日本で挺身隊が騙され実際は慰安婦

日本で挺身隊（勤労奉仕団体）が募集され、「それが騙しで、実際は慰安婦として働かされた」と聞きましたが本当ですか。
情報源併記もお願い致します。

No.1 回答者： at9_am 回答日時： 2014/08/24 03:29

> 日本で挺身隊（勤労奉仕団体）が募集され、「それが騙しで、実際は慰安婦として働かされた」と聞きましたが本当ですか。

本当ではありません。

ないという証拠は存在しません（悪魔の証明）。
日本の女子挺身隊が慰安婦であったというならば、その証拠を出して下さい。

少なくとも挺身隊は日本を出てさえいません。
国内の農家や工場などで作業をしていました。

この回答へのお礼

ですよね。（笑）　私も初耳でした。あったというならば、その証拠を出して下さい。

お礼日時：2014/08/24 03:42

No.2 回答者： Mokuzo100nenn 回答日時： 2014/08/24 03:35

＞「それが騙しで、実際は慰安婦として働かされた」と聞きました、、

嘘でしょう？

嘘でないなら、情報源を併記してください。

この回答へのお礼

ですよね。（笑）　私も初耳でした。あったというならば、その証拠を出して下さい。

お礼日時：2014/08/24 03:43

No.3 回答者： 177d0037 回答日時： 2014/08/24 05:12

私の記憶として。

挺身隊は毎日工場関係や農家の手伝いしていて,

1日2～4時間位,鉢巻きして竹槍でエ～イヤ～と訓練していました。

この回答へのお礼

しかし。。。竹槍と原爆では勝負になりませんよね。

お礼日時：2014/08/24 08:28

No.4 回答者： sarito110 回答日時： 2014/08/24 06:50

こんにちは。

ずいぶん昔にテレビで見たことがあります。（ドラマではありません。）興味があったのでちょっと調べてみましたらこんなものがありましたよ。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kataokahidehiko/ …

私がテレビで見たのは、数人の若い女性が「お国のためのご奉仕」としての募集に応募したものの、遠く離れた奉仕先で実際の仕事が慰安婦だと知って衝撃を受けるという内容だったと思います。ですがこれが「勤労奉仕団体」に該当するかどうかはわかりません。

この回答へのお礼

まさにこのリンク先の情報です。

＞中国での慰安所設置のため、慰安婦を募集する際、軍部諒解の名義を利用し、誘拐に類した方法が取られる場合もあり、軍の威信を傷つけ、社会問題化する危険性もあるので、日本内地での募集にあたっては、現在、売春に携っている二十一歳以上の女性の渡航のみ許可し、募集の取扱いに関しては充分、配慮するようにとの内容

とのことで、挺身隊絡みではないようですが、すいません、資料が膨大でハッキリ判断できませんが、軍の関与に関してはグレーでしょうか。

お礼日時：2014/08/24 08:59

No.5 回答者： at9_am 回答日時： 2014/08/24 11:29

#1です。

＃4のような資料について少し。

太平洋戦争当時、日本では売春は合法でした。日本で売春が違法になるのは1956年のことです。特に太平洋戦争以前は、貧しい農家を中心に身売りなどもありました。
現代でも性風俗産業は存在しますし、性風俗産業に勤めている女性は数多くいます。心ならずも、という人もいるでしょう。

しかしながら、それは国が強制しているのでしょうかね？
心ならずも、という意味での強制があったというのであれば、毎日の仕事に心ならずも行っている現代のサラリーマンも強制労働をさせられているというべきなのでしょうか？

当時の身売りが悲惨ではなかったとは思いませんが、国の強制云々は全く別の話です。


資料をざっとみると＃4のような資料は挺身隊や慰安婦という話ではなく、精々単に周囲に売られたという話でしかありません。

最初のケースでは叔母に売られ、
次のケースでは「父親は借金の肩に、城田さんを売春宿に売り飛ばした」
その次は慰安婦を「現在、売春に携っている二十一歳以上の女性の渡航のみ許可」と挺身隊は許可しないという内容
その次は「一〇歳のときに芸者置屋の仕込っ子として東京に売られ」とこれも家族辺りに売られた（置屋は売春業者です）
その次は募集とは少し離れた話をして
最後の募集活動の段では「酌婦経験のある成人の女性に、先方に着いてから何をするのか、一応きちんと説明した上で、上海行きを誘っただけにすぎず、決して嘘偽りをいって騙したのではない。まして、拉致・略取などに及んではいない」とこれまた明確に一般的な商行為（繰り返しになりますが当時は合法でした）を行ったことを述べているに過ぎません。

ということで、全く趣旨が違うものです。


因みに、いわゆる従軍慰安婦の方々が主張する国の施策として女性を強制的に慰安婦と呼ばれる売笑婦にしたのは1950年代以降の韓国政府であり、米軍相手の売春村が多数存在しました。朴クネ大統領の父親、朴正煕政権下で行われたものが有名ですね。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=11 …
この国家による管理売春であえる基地村は1996年まで続いていました。

この回答へのお礼

リンク先内容を咀嚼要約して下さり、また、別件でもいつもありがとうございます。
すべておっしゃる通りかと思います。

＞心ならずも、という意味での強制があったというのであれば、毎日の仕事に心ならずも行っている現代のサラリーマンも強制労働をさせられているというべきなのでしょうか

うまいこといいますね。（笑）
あと、「前借金」制度があったなら、脱走禁止の措置もあったかもしれない。これは「強制」と結びつく危険がありますね。

ついでに別件になりますが、
朝鮮の言い掛かりは、うしろで「中国が」煽っていますが、じつは米国が、との情報は違う気がします。

→いずれにしろ、日本がこれまで毅然として対応してこなかったから、奴らが図に乗っているわけで、その意味では日本に原因があると考えます。
国際情勢全般に関しても、相手のことより、自国がしっかりすることが何より大事だと思います。

また、このような情報があり、気になっていますが、
※　1994年には強制連行を示す資料を日本政府に送っていたのにそれを完全に無視したからだ。：　http://blogs.yahoo.co.jp/kounodanwawomamoru/6447 …
どう判断すべきでしょうか。

お礼日時：2014/08/24 16:14

No.6 回答者： kimamaoyaji 回答日時： 2014/08/24 18:12

１９３９（昭和１４）年７月８日には、国家総動員法第４条（「政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ帝国臣民ヲ徴用シテ総動員業務ニ従事セシムルコトヲ得但シ兵役法ノ適用ヲ妨ゲズ」）を発動

そのなかで学徒動員で挺身隊が出来た訳で。
その目的は
青少年を戦争遂行のための重要産業に労働力として編入する目的で、同年２月１日には、国家総動員法第６条（「政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ従業者ノ使用、雇入若ハ解雇又ハ賃金其他ノ労働条件ニ付必要ナル命令ヲ為スコトヲ得」）を発動して、勅令第３６号で青少年雇入制限令が制定され、一般青少年（１２才以上３０才未満の男子と１２才以上２０才未満の女子）の不急産業への雇用
と法律で決めて文部省が管理し、学校単位で行った物が売春なんんて出来る訳ないでしょう。
売春に関してはプロの売春婦がいて、民間が運営していた訳ですから。
そして戦局が悪化し、男子学生は戦場に、女子学生は女子挺身隊として軍需産業に行った訳です。
参考
http://tamutamu2011.kuronowish.com/kokkasoudoinn …
そしてそもそも韓国の言う従軍慰安婦ですが、日本軍の主力は韓国などにおらず、大半が海軍力でフィルピン沖でアメリカと遣り合い、一方でロシアともやりあっていた訳で、総督府ある韓国や、ロシアで戦争する必要はないわけですから、日本の軍人は居ないに等しかったのです、韓国の警察官は長官など上層部を除き韓国人でした、また韓国人の日本軍（満州連合軍）の軍人も沢山いました、バククネ大統領のお父さんのパク・チョンヒ大統領も、元日本軍の将校ですよ（1959年には陸軍少将・第2軍副司令官（対ロシア戦の朝鮮半島防衛の副司令官ですよ））それら軍部の重鎮が韓国人に複数いて、日本軍が韓国人を従軍慰安婦にしたのだとすれば、パク・チョンヒ大統領は何をしていたのでしょう、従軍慰安婦の指揮ですか？？
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%B4%E6%AD%A3% …
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD% …
1971年4月3日からTVで放映されたアニメ、アニメンタリー 決断
YouTubeでは　アニメンタリー 『決断』　で検索すれば全話が見れます、1945年が終戦ですから、30年もたたない時に作られた実話に基づくアニメです（当然アメリカ軍のチェックは入っているでしょう）、当時、第一線で戦ってきた人たちの話が十分盛り込まれているでしょう、現在の評論家のように空想で語っている訳ではありません。
今年９月が戦後70年ですから終戦で15才なら85才、戦争に行ったと考えるなら90才以上でしょう、そんな評論家TVには出てこないですから、戦争を知らない人が太平洋戦争はこうだったと語っている訳です。
韓国・朝鮮人が日本軍として戦った証拠（日本に対して補償を要求している訳ですから、日本側サイドの物で無い事は明白です）
http://kbcq.web.fc2.com/
まあこれが、韓国がA,B,C級戦犯（罪の重さで無く、戦争犯罪の種類）に対して騒がず、日本人しかいないA級だけを騒ぐ理由なのですが。

この回答へのお礼

＞学校単位で行った物が売春なんんて出来る訳ないでしょう。

ですよね。（笑）　しかし、挺身隊を偽った商売は在ったのかもしれませんね。

アニメンタリー 『決断』　拝見します。

お礼日時：2014/09/01 03:54

No.7 回答者： at9_am 回答日時： 2014/08/24 21:29

> ※　1994年には強制連行を示す資料を日本政府に送っていたのにそれを完全に無視したからだ。

：
> どう判断すべきでしょうか。

白馬事件と質問の件は全く関係がないように思いますが、少しだけ。

白馬事件はオランダで出先の軍司令部が行った犯罪であり、当人たちも当時の日本政府により裁かれていますし、戦後戦犯としてオランダにより裁かれています。

オランダの賠償請求権は、一般にはサンフランシスコ平和条約で放棄されましたが、この問題については「オランダ国民のある種の私的請求権に関する問題の解決に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の議定書」という議定書により日本が賠償金を支払うことで解決しました。

この第三条で、オランダ政府及びオランダ国民が「いかなる請求をも日本政府に対して提起しない」とされています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A- …


この件についても他の件についてもそうですが、日本政府が行ったことと、当時日本軍に属していた個人が行った犯罪とは、峻別して考える必要があるように思います。
まして、日本軍の名を騙った者の犯罪まで日本が責任を負うのは、丁度「消防署の方から来た」という詐欺の責任を消防署が取るべきだという意見がおかしいように、全く正しくはないように思います。

この回答へのお礼

＞日本政府が行ったことと、当時日本軍に属していた個人が行った犯罪とは、峻別して考える必要がある

そうですね。　ありがとうございます。

お礼日時：2014/09/11 07:56

No.8 回答者： Ganymede 回答日時： 2014/08/26 20:54

(1) 政府と軍人個人は峻別？

それを言うなら、「勤務中と非番は別」であろう。例えば在日米軍のボートが、漁師さんの漁網を引っかけて切断したなら、賠償責任は米国政府が負う。一方、米兵が非番の時にボート遊びしていて漁網を切断すれば、責任はその米兵個人が負う。
オランダの件というのは、日本軍の部隊が、部隊ぐるみで何日間かに渡って犯行を働いた。つまり勤務中の犯行だ。部隊が勝手にやったことであって、軍の上層部がその部隊に「やれ」と命令を下したわけではないが、賠償責任は日本政府が負う。
それが「国家賠償」の仕組みである。もし初耳だったら、国家賠償法（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO125.html）を読んでください。一般に、性犯罪などをやらかすと、刑事と民事の両方で責任を追及される。軍人の場合は、軍事裁判（または刑事裁判）と国家賠償になる。

ただし、戦前戦中は「国家無答責」の時代だった。今の国家賠償法は適用されないので、日本政府は賠償請求で訴えられてもだいたい勝っている。それは、事件当時日本軍の上層部が隷下（れいか）の部隊に「やれ」と命令したか、命令しなかったかとは関係ない。
しかし、裁判所が「この件で国家無答責の法理を用いるのは、正義公平の理念に反する」という判決を下したならば、日本政府は賠償責任を負うだろう。確か、下級審ではそういう判決も出ていた。
法律をご存知なくても、社会常識で考えたら分かるでしょう。公務員は個人として仕事を行ってるんじゃないよ。政府と軍人個人を分けられるかよ。

(2) 国の強制云々？

下記の既出質問の拙答をご覧いただけると幸いです。

アメリカの韓国慰安婦問題支持
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8580854.html
〔引用開始〕
しかし、まず以て知らなければならないことは、「略取と誘拐は、ことさら区別されずどちらも凶悪犯」という法律の常識である。〔中略〕
そういうことを知らないかたが世の中にはけっこう多いらしく、「強制連行」にむやみにこだわる。〔中略〕
さらに、（昔の）刑法226条から分かる通り、「被拐取者」だけじゃなくて「被売者」、つまり人身売買された人を国外移送することも「２年以上の有期懲役」の重罪だった。そこで、人身売買の定義というのはどうなっていたか？
実は、そこに日本のずるいカラクリがあった。当時、日本には人身売買を包括的に禁止する法律がなかった。〔中略〕それについては、民法第90条（公序良俗）で規制していたという。〔中略〕
1931年に国連調査団が来日して約1カ月滞在し、翌32年の実地調査報告書で、日本は前借金と娼妓稼業の結び付きのゆえに人身売買の疑いあり、という見解を示した。〔中略〕
この1920年の領事館の手法の逆を行ったのが、30年代ごろからの外地の日本軍である。慰安所を設置して、「こっちへ娼婦を送って」と警察や業者に要請した。あるいは現地調達した。
そして日本軍は、被拐取者や被売者が多少なりとも混じっていただろう女性たちを、軍の船に乗せて「移送」もした。軍は単なる「娼館の客」ではなく、一線を越えてしまっていたのだった。
〔引用終り〕

フィナンシャルタイムズ紙の慰安婦問題に対する粘着
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8721995.html
〔引用開始〕
「御用船」とは「戦時などに政府や軍が徴発して軍事目的に使用した民間の船舶」である。また、このころは台湾高雄広東間に（民間）定期便船があったことが分かる。まだまだ余裕だった。
それなのに、内務省警保局（警察庁の前身）と軍は慰安婦を「御用船に便乗」させる便宜を図った。その実態は「従軍」慰安婦と呼ばれても仕方ないね。
一般に、役所勤めの人や、役所の取引先の企業にお勤めの人はご存知のように、役所は民間（商売人）への便宜供与について神経質で、癒着と言われないため、峻別するものなんだけど。
〔引用終り〕

(3) 白馬事件（スマラン事件）？　請求権放棄？

一般に、日本政府は第二次大戦の講和条約等における請求権放棄について、「外交保護権の放棄」という解釈をとっている。ご存知なかったら「外交保護権の放棄」で検索してみてください。
1956年の「オランダ国民のある種の私的請求権に関する問題の解決に関する議定書」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A- …）第三条は、下記のようになっている。
「オランダ王国政府は、同政府又はオランダ国民が、第二次世界大戦の間に日本国政府の機関がオランダ国民に与えた苦痛について、いかなる請求をも日本国政府に対して提起しないことを、確認する」

つまり、確認するのはオランダ政府であって、オランダ国民は確認していない。したがって、オランダ国民は日本政府に対して請求を提起しうる。ただし、それに関してオランダ政府は外交保護権を行使することができない。というのが、日本政府流の解釈のようだ。
また、主権免除の法理により、政府は外国の裁判権から免除されるので、日本政府に対する請求裁判は、日本の裁判所に提起しなければならない。もちろん、日本の裁判所はそういう訴えをほとんど棄却するわけであるが。よほどのことでない限り、日本政府は請求に応じない。そのよほどのことが慰安婦問題であって、多数の女性の人権を踏みにじり尊厳を傷つけた事件だった。

アメリカの韓国慰安婦問題支持
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8580854.html
〔引用開始〕
スマラン事件（http://www.awf.or.jp/1/netherlands.html）は、日本軍による強制連行の歴然たる実例である（被害者はオランダ人女性）。しかし、発覚後も日本軍はこれを処罰せず施設を閉鎖させただけであり、終戦後に連合国に処罰された。また、オランダはサンフランシスコ講和条約（請求権放棄条項あり）の締結国なのだが、オランダ人元慰安婦は謝罪と賠償を請求した。日本は2000年ごろに償い金（計2.5億円くらい）を支払って、ようやく一通りの解決を見た（http://www.awf.or.jp/3/netherlands-00.html）。「アジア女性基金」の事業である。
〔引用終り〕

アジア女性基金の償い事業 >各国・地域における事業内容－オランダ
http://www.awf.or.jp/3/netherlands-00.html
〔引用開始〕
このいわゆる吉田・スティッカー書簡に基づいて、1956年3月13日、「オランダ国民のある種の私的請求権に関する問題の解決に関する」日蘭議定書が結ばれ、日本側は「オランダ国民に与えた苦痛に対する同情と遺憾の意を表明するため」、1000万ドルを「見舞金」として「自発的に提供する」ことになりました。このような経過で、日蘭間の戦後処理は、平和条約によって法的に解決済みであり、更に上述の日蘭議定書において、オランダ政府はいかなる請求をも日本国政府に対して提起しないことが確認されておりますが、日蘭議定書によってとられた措置にもかかわらず、先の大戦中に被害者が受けた心身にわたる癒しがたい傷は依然として残りました。〔中略〕
オランダにおけるアジア女性基金の事業の準備は、日本外務省によって基金設置直後からはじめられました。オランダ政府は、先の戦争に係わる賠償及び財産、並びに請求権については、サンフランシスコ平和条約で解決済みであるので、日本側が直接関係者と話し合ってほしいと促しました。そこで、 池田維大使は対日道義的債務基金（JES）関係者と話し合いを行いました。
〔引用終り〕

なお、今年（2014年）6月、中国は南京大虐殺と日本軍従軍慰安婦に関する資料をユネスコの「世界記憶遺産」に登録申請したと明らかにした。日本の裁判所も、下記のように強制連行の事実を認定している。

ユネスコ世界記憶遺産
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8724315.html
〔引用開始〕
中国では、日本軍による慰安婦の強制連行があったことが分かっています。

中国人「慰安婦」二次訴訟東京高裁判決について（山手治之、専門は国際法、「立命館法学」2005年掲載）
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/05-23/y …
〔引用終り〕

この回答へのお礼

多量な情報、ありがとうございます。　勉強します。

お礼日時：2014/09/11 07:54