集団的自衛権の限定的容認いけませんか？

こんにちは。

集団的自衛権の限定的容認はいけないと言う声、
どうしてでしょう？
むずかしい事はわかりませんが教えてください。
議論したくての質問ではありません。
よろしくお願いします。
たくさんの方の意見をお聞きしたいのです。

No.12 回答者： heisenberg 回答日時： 2014/07/18 11:58

「憲法とは国家の挙動を律する決まり事です」と、勘違いしている回答者がいますが、誤解のないよう、書いておきます。

「憲法は国家の挙動を律すると同時に、国民をも律する」のです。
もし、憲法が国家だけを律するものなら、われわれ、国民は、憲法を守る必要はなく、当然、法律も守らなくていいことになります。
そんなことは、許されません。
以上、誤解のないよう、回答しておきます。

この回答へのお礼

こんにちは。

締め切ってから回答があったことにきずきませんでした。
すみません。
ああなるほど立憲主義のことを言っておられるのですね？
おっしゃるとうりです国民もまた法の下にあります。

再度ありがとうございました。
またどこかでお話できるとうれしいです。

お礼日時：2014/07/18 17:57

No.11 回答者： kaxuma119 回答日時： 2014/07/18 00:00

hutatabinoさんは憲法が何たるかを理解していないと思います。

近代民主主義国家とそれ以前の国家や共産主義国家、全体主義国家などとの
もっとも大事な違いは、権力を付託された者達を律する決まりがあるかどうかです。
権力を付託された者達を律する決まり＝憲法の存在がなければ、
権力者が恣意的に犯罪者の刑罰を量刑したり、国家の権益を基本的人権に優先させたり、
思想や宗教の自由に制約をつけたりできるようになります。

警察と軍は国家の中では物理的力を行使できる特異な機関でこれを権力者の
勝手には使わせないことは、憲法の大きな存在意義の一つです。

憲法は改正しにくくできています。これは、時の権力者の思い付きで
権力者の縛りを勝手に緩めることができないようにするためです。

軍の運用のような重大事はきちんとした国民的議論を経たうえで、
最終的には国民投票によって決するという憲法変更手続きで決しなくてはなりません。

さて、hutatabinoさんは「自衛隊は陸海空軍ではない」と外国人に言い張れますか？
私には、そんな恥ずかしいことは出来ません。明らかに違憲です。

一朝有事の場合？　不測の事態が起きた場合？
日本国の国土、領海、領空に対する侵略なら現状の自衛隊法で対応できます。
日本が侵略を受けた場合、まずは自衛隊が戦い、撃退が難しい場合米軍が支援します。
「日本を守るためのアメリカの若者の血が流れるのは構わない。ただ、日本は困る！」
なんてことにはなっていないんです。

で，直接侵略以外の国家的危機にあたる「一朝有事や不測の事態」とは何でしょう？
アメリカに向かうミサイル？　中東の機雷？　なんかえらく間抜けな想定と思うのは
私だけでしょうか？

日本国民にも海外の人たちにも誤解なくはっきりわかる法治国家であることの方が
よほど安全保障にとっては有意義だと思います

この回答への補足

皆さんありがとうございました。

ベストアンサーを選ぶ質問でもありませんし、
締め切らせていただきます。
たくさんのご意見が聞けて質問をした甲斐がありました。

ほんとうにありがとうございました。
感謝してます。

補足日時：2014/07/18 12:47

この回答へのお礼

こんにちは。

お礼が遅くなってすみません。
回答者様にはお忙しいなか再度回答をいただき嬉しく思ってます。
憲法論を持ち出されると無知なわたしにはグウの音も出ません。
いいえ、わたしは陸、空、海は軍隊と思ってます。
厳密かは知りませんが法にてらせば違憲なのでしょう。
ただ、あの共産党、社民でも今、違憲とは言いません。
なっていないとおっしゃっても・・・現実に可能性が・・・
わたしは回答者様の言われることも一理あるとは思います
さはさりながら、不測の事態を想定しておくことが、
政治の責任ではないでしょうか？
諺に「泥棒をとらえて縄をなう」、泥棒なら知れたものです
ことは日本国民の生命がかかってますものね。

ありがとうございました。
お話聞けてよかったです質問をした甲斐がありました。

お礼日時：2014/07/18 12:43

No.10 回答者： cse_ri2 回答日時： 2014/07/17 20:49

超簡単にまとめると、

◎教条主義者＝反日左翼＝心情的には親中国

　・憲法９条があるだろ。ダメなものはダメ。
　・本音は個別自衛権も否定したいけど、さすがにそれは無理がある。
　・だから、他国、特に中国と戦う可能性があるアメリカとの協力を進める集団的自衛権の行使は、重箱の隅をつついてでも阻止しなければ。


◎現実主義者＝日本が大事＝日米同盟は一応肯定

　・理屈はどうあれ、中国からの軍事的な脅威は現実の物だ。
　・今までのように、アメリカにおんぶに抱っこでいては、いつかはしごを外されて、尖閣どころか沖縄まで取られる可能性がある。
　・本音は憲法改正が望ましいけど、憲法改正のために何年も議論をする時間の余裕がないから、多少怪しくても、今は憲法解釈の変更で乗り切ろう。


当然ながら、私は現実主義者の立場です。憲法を一字一句律儀に守り、その結果国が滅びて、国民の生命と財産が奪われるようでは、本末転倒ですので。

それに、集団的自衛権は今の国際法では当然のごとく認められているし、国連憲章では明文化までされています。
遅まきながら、現実との刷り合わせが必要な時期に入ってきているのでしょう。

この回答へのお礼

こんにちは。

お礼が遅くなってすみません。
回答者様のご意見に激しく同感します！Ｗ
現実との刷り合わせが必要な時期、おっしゃるとうりですね。
わたしはもう一歩踏み込んで必要になったと思ってます。
どうしましょう？
同じことを考えてますから話すことがない！Ｗ

回答に感謝してます。
ありがとうございました。

お礼日時：2014/07/18 12:26

No.9 回答者： ksm8791 回答日時： 2014/07/17 19:58

ＮＯ５さんの回答が一番解り易いように思います。

実際に過去を振り返っても自民党の政治は全く信用できません。

イラク戦争で自衛隊を派遣した時もそうです。
当時、参議院で小泉首相（当時）は次のように発言しています。

「世論は世論だ。尊重しなければならないと思うが、世論の動向と日本全体の利益を考えて、どう判断すべきかは政治の責任に当たるものとして十分配慮しなければならない。世論の動向に左右されて正しいかというのは歴史の事実を見ればそうでない場合も多々ある。戦争か平和かと問われれば誰だって平和を望む。世論は正しい場合もある。ある場合は世論に従って政治をすると間違う場合もある。それは歴史の事実が証明していると語った。（０３年３月６日付け毎日新聞朝刊）

そうであるならばその後にしっかり検証すべきはずですよね。自民党（政府）はそれを全くしようとしませんでした。だから信用できないんです。


アメリカに追随した英国では猛省し米国のプードル（忠犬）にはならないと言う考えが一般的になっています。しっかりした検証が行なわれマスコミもきちんと批判していますから、ある面日本よりずっと健全な国家と言えます。

周知のとおり日本の政府・そして権力迎合でジャーナリズムを忘れたマスコミ（特に読売）はイラク戦争の実態をしっかり伝えようとはしませんでしたよね。

イラク戦争はそもそもアメリカが掲げていた大儀そのものがデタラメだったのです。更に言うとウィキリークスが全世界に発信した映像でもありましたが、上空からゲーム感覚で一般市民などを追い回しながら狙撃するなど内容的も非人道的で悲惨なものでした。

実態を知りたい人には【冬の兵士―イラク・アフガン帰還米兵が語る戦場の真実】をお読みいただければと思います。

英国についてに戻りますが、米国と違いスタンディングオベーションの滅多にない英国に於いて、ロビン・クック元外相はイラク戦争に反対し、ブレア政権を厳しく批判しました。その時の辞任演説では異例ともいえる大きな拍手がなかなか鳴り止まなかったといわれています。

それに比べて日本の川口元外相はイラク戦争において、フランスが参戦しないことに対して「フランスは甘ったれている」と発言し物議を呼びました。ロビン・クックと比べてどちらが間違っているかは言うまでもありませんよね。日本の従米政治は酷いレベルです。米国は自国が抱える巨大な軍需産業を支える為に無理にでも戦争をしかけます。しなければならない国なのです。

しかし、米国の部隊も志願兵が集まらなくなっています。米国の志願兵は主に奨学金を約束されリクルートされた貧困層の若者です。先に挙げた【冬の兵士】にも書かれていますが、若者達も米国のデタラメな戦争にはいくら奨学金をちらつかされても今後は付き合いたくないと考えるようになっているのです。

そこで目を付けたのが日本・韓国です。日本も韓国もアメリカ同様の格差社会です。韓国には徴兵がありますし日本には自衛隊があります。

先日、スナックで飲んでいた時、偶然自衛官が飲みに来ていて話をしましたが、正直に言って「戦争に行け」と言われたら辞退すると言っていました。日本に攻めてくるのならまだしも中東なんかには絶対に行きたくないといっていました。

私にはその気持ちが良くわかります。前回のイラク戦争の派兵のように大儀もデタラメな戦争に誰が命がけで行きますか？

しかもその検証もしようとしない国で・・・

少なくても「甘ったれている」などと批判した馬鹿な元外相はフランスに謝罪すべきでしょうし、いまからでもいいですから、英国のようにしっかり検証すべきでしょうね！

読売新聞みたいな権力迎合新聞を読んでいたら集団的自衛権行使容認も悪いことではない？？かのように勘違いする人も多いのですが、冷静にいろいろ読んでみることをお勧めします。

ご参考まで・・・

この回答へのお礼

こんにちは。

お礼が遅れましたすみません。
回答者様はイラクのことを言っておられます。
検証すべき、おっしゃるとうりなのでしょうね。
わたしもアメリカの対イラクへの戦争は少し疑問もあります
ただ、わたしは当時の日本政府を擁護するつもりもありませんが、日本の立場は人道支援です。
わたしは川口元外相の発言を知りませんので、
その真意も分かりませんので何とも言えないのですが。
現地の人々からずいぶん感謝されたことは知ってます。
わたしはイラク問題と今回のことは別のことと思います。
でも参考にさせていただきますね。

ありがとうございました。

お礼日時：2014/07/18 12:18

No.8 回答者： merciusako 回答日時： 2014/07/17 19:00

色の白から黒までの間には灰色があります。

この灰色は無限です。
白に近い灰色もあれば、黒に近い灰色もある。

限定容認論って、その中のひとつのあるいは複数の色を取り出して、これも灰色だから良いですよね、って言ってるようなもので、ちょっとずれた色も、またちょっとずれた色も、あれがそうならこれもそうでしょ、になってしまう。

結局解釈でどうにでもなってしまうということ。

これまでは、自民党自身も「集団的自衛権はどのような場合であっても行使しない」と言ってきた。
これを白だとすれば、「限定的」ということで「行使する」ということになれば、気がつけば限りなく黒に近づくと言うこと。

「行使しない」と「行使する」の境目がなくなってしまう。
灰色だと言い張れるから。

やはり姑息ですね。

この回答へのお礼

こんにちは。

お礼が遅くなってすみません。
はい、回答者様のおっしゃるとうりで姑息なんでしょう。
わたしもそう思いますものＷ
ただ、やむをえないものと考えるのです。
前の回答者様が堂々と憲法改正が王道！おっしゃるとうりです。
長い時間をかけて議論している余裕があるでしょうか？
当場ここは姑息であっても解釈の変更で切り抜ける、
わたしはそう対応するしかないのかな？と思います。
ただ、回答者様おっしゃるように我々国民の監視の目、
これは大切ですね。

ありがとうございました。

お礼日時：2014/07/18 12:04

No.7 回答者： ww_5 回答日時： 2014/07/17 16:19

簡単に言えば、国民が安倍晋三に対して「アベノリスク」を感じ出してるのですね。

これまで米国知識層からは、安倍晋三が米国を戦争に巻き込むのではないのか、彼が東アジアの安定を損なうのではないかという不安が持たれており、それをアベノミクスをもじって「アベノリスク」と呼んでました。
そのアベノリスクは日本国民にとっては、以下に説明するように、全地球的規模まで拡張してます。

集団的自衛権行使の「限定的容認」となってますが、その「限定」とは、
● 日本の安全が脅かされる場合に限り、
という部分だけが具体的であって、その他の限定要因は全然具体的ではないため、いかようにも解釈できるのです。
そのため、どのように「限定」された行使が予定されてるかといえば、上のただ一つの要因、即ち「日本の安全を守るため」という唯一の要因によって束縛されること成ります。
これは「日本の個別的自衛権を守るため」という意味ですが、すると即ち集団的自衛権の限定行使が認められる場合は、日本の個別的自衛権の行使をする場合に限る、となります。
おかしな話で、実はこれは詭弁です。

つまりこれは、
日本の国益・安全を守るために、集団的自衛権の行使を表向きの理由として、国外に武力行使に出ていくぞ。
という意味です。
守るべき他国（並びにその国民・組織）は国外に有るケースが殆どだからです。

今までは憲法の制限により個別的自衛権の発動は原則日本近傍でしか出来ないとする解釈が主流であり、国民もそのつもりで安全保障を考えてきました。
ところが安倍晋三とその一味は「独断」でそれをひっくり返した。「全面的に・全地球的に」それが出来ると変えたのです。（限定的に行使できる集団的自衛権は、個別的自衛権の行使を理由として発動された後には、全面的に無制限行使できるようになる。そこで行使されるのは実質的には個別的自衛権。）

なので当然のこと、反発も大きく、支持率も急落してます。
与党の片割れの公明党は、集団的自衛権の行使は日本の近傍のみに限られる、という考えで閣議決定文に同意したという話のようですが、閣議決定文を読むと特段地域的な限定は無いように読めますね
また、安倍晋三は全地球的な範囲で集団的自衛権の行使を行うと国会で答弁してます。

確かこういう変更を行うには、「憲法改正」とかが必要だったのでは？　という疑念が国民各層に湧いてるのです。
安倍晋三とその一味がやったことは立憲主義に反しているという考え方です。こういうことが続くと権力者による独裁政治になって行き、国民は人権を奪われ弾圧されるという、過去の人類の歴史があるのです。

ちなみに私は、個別的自衛権を拡張して遠い海外まで延長するのは昔から賛成ですし、現憲法下でも禁止されてないと考えてきましたが、安倍晋三はソレを集団的自衛権を根拠としてやったので、不自然だと感じてます。
個別的自衛権の拡張ならば純粋に憲法解釈の変更でも「安全保障環境の変化」を理由として通用しますが、ここに集団的自衛権を持ち出して「解釈改憲」と名うって断行するのは、以前からの日本の政治の歴史上、マズイです。（法解釈の根本的な変更になる）

それと、安倍晋三は原発推進派だとされているので、その意味から反発が強いんじゃないですかね。仮に原発反対派の首相が同じことをやったら国民各層の感じ方は全然違ったでしょう。例えば反原発の小泉元首相が同様な事をやったら、反対は非常に少ないのでは。逆に支持率は上がったと思われます。

この回答へのお礼

こんにちは。

お礼が遅れましたすみません。
回答者様の回答文を拝見して無知なわたしが言うのも失礼ですが、考えすぎではあるまいか？そう思いました。
安倍さんが国外に武力行使に出ていくぞと考えてるとは、
わたしには思われません。
安倍さんはこう言ってます。
たとえば北朝鮮と韓国で紛争がおきた場合の邦人の避難、
アメリカが同胞を輸送してくれる、当然護衛の艦船もある
その艦船が攻撃されてるとき、現行憲法では何もできない
そんな馬鹿なはなしはないでしょう！
わたしもそう思います、せめて当たり前のことくらい出来る国にしてほしいと思ってます。
回答者様は安倍さんの支持率にもふれておられます。
大衆はわたしを含めていつだって馬鹿なものです。
こう言うことで支持率が下がる？不思議です。

ありがとうございました。
お話聞けてよかったです。

お礼日時：2014/07/18 11:53

No.6 回答者： dragon-man 回答日時： 2014/07/17 16:12

集団的自衛権は個別自衛権と同じ、国家に与えられた自然権です。

自然権とは例えば「空気を吸う権利」のように誰にでも許される、法律に規定されることのない権利をいいます。どこの国も持っています。日本も持っています。

昭和２１年１１月３日に現在の日本国憲法が公布されましたが、その９条の文面では「国際紛争を解決する手段としての武力行使」が一切禁じられました。それでは国家安全保障が保てないので、すぐさま自衛に限っては行使できるという憲法解釈がなされました。さらに「集団的自衛権も持っているが行使は出来ない」という解釈も付け加えられました。肝心な点は、この両方とも解釈なのです。９条の条文にはそんなことは書かれていないのです。下記は９条の全文ですが、そんなことは一つも書かれていないでしょう。

「 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

それから７０年近くたって、国際状況が変わりました。中国の軍事圧力が増し、集団的自衛権行使が必要な状態になりました。日本単独では太刀打ちできないからです。同盟国アメリカと協同して当たらねばならなくなったのです。それで今の安部政権が７０年ぶりに憲法解釈を変更したのです。集団的自衛権も行使できると。別に憲法違反をやっているわけではなく、７０年前に個別的自衛権の行使を解釈で認めたのと同じことです。

集団的自衛権は本来の日本語ではありません。１９４５年に制定された国連憲章５１条に書かれた“right of collective self-defense”の日本語訳です。直訳すれば「「（武力攻撃を受けたとき）同盟国と協同して自衛にあたる権利」です。ごく当たり前のことで、いいとかいけないなどという問題ではありません。個別自衛ならいいが集団的自衛はいけないなどと言うことの方がおかしいのです。どちらも戦力を行使する防衛戦争です。

「いけないという声」が出てくるのは、同盟国であるアメリカの戦争に巻き込まれるという心配から出ています。でも今の日本は昔と違い議会制民主主義の国ですから、国民や政府がしっかりしていれば、日本の自衛以外の戦争に巻き込まれるはずがありません。
もう一つは中国よりの人たちの妨害です。中国にとっては日米両国が集団的自衛権を行使できない方が都合がいいからです。こちらの方は論外ですね。

この回答へのお礼

こんにちは。

お礼が遅れましたすみません。
回答者様のおっしゃること、よく分かりますし同じ思いです。わたしは憲法解釈も状況によっては変更やむなし。
そう考えるのです。
ただ、個別と集団を比べた場合集団的自衛権の解釈変更、
これはより慎重であるべきなんだろうと思います。
最後の段でおっしゃっておられる国民や政府がしっかりしていれば、まったく同感です。
こんにち、これだけ成熟した民主主義国家ですもの、
わたしは心配してません。

ありがとうございました。
とても分かりやすいご意見でした。

お礼日時：2014/07/18 11:28

No.5 回答者： kaxuma119 回答日時： 2014/07/17 15:08

集団的自衛権の限定的容認とは、これまで政府が掲げてきた「日本国は憲法によって集団的自衛権の行使を禁止されている」という考え方をひっくり返すことです。

内閣という行政機関の期間限定のボスに過ぎない安倍晋三が司法機関である国会の承諾なしに法治国家の基盤たる憲法の読み方を勝手に変えるのは三権分立の原則に反します。

憲法とは国家の挙動を律する決まり事です。国内法の基盤であると同時に国際的な公約でもあります。明治政府が維新後20年で帝国憲法を定めたのは、国内的事情もさることながら近代国家として欧米に認められ不平等条約を改めるという目的があったのです。明治憲法は草案段階から英文の訳文が用意されていました。

憲法解釈とは国家としての内外への公約である憲法を「こんな風にも読める」とか「こう読んだっていいじゃないか」と言ってるわけで、他の国から見たら「お前ら法治国家って意味わかってんの？」という話になります。

日本国憲法9条は『日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。』と記しています。

自衛隊創設時に「国際紛争を解決する手段として」の戦争とは、国家の政策の手段としての戦争と解釈し、9条の1項で放棄している戦争とは、侵略戦争のことで自衛戦争は放棄していないとして、軍隊でない武装集団「自衛隊」を容認しました。というわけで自衛隊は陸海空軍ではない、という「解釈」をやらかしました。まあ、これがそもそもの間違いで、憲法に規定がない国家が養う巨大な武装集団が存在するようになったわけです。

そして今回の集団的自衛権ですが、自衛隊による同盟国保護のための武力の行使は、自衛の一部であり、国家としての交戦ではないというトンデモ解釈になってます。

海外の友人とこの話をすることになったんですが、日本政府の解釈の説明をしていると、しだいにバカバカしくなって最後には笑い出してしまいました。

憲法は好き勝手に解釈してはならないもので、国家として方針方策を変えることが憲法にかかわるようであるなら、内外に疑惑や不信を生じさせないために、きちんと手続きを踏んで憲法の条文を修正するのが、法治国家として普通の姿だと思います。

この回答への補足

こんばんは。

初めて集団的自衛権限定的容認に反対の方のご意見です。
わたしは質問にも書きましたが議論をしたくての質問ではありません。
その上で何点か素朴な質問があります。
まず、質問者様は今回の容認が１８０度憲法を変えるものと？
国会の多数の承認があればこれを認めるのも民主主義の原則かと？
憲法は改正してはいけませんか？
不磨の大典のごときのようなものでしょうか？
憲法改正の手続きには今少し時間も必要と思うのですが、
最近の情勢を思う時、一朝有事の場合どう対処しようと考えますか？
自衛隊は違憲とお考えでしょうか？
きちんと手続きをふむべき、わたしも同感です。
先ほども言いましたが、
では不測の事態が起きた場合どうしましょう？

上記についてのお考えがあれば教えていただけませんか？

補足日時：2014/07/17 22:02

この回答へのお礼

再回答いただいたようです。

そちらのほうでまたお話させていただきます。

ありがとうございました。

お礼日時：2014/07/18 00:21

No.4 回答者： heisenberg 回答日時： 2014/07/17 14:14

>>◇集団的自衛権の限定的容認はいけないと言う声、

　　　どうしてでしょう？

反対派の言うことには、「限定的と言っても、政府のサジ加減でどのようにも運用でき、結局、限定的ではなくなる恐れがある」と・・・。
日本の場合、国会によって監視されていますので、「あまり心配する必要はない」とは思いますが、僕個人的には、「そんな姑息なやり方ではなく、憲法を改めて、堂々と、集団的自衛権を行使する方が王道だろう」と思っています。
しかし、「平和ボケ」した日本人には、こうした意見は、あまり、受け容れられないようです。
中国というヤクザ国家が周辺をうろついているというのに・・・。

この回答へのお礼

こんばんは。

質問者様にはこの前も回答いただいた？
わたしは絶対反対の意見のかたに何故反対なのかな？
それをお聞きしたいな～そう思い質問したのですが、
皆さん、賛成でどうしましょう？ＷＷ
反対派の方々の運用の解釈拡大で危険である。
わたしもその理屈は分からなくもありませんが、
ただ、そんなことばかり言ってたら何も決められないです。
先日の衆参の質疑、見ていました。
わたしは安倍さんの説明で納得しましたけど。
質問者様の憲法を改めて堂々と集団的自衛権をの考え、
まったく同感です！ＷＷＷ
何もそれで一緒に戦争へ行くとかではなく、
当たり前のことができる国になってほしいと思います。
でもこうして皆さんの回答を拝見してると皆さん同じ意見のようですよＷ

ありがとうございました。
また回答ください。

お礼日時：2014/07/17 21:30

No.3 回答者： kusirosi 回答日時： 2014/07/17 14:10

限定的と言わず、

そろそろ全面的に発動できるように
しなさいということです。
五十年以上前から　国際社会に、そう約束してますから＼(^^;)...

サンフランシスコ講和条約

第五条
(c)　連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。

この回答へのお礼

こんばんは。

こうして皆様の回答を拝見させていただいてますと、
発表されてる世論調査は本当なのかな？と思うくらいです。
半数ほどの方が反対、あるいは否定的ですものね～。
権利は有してもそれを行使できない。
今まではそれも可能でしたでしょう安保が有効に機能して。
ただ、最近の日本を取り巻く情勢はもうそれを許さない？
全面的に発動とは憲法改正ですね？
これはすぐには間に合わないのでしょうね。
であれば、限定的容認で急場をしのぐしかないのでしょう。
わたしは姑息とも思いますがやむをえませんものね。
でなければ今、現場で苦労されてる方々が気の毒です！
ＴＶドラマで（すみませんつまらない例えで）
「事件は会議室で起きてるんじゃない！現場で起きてるんだ」
ありがとうございました。

お礼日時：2014/07/17 21:12