は規約で定める】。
---
『条例・規則について｜昭島市』
http://www.city.akishima.lg.jp/1160reiki/00100jo …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございました。
とても詳しく、また分かりやすい説明で、知りたいことがすべて含まれていました。
本当にありがとうございます。

お礼日時：2014/07/02 19:26

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2014/06/26 13:50

＞H24は、給与15万の所得に加えて、今回の申告により、さらに310万の所得があったと見なされるの…

あなたのいう「所得」とは何を意味していますか。
税の話をするとき、一口に「所得」といってもいろいろな定義があり、それぞれ解釈が違います。

「総所得金額」・・・25万
「総所得金額等」・・・25万
「合計所得金額」・・・345万

(某市の例だが全国共通)
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/koj …

＞国民健康保険料や所得税が再計算されて、かなりの追加…

・あなた自身の所得税および住民税 (市県民税)・・・[総所得金額等] - [所得控除の合計] = [課税所得]

・誰かがあなたを控除対象扶養者または控除対象配偶者にできるかどうか・・・「合計所得金額」による

・あなた自身の国民健康保険税・・・[総所得金額等] - [住民税の基礎控除 33万] = [所得割課税標準額]

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
お礼が遅くなり申し訳ありません。

お礼日時：2014/07/02 19:27

No.1 回答者： 86tarou 回答日時： 2014/06/26 13:36

株式の譲渡益は申告分離課税であり、給与収入等の所得には影響しません。

なので、損益通算やその繰り越しを行っただけでは何の変化もありません。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

ただし、配当控除を受けるために配当を総合課税にした時は所得に影響してきます。そうではなく、申告分離課税を選択した配当と譲渡損の損益通算をしただけでは影響することはありません。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1331.htm
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1474.htm

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
お礼が遅くなり申し訳ありませんでした。

お礼日時：2014/07/02 19:27