行政代執行法と「行政上の強制執行」についてです。

下記のとおりでの理解でよいでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

記

（1）
※「行政上の強制執行」として「代執行」「強制徴収」「執行罰」「直接強制」がある。
※「代執行」の一般法として「行政代執行法」がある。→よって→「行政代執行法」は、(1)「代執行」に関する規定である。(2)ある代執行において、当該ある代執行について規定された個別の法律（個別法）がない場合に適用されるそれ（法律）である。
※「強制徴収」「執行罰」「直接強制」には、一般法はないので、個別法に根拠がある時に限り実施することができる。

（2）行政代執行法は、「代執行」に関する規定であり、「強制徴収」について規定されたものではないが、同条（行政代執行法）6条1項は、これ（「強制徴収」）に関したものであるので、それ（「強制徴収」）の「個別の法律（個別法）」でも「一般法」でもないが、根拠法である。
【参考】
第六条 　代執行に要した費用は、国税滞納処分の例により、これを徴収することができる。
○２ 　代執行に要した費用については、行政庁は、国税及び地方税に次ぐ順位の先取特権を有する。
○３ 　代執行に要した費用を徴収したときは、その徴収金は、事務費の所属に従い、国庫又は地方公共団体の経済の収入となる。

No.1 ベストアンサー 回答者： floriography 回答日時： 2014/07/12 07:24

行政上の強制徴収の一般法として

国税徴収法を適応する。
国税徴収法の滞納処分がそれである。
内容としては、公法上の金銭給付義務を
任意に履行しないとき、強制的な手段をとる。

個別の法律がない場合に適応・・・これをどう考えるか？
代執行について規定している法律を覚えると良いかも？

行政代執行法第１条のお話なのですが
個別に代執行について定めることを容認している・・・と。
実際に、土地収用法・建築基準法・都市計画法などに
代執行について規定しているので
代執行について規定している法律は、行政代執行だけではない。

ちょっとくどいですかね？

この回答への補足

つぎの理解でよいでしょうか。
（1）行政代執行法は「行政上の強制執行」一般法である。
〔参考〕
第一条：行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる。
（2）「（1）」であるにもかかわらず、行政代執行法は、実際において、代執行のことについてしか触れていない。
（3）強制徴収の「個別法」として、「国税徴収法」がある。
（4）強制徴収の「個別法」である「国税徴収法」を準用した行政代執行法6条1項は、代執行で強制徴収することになった場合のそれ（強制徴収）についての根拠法である。

補足日時：2014/07/15 00:45

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2014/07/15 00:34