消費税に関する質問

Question

漠然とした消費税・経済に関する質問をします。
今消費税を10％にした時の税収と消費低迷効果、
逆に消費税撤廃した時の税収の削減と経済効果を考えると
トータルで考えた時どちらの方が日本経済が良くなると思いますか？

unknown36 · Accepted Answer

間違いなく消費税撤廃の方が日本経済が良くなります。

理由として

(1)消費税は他の所得税や法人税の税収を減らすため財源にならない。

(2)脱税や滞納が横行する究極の欠陥税制であり、不公平税制。

(3)生活に最低限必要なものからも税金を取る憲法違反の税制。

などがあげられます。財源にならない上に社会保障や庶民の生活も壊し、不公平の極み・・・良いことは一つもありませんよね。現に、消費税が導入されて以来、社会保障も悪化した上に税収も減っています。そんなことも分からずに『財源が足りん、社会保障の充実の為に消費税増税だー』とか言ってる馬鹿は一体何をしたいんでしょうかね。

財源にならない百害あって一利なしの欠陥税制をなくせば、経済は良くなるのは当たり前ですね。ここ20数年、消費税増税のセットとして、法人税や相続税の減税、所得税の累進性や物品税をなくした上で、連結納税制度や新証券税制、役員ボーナス税制改正などで、これでもかこれでもかというくらいに貧乏人から金を巻き上げて金持ちにばらまいた結果、ビルトインスタビライザーの機能も破壊され、過剰な貯蓄や内部留保が日本経済の首を絞める結果になりました。

消費税を撤廃すれば、セットになってたそれらの日本経済にとって有害無益な減税や優遇も元に戻りますから、別に税収が減ると言う事はありません。むしろ、今のGDPからすれば、消費税導入前の５０兆円をも上回ります。

逆に予定通り消費税を10%まで上げたら、2020年には名目GDPはリーマンショックを上回る-56兆円になるそうです。日本経済に大ダメージを与えますね。

だから、質問者さんの言葉で言えば、『消費税を10％にした時の税収の削減と消費低迷効果』を選ぶか『消費税撤廃した時の税収増と経済効果』を選ぶかと言う事になりますね。どちらを選べば良くなるかなど考えるまでもないですが撤廃なら『日本を取り戻す』増税なら『日本を取り壊す』ですね。

koiprin · Answer

微妙な問題ですね。
単純に消費税を撤廃して景気が良くなるわけではありません。
需要がなければ景気は上がりませんが、長引く不況のおかげで国民の消費意識はかなり低くなっていますので、消費税撤廃しても消費ではなく貯蓄に回ると考えられます。
10%貯蓄が増えれば、当然消費が減るので、10%分の景気後退を意味します。

逆に税収は予算配分されて政府支出に回ります。
政府の支出は、海外に発注されない限り、基本的には日本国内で誰かに発注されますから、その分誰かの所得が上がります。消費税が上がるということは、政府支出がそのまま上がることを意味しますので、だれかの所得が上がるということです。
ただ、上記と同様に貯蓄意識が高いと、そのまま貯蓄に回される可能性もあります。

消費税が上がっても日用品は買わないわけにはいきませんので、大きく景気が後退することはありません。今回のように、上がる直前の需要の高まりと比べると下がっているように感じますが、やがて落ち着きます。それよりも単純に消費税を減らして貯蓄に回されるほうが景気は悪くなる可能性はあります。

ということで、実は消費税を上げようが下げようが、国民の消費の意識が喚起されない限りは景気が良くなりません。消費税を上げるというのは、消費者側が当然損をする感覚ですが、その分誰かの所得が上がっているということも忘れてはいけません。

もっとも景気が良くなるのは、特に国民の消費意識が低くデフレの時には、政府支出をとにかく増やして、誰かの所得を上げることです。所得が上がった人は、ちょっとしたぜいたくをしだしますので、徐々に景気を刺激します。今であれば東北の復興にもっと国債をバンバン発行して政府がインフラ整備などお金を使うことです。また地震対策でのインフラの再整備や尖閣問題での防衛費の拡充など、いくらでも使える余地があります。

日本は内需の国です。輸出関連は20%もありませんので、国内の需要を喚起しない限り景気はよくなりません。日本の国債は円建てなので、破たんは基本的にはないのに、一切報道されませんので、思い切った政府支出をせずに、逆に財政債権の増税論がまかり通っています。
まずはここから変えなければならないでしょうね。

karaokeppp · Answer

ご存じのように、日銀はどんどんお金を刷って、そのお金で国債を買っています。そのおかげで、銀行の口座には１５０兆円ものお金が使われずにたまっています。このお金を有効利用しなければなりません。消費増税をやっても消費税収は僅か６兆円程度しか増えません。逆に景気悪化で法人税収や所得税収は減り経済がどんどん縮小していきます。日本全体が貧乏になっていくのです。１９９７年には５２１兆円だったＧＤＰですが昨年は４８１兆円まで減りました。このまま減り続けると、国の借金１０００兆円は返せるわけがありません。銀行には刷ったお金が１５０兆円も眠っています。これを利用して減税をすれば、経済は間違いなく拡大を始めます。具体的には国が国債を増発し、それを財源にして減税をやればよいのです。増発された国債は日銀が刷ったお金で買い取る。いくらでもお金は刷れますので、何の問題もありません。１９９７年にはＧＤＰが５２１兆円だったので、普通の国であれば今頃は１０００兆円に近づいていてもおかしくありません。かつての豊かな国に日本をするには、刷ったお金を有効利用するしかありません。

DCI4 · Answer

逆に消費税撤廃した時の税収の削減と経済効果を考えると
トータルで考えた時どちらの方が日本経済が良くなると思いますか？

★回答

もちろん消費税撤廃して　経済が回転して　税金も自然増収になるので
日本経済が良くなる　財政再建も進むでしょう
消費を減退させる　税金は禁じ手です
消費を喚起させる方法じゃないとだめである

でもいやがる　日本経済に住み着く　利権とダニが喜ばないでしょう
消費税を望んでいる利益関係者がいるんですよ
法律になればなんでもOK　黒も白になるとする　モラルのないやからです
一般国民は迷惑です
年金もでなくなり
そのせいで　日本を支える　電気機械製造業も弱くなりました

・・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★回答　　そのように言う理由

●税金はトータルバランスであり　すべて金であることにはかわらんよ
消費税は社会保障のためというのは詭弁　詐欺です

以下だけでもわかるでしょ

消費増税５％→８％→１０％
所得税増税
住民税増税
証券税制20パーセント　損益通算できないNISAは詐欺口座　そんすりゃ対応できねーよ
相続税増税　　5000万→3000万　基礎控除減額
固定資産税増税
贈与税増税
退職金の住民税控除廃止
年金支給0.7％減額
国民年金料引き上げ
厚生年金保険料引き上げ
高齢者医療費負担増
診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
国民保険料高齢者引き上げ
40－64歳介護保険料引き上げ
児童扶養手当減額
石油石炭税増税
電力料金大幅値上げ
高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
自動車重量税増税
軽自動車税は1.5倍に値上げ
タバコ５％増税
ＮＨＫの受信料ＵＰ
公務員給与減額停止
配偶者控除見直し
法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
年金支給開始年齢の引上げ
企業側の非正規雇用規制緩和（実質賃金の低下）
移民１０００万人受入れ（安部首相による強い検討指示）

●＜日本固有の消費税の問題＞

(1)貧乏人ほど負担が大きい逆進性
(2)事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税（形式的には間接税）
(3)中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い
(4)輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平　
(5)デフレ期に税率を上げるとデフレを促進
(6)税率を上げるのが　目的で　税収は増えない
（税率を変えると　軽減税率の話が出るので　役人が天下りしやすくなるため）
(7)消費税は　財政再建が遠のき時間がかかる効果をもたらす　　
(8)もともと　竹下政権の時　所得税を　O　円にするためだった税金を
社会保障のためですと財務省がごまかして　存続偏向したのが消費税
(9)日本の欠陥消費税と　海外の消費税はまったく別物である
(10)消費税でデフレ気味にすれば　外為積立金が増やせる
今の120兆円を20兆円程度でいいリフレ派の金融政策は嫌いだ
為替介入がいらなくなり　自分たちで使える国民の税金が減ってしまう
為替手数料で利権を財務省でがっちりいただこう
(11)間違った増税には　愚かな財政支出が必要になるという結果になっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37813
(12)すぐ消費税上げないと　国債が暴落すると言う　うそ報道による　国民誘導
仕組みは↓ここ
http://elsp.soragoto.net/toushi/shikumi1.jpg

(13)『そんな不確かなもの、信じられない』
と景気回復による税収増を否定　する　単年度でしか考えない馬鹿は存在する
成長を否定する　　それは財務省中高年リストラ対象人物（国民のダニ）である
↓ここ
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140604000300.html

増税しなければ財政再建ができない、社会保障がまかなえない、というのは間違いだ。経済成長すれば、財政再建は可能である

★内閣人事局の誕生で、キャリア官僚たちが大慌て　2014年06月25日

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39662?page=2

激震!霞が関「7月人事」の全情報実名・顔写真つき　|経済の死角|現代ビジネス[講談社]

※「消費税の国」フランスが教えるその功罪
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2012/05/post-502.php

フランスでは日本よりもはるかに、国民の日々の暮らしに国家が関与している。
無償の医療制度や教育制度が整備され、社会的セーフティーネットも万全だ。
日本では勤続20年で年収６００万円の40歳のサラリーマンが失業すると、月額21万円の失業手当が９カ月間給付される。
信じ難いかもしれないがフランスなら給付期間ははるかに長く、給付額はその３倍である。

●以下Q&Aで自分で確認してください
日本経済に住むダニとはなにか？

安倍晋三一味でもＧＤＰ成長率までは捏造できない

４～６月期のＧＤＰ成長率が大幅なマイナスを記録し、消費増税後の個人消費の低迷ぶりが浮き彫りになった。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8716350.html

『財政が大赤字でも将来世代へのツケは減る』と内閣府

結論は簡単です。増税などやめて、財政を思い切って拡大すれば、

デフレ脱却、景気回復、ＧＤＰ拡大で将来世代へのツケなど一気に減らすことができるんじゃないの

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8694049.html

安倍政権はなぜデフレ期待を高める政策を次々に
安倍政権はなぜデフレ期待を高める政策を次々に打ち出すのですか？

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8684517.html

アベノミクス以前、野田総理はなぜ為替介入をしたの？

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8681414.html

日本の不況の元凶

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8536491.html

消費税増税に伴う駆け込み需要後の反動について

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8524397.html

公務員の天下り先潰しは、経済効果があった？

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8466971.html

インフレで資産家が損をするって本当ですか。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8380632.html

消費税アップに付いてですが。消費税は来年4月に８％、再来年１０月には１０％になると言うのに国民年金は減額されるそうです。老人社会の日本は年金生活者が総人口の２３％占めるそうです。消費税アップなのに年金は減る、政府はこの事の対策をは立てているのでしょうか

http://okwave.jp/qa/q8367532.html

・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ga111 · Answer

消費税０％ですか。すばらしいアイディアですね。私は、多大な経済効果があり、日本経済が良くなると思います。

特に、欧州では消費税様の課税が高すぎて、経済回復が滞っており、問題となっています。＞＞スペインは構造改革の一環として税制改革案を発表した。所得税減税を実施するほか、２０１６年までに大企業に対する法人税を現行の３０％から２５％に引き下げる。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8647652.html

ちなみに、私は現実的に、消費税を5％に戻せ！と主張してます。以下参照。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる可能性。　＞＞＞　安倍首相とその一族、その仲間の政治家グループ（自民党）には税的には有利。民主党の政治家にも同様な利己的理由で有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞　消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ　、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.htmlまた、大新聞社はゆくゆく１０％になった場合、５％の軽減税率を財務省にお願いする予定らしい。
★（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」やその他の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

titelist1 · Answer

税金を高くして経済が良くなったことはありません。そのことはみんな判って増税していることなのです。それにもかかわらず増税するのは、その必要があるからです。年金や医療や介護の高齢者への費用が毎年1兆円づつ増加しているからです。その理由は国民の高齢化が益々進むからです。今やっているのは増税による経済の落ち込みを少なくするために経済拡大局面でやろうとしているのです。

高齢化による支出増加を補うために、所得税を増税すると現役の働く人達への負担が厳しくなるのです。高齢者は所得がないので所得税を支払っていないのです。税金の公平化をはかるためにも消費税が必要なのです。消費税は日本で生活している人のすべてにかかる税金です。しかも景気にあまり影響されない税収であることも消費税の優れたところです。

消費税は逆進性で不公平だという主張がありますが、それは消費税に問題があるのではなく、所得格差の方に問題があるからです。所得の多いものはそれを生かすために消費も多いので、より多くの税金を支払っています。年金をはじめ高齢者への支出を減らすと高齢者は死んでしまいます。一番弱い人達を助けるためでもあるのです。

所得税率を見直し税率を上げても実際の税収はもはやさほど増えないのです。高所得者は極一部だからです。また働いている人に過酷な負担はできないのです。高所得者へ制裁的な税金を課すことは社会の活力を削ぐことにもなります。所得の少ない若い人には辛いだろうが、団塊世代が死ぬまでの後20年間は我慢してもらうしかないのです。

dragon-man · Answer

そう言う架空の問題設定は意味がありません。そもそも消費税はもはや撤廃できません。税収が２０兆円近く減ってしまうので、国家予算が作れなくなります。つまり日本国が成り立たなくなります。日本国が立ち行かない状況で、経済効果を議論するのは意味がありません。

消費税を１０％にしたときの消費低迷効果については、８％にした直後のこの２～３ヶ月を見れば分かります。ＧＤＰが６．８％下がりました。それと同じことになるでしょう。でもそれが必ずしも悪いこととは限りません。国民が我慢して財政規律を良くするのですから、長い目で見てトータルでは良くなることも十分考えられます。そもそもの消費税の目的は財政規律の改善です。財政規律とは国の千兆円の借金を出来るだけ減らすことです。経済は一面ではないのです。二面も三面もあるのです。

消費税に関する質問

間違いなく消費税撤廃の方が日本経済が良くなります。

微妙な問題ですね。

ご存じのように、日銀はどんどんお金を刷って、そのお金で国債を買っています。

逆に消費税撤廃した時の税収の削減と経済効果を考えると

消費税０％ですか。

税金を高くして経済が良くなったことはありません。

そう言う架空の問題設定は意味がありません。

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