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過疎過密や少子高齢化を食い止めるためにまず国がするべきことって何でしょう?
東京なんかの都市への人口流入を少しずつでも減らすとか?

A 回答 (5件)

No1の方の意見に全面的に賛成なのですが、なんで、みんな東京へ来たがるのですか。

それが知りたいです。

私は東京で生まれて、バブルのあおりで東京を追い出され、千葉に引っ越したものです。仕事場は東京です。

夫婦ともに東京出身なので、田舎というものがありません。

他を知らないから、しかたなく都会周辺に住んでいるようなものです。

よくUターンとかいいますが、帰るところがある人がうらやましいです。

みんな、地元を大切にするべきじゃないのかな。
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第1,過疎、過密


東京へ集中するのは、メリットがあるからです。
簡単に言えば、儲かるからです。

同じ規模のお店でも、なにしろ人数が違います
から、東京で開いた方が何倍も儲かるのです。
これを集積の利益、といいます。

だから、東京集中を避けるためには、地方でも
儲かるようなシステムにすればよい訳です。

遷都もありますが、道州制も検討されるべきです。



第2,少子化
子ども手当を出しても少子化は改善しません。
これはフランスで実証されています。

1970年から現代まで、婚姻関係にある男女の間の
子供の数は、殆ど変わっていません。
2,12  →  2,09
(1970) (2012)

つまり少子化の原因は、婚姻の減少にあります。
子ども手当を出しても、婚姻は増えません。
その婚姻減少の理由は何でしょう。

1,必要性の減少
・女性の社会進出が進み、結婚しなくても生活
 出来るようになった。
 元来、女性は、自分よりも高収入、高学歴の男との
 婚姻を望む傾向があるが、女性の高収入化、高学歴化
 により、対照となる男が制限される結果となった。
・男の方も、家事の家電化、コンビニ、風俗などが整備され、
 あえて結婚する必要性が減少した。

2,価値観の変化
・結婚するのが当然という価値観が崩れた。
・かつては見合いが主流だったが、現代では
 恋愛結婚が原則となったため、恋愛難民が
 出現した。

3,経済の停滞
・非正規社員が増え、妻子を養うことが難しく
 なった。

そういうことで、経済の活性化ぐらいで、簡単には
解消する問題ではありません。
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即効性のあるものは「遷都」ですよ。


霞ヶ関の場所になきゃならん理由は無い、今時はネット会議だしそんなに政治家と近くにいたいなら議事堂ごといわき市あたりへ引っ越せばよろしい。
ついでに公務員(役所)の休日を日曜、月曜にすれば休日分散になる。
司法なんて都心になきゃならん理由は全くない。
一般人の転居を促すのは時間かかるけど下町の消防車も入れない住宅街は換地するべき。

少子高齢化は近々には止まらないので過疎はどうしようもない。
「先祖代々の」なんて価値観を捨ててコンパクトシティ化する案に民間も乗らなきゃダメ。
土石流だのガケ崩れの危険地帯に家建てる必要は元々無い、価格の問題だから。
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少子高齢化の防止は簡単ですね


国が本気をだして、子育て支援をすれば良いだけです、例えば

・中学を卒業するまでの治療費の自己負担分を国が負担する
・子供が生まれる度に、祝い金を支給する
・保育費を大幅に削減、三人目以降は無料

まあ、これくらいすれば、間違いなく出生率は上がります
事実、私の地元の石川県に有る川北町は、町が少子化対策に乗り出して
様々な支援を行っています

http://www.zck.or.jp/forum/forum/2653/2653.htm

その結果、出生率は1.93と全国平均を大きく上回っています

また、この子育て支援は人を呼び込む効果もあり
若い夫婦が、子育て支援が充実しているからと言う理由で
他の地域から移り住んでいる傾向にあります

人が増えれば、町の税収も増え、さらなる支援も行えますし
それが人を呼び込む効果になり、結果として
都市部から周辺地域へ人が移動する事になり、過疎、過密も解消する事になります

とりあえず、この国の政治家は、子供を『産まない』んじゃなくて
『産めない』って事に気付くべきだと思います

少なくとも、こんな北陸の片田舎でさえ出来る事を、国が出来ない筈がありません
それなのに出来ないのは、政治家が斜め上を見ているか
見て見ぬふりをしているかのどちらかです
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「東京なんかの都市への人口流入を少しずつでも減らすとか?」


は必要ですね。
でも、どこに住むかは自由意志です。東京流入は人の自由意志の結果なのですね。
つまり、東京へは自ら好んで住んでいます。
東京だけが魅力的なのです。
地方の過疎対策は多面的な魅力作りがポイントです。
日本はこの改善を積極的に行えない国です。
理由は日本人の考えそのものです。
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