従軍慰安婦だけなぜ叩かれるのですか？

朝日新聞の件などでもよく話題に上がりますが、WWII時の従軍慰安婦が国際世論でたびたび批判されているようですが、日本軍は従軍慰安婦に限らず民間人をたくさん殺しているしなぜ従軍慰安婦の件ばかり叩かれるのかわりません。

民間人から土地を接収して物品を奪って殺人をするのは別によくて従軍慰安婦はダメな理由は何ですか？？

また、戦時下ですから上記のような土地や物品強奪、殺人などは全ての国で行われていることだと思いますが、なぜ日本だけ批判されるのでしょうか？

No.13 回答者： Ganymede 回答日時： 2014/10/13 23:27

いわゆるネトウヨさんたちは、当時の法律も調べずに得手勝手な理屈をこねているのではないだろうか。

彼らは、スマラン事件（アジア女性基金による解説http://www.awf.or.jp/1/netherlands.html）も、取り立てて騒ぐようなことではないと言う。
しかし、同事件は強姦である。陸軍刑法（http://www.geocities.jp/nakanolib/hou/hm41-46.htm）第88条の2によれば、強姦は無期または1年以上の懲役に処せられる。にもかかわらず、日本軍はこの事件発覚後、事件にかかわった兵士たちを処罰しなかった。そのレイプセンターを閉鎖させただけである。
敗戦後、オランダ側に逮捕され処罰された。つまり、日本軍は末端の部隊だけでなく上層部も、自分たちの法律さえ蔑（ないがし）ろにしていたことが分かる。
また、売られた娘を日本軍が利用したことは別に犯罪ではないと、ネトウヨはいうのだが、軍が直接買い受けずとも、売られた娘をそれと知って軍の船で国外移送することは、当時の刑法第226条違反である。日本兵の回想によれば、軍用船で同乗の女性から愁訴を受け、「だまされて移送中」と知って同情したケースがある。そのケースとは少し異なるが、「長崎事件」というのもあって、関連する政府答弁書に226条が引用されている（http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/s …）。
また、末端の部隊が犯した罪の損害賠償責任は、日本政府が負う。被害者は、加害軍人に賠償請求するのではない（日本政府がその軍人に求償権を有する）。それが国家賠償の仕組みである。一般に、強姦犯などは刑事と民事の両方で訴えられるものであり、戦犯裁判は刑事に相当する。この場合の民事に相当するのは国家賠償である。国家賠償法（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO125.html）第4条にも、「前三条の規定によるの外、民法の規定による」とある。
「国家無答責」の法理は、後者の「国家賠償」を免責するものである。しかし、ネトウヨの大将は前者の「戦犯裁判」と混同して、何やらおかしなことを書いている。

そもそも、売春の歴史に関して常識がないのではないか。上は花魁から下は夜鷹までいて、上のほう以外は悲惨なものだった。慰安婦にも待遇の良かった者から悲惨極まりない者までいただろう。上は、例えば将校のオンリーさんがいた（オンリーさんは戦後の進駐軍だけでなく、旧日本軍にもこれを囲う将校がいた）。しかし、待遇の良い者がそうそう多かったわけがないだろうと、常識は教える。例えば下記の松井リウの陳情を見よう。前後の文脈から、「接待婦」とは娼婦のことと分かる。村教三は法学者である。
これは、ネトウヨが「慰安婦は大金を稼いでいた」などというのと矛盾する。

衆院 法務委員会 1948年11月27日
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/003/0488 …
〔引用開始〕
○鍛冶委員長代理　次は第八、賣春等処罰法案に關する陳情書、文書表第四一七号を議題といたします。專門員の説明を願います。
○村教三專門員　陳情者は大阪府接待婦組合連合会会長松井リウであります。私たち就業婦の中には、戰爭中白衣の天使として第一線に從軍し満洲、中支、南支、南方各地域において、また軍の慰安婦として働きおり引揚げたる者、その他夫が戰死し子を持つ者、元ダンサー、女給、看護婦、女店員、女工等と諸種の前職を持つておる者ばかりで、いずれの職域においても、現在の接待婦以上のことをいたさねば生活ができず、
〔引用終り〕

ネトウヨの通弊についてもう2点ほど述べ、回答を終わりにしたい。

(1) 資料の扱い

ネトウヨ諸氏に、「日本軍以外で、軍が警察を巻き込んで慰安婦を発注し、国外移送の便宜を計らせたことがあるのか？　そのことが公文書で裏付けられている軍が」と投げかけた。
一方、大将は例によって漫画付きのコピペを得々と並べた。しかし、朝鮮戦争の件は国外移送ではないし、ベトナム戦争の件は女性の国外移送が公文書で裏付けられているわけではないようだ。
また、慰安婦は避難民ではないので、民間の定期便船もあった時代について、両者を混同して論じるのは頭の程度が疑われよう。役所という所は、民間（商売人）への便宜供与について神経質で、癒着と言われないため峻別するものである。
そもそも、韓国軍慰安婦について裏付ける公文書は、おもに『後方戦史（人事篇）』であって、それには「ドラム缶移送」とか「第5種補給品」とか「強制連行」の話は出てこないようだ。それらの話は、金貴玉（漢城大学教授）による慰安婦らからの聞き取りで出てきた。金の学風はオーラル・ヒストリー重視である（社会学者が歴史研究するとそうなる場合がある）。また、李榮薫は金貴玉から引用している（この件に関しては金のほうが専門家で、李の専門は経済史）。
第5種というのは隠語であって（第4種までが正式名称）、「慰安婦は第5種補給品とされた」という証言は存在するものの、公文書に第5種と記されたと言うなら、それを示してもらいたい。もっとも、私はネトウヨのように「聞き取りは証拠にならない」とは思わないが。

つまり、ネトウヨは他者に厳しく自己に甘い。他者に対しては「それは強制連行ではない」と自己流の狭隘な定義を振りかざすし、「証言は証拠にならない」などとゴネる（刑事訴訟法・民事訴訟法によれば裁判では書面審理よりも口頭弁論こそ不可欠なのだが）。
一方、自己が証拠とやらを提示するときは、国外移送も国内も区別しないのだった。「その件は国内問題だ」と逃げられてしまう恐れなど、考えたことがないのだろうか。実際、従来の日本の刑法でも、国外移送目的の人身売買は禁止だったが、それ以外の人身売買については民法の公序良俗規定に下駄を預けていた。
第一、韓国人慰安婦に対する韓国当局の責任を追及するなら、翻（ひるがえ）って日本人慰安婦に対する日本当局の責任が問題になるだろう。ネトウヨは、ブーメランが何往復もすることに気付かないのか。
前出の金貴玉も、狙いはそこにこそあるようだ。彼女はいわゆる韓国の左翼で、来日して日本の慰安婦研究者とも交流している。日本軍慰安婦問題も韓国軍慰安婦問題も、逃げを許さず追及していく。言うまでもなく、韓国軍は日本人を慰安婦にしてないので、二つの問題は相殺にはならない。
また、なぜネトウヨは公文書（『後方戦史』など）から直接引用しないのだろうか。公文書と聞き取りとの境目を示さず、こき混ぜて記述するのか。どうせ孫引きだから、示せないのだろう。
また、一部反論すれば全部否定できるという脳内回路も具（そな）えているらしく、外地のインフレについてもそれを発動している模様だ。

(2) ネトウヨは無限ループする

彼らは強制連行の資料を見ても、「これは私（わたし）的には強制連行じゃない」と言うのが常である。法律など知ったことではないらしい。
まれにお眼鏡にかなって、強制連行であると認めても、今度は「これくらいのことはほかの国でもやってる」という。そしてまた「強制連行の証拠を出せ」と無限ループする。どうやら、彼らには彼らなりの理屈があって、それは下記のようなものらしい。

(a) 日本だけが槍玉に挙げられている。
(b) (a)は不公平だ。「古今諸外国が犯したことのない空前絶後の罪を、日本だけが犯した」という証拠を持ってこい。
(c) (b)を満たせないにもかかわらず(a)をやめないのは、反日勢力だからである。
以上。

連中が要求する「強制連行の証拠」とやらは、(b)を指すようだ。そんな彼らに、まず予備知識として読んでほしいのは、クマラスワミ予備報告書（http://www.awf.or.jp/pdf/0029.pdf）の第291段落である。
〔引用開始〕
291. 第二次大戦の終結からすでにほぼ50年を経ている。だが、この問題は過去の問題ではなく今日の問題として考えるべきである。武力紛争下での組織的レイプと性奴隷制の加害者を訴追するために、国際的レベルで法的先例となり得る重大な問題だからである。
［引用終り］

また、下記質問の拙答もついでにどうぞ。
吉田証言に代わる代表的証拠は？
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8762219.html

つまり、日本は、「『女性に対する暴力』には泣き寝入りしない」という世界のムーブメントのために、法的先例となるべく白羽の矢を立てられたのである。それは、人権の保障という人類の不断の努力に資するものである。それを「反日」とのみ思い込むネトウヨは、韓国だけでなく国連とも米議会（慰安婦問題非難決議）とも、話がかみ合うわけがないだろう。
1990年代にはすでに、慰安婦問題は国際的な大勢が決していたのである。それ以降、日本政府はだましだまし敗戦処理を行ってきた。安倍晋三は二枚舌を使っている。しかし、ネトウヨは情報が遅れているのか、いまだに勝ち戦を闘っているつもりらしい。
白羽の矢という言葉は、人身御供（ひとみごくう）の故事から来ている。かつて多数の女性を人身御供にした日本が、今度は白羽の矢を立てられているのは、歴史の皮肉である。

No.12 回答者： HL230P45 回答日時： 2014/09/20 10:12

私は、情報源を明確にするという目的から、可能な限り元記事のタイトルとその著者は明記する事にしています。

そして、「引用」と称して、自分の意見を語った部分を混ぜるような行為は、質問者の誤解を招く恐れがある為に、絶対するべきではないとも思っています。
（更に、過去の自分の回答をそうと断らずに引用して、それを正当性の根拠とするのは「我田引水」とか「自作自演」とか「マッチポンプ」とか「やらせ」とか「アサヒる」とか呼んでいます）


また、この問題では、自称慰安婦の証言を過剰に評価する主張があるようです。
しかし、↓の理由でそれだけでは証拠にはなりません。

A１：自称当事者（被害者）＝本当に被害者とは限りません。
A２：本当の当事者（被害者）だとしても、全ての証言が事実とは限りません。

以上から、検証されていない証言に、証拠としての能力は全くありません。

自称慰安婦の証言については、強制連行否定派が証言の検証や矛盾点の説明を求めていますが、何故か拒否され続けています。

更に、証拠がないのは関係者が証拠を隠滅したからだという主張もありますが、↓により無効です。

B１：証拠・資料を隠滅したという証拠はあるのか。
B２：B１が事実としても、処分された資料の中に証拠となる物があったという証明はできるのか。
B３：B２が事実としても、それが証拠能力のある資料である証拠はあるのか。
（資料＝証拠能力があるもの　とは限りませんし、処分した者が証拠になると思っていた資料＝本当に証拠能力がある　でもありません。）

↑の原告の主張が認められるなら、無罪判決が出る裁判などありません。


質問文の内容については、他の回答者の方々（一部を除く）が回答していますが、質問者様の疑問は無知と誤解によるものだと思います。

慰安婦問題の経緯と問題点や、外国や国連の誤解の原因等と、アメリカの司法の見解は↓の私の回答（No10、16）をご覧になって下さい。

【従軍慰安婦問題】
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8646149.html



質問の主旨については↓でよいのでしょうか

C：＞なぜ日本だけ批判されるのでしょうか？

回答C：日本に悪意のある集団が、捏造された情報を世界に拡散させている為（詳細は後述）

質問者様が仰っている、慰安婦以外の戦時下での国際法違反の行為の多くは個人の行為です。
そして、それらは戦後に連合国も参加した軍事裁判で処罰されています。

「従軍」慰安婦を非難している人たちは、慰安婦問題は↑の「個人の戦争犯罪」ではなく、「日本政府や軍の命令によるもの＝国家の犯罪」と主張しており、日本に悪意を持ち、貶めようとしている国にとっては、格好の材料となります。
（戦争以外の女性問題を扱っている団体の支持もあてにできます）

↑の目的は、日本にありもしない戦争責任を認めさせ、それによって日本人に罪悪感を刷り込むことで、日本という国から謝罪や賠償と称して様々な利益を引き出すことです。
日本人の中にもそのような国と協力して利益を得ようとする人たちがいます。

その為に彼らは「日本政府や軍の関与」とそれによる「強制性」というものに拘ります。
そして、それらの内容は矛盾や誤りを指摘されると、「国の責任」と言う事にするために、↓のように内容を変化させしています。

(イ)：狭義の強制性：軍・官憲が女性を拉致・誘拐し「従軍」慰安婦にした。

　　　　　↓(イ)が否定される（質問の主旨ではないので詳細は省略）

(ロ)：広義の強制性：斡旋業者の嘘の広告による違法な募集を軍・官憲は放置し、それらに便宜を図ったり慰安所の経営に関与した。

　　　　　↓(ロ)が否定される（質問の主旨ではないので詳細は省略）

(ハ)：制度の強制性：慰安婦制度自体が女性の人権の侵害である。
　　　　現在　特大ブーメラン中（詳細は後述　画像も参照）

(イ)と(ロ)については　否定派の言い逃れである　という意見もあるようですが、
↑のように狭義・広義を言い出したのは強制連行肯定派の方です。
そして、否定派はどちらもなかったと主張しており、それらの罪の軽重すら語っていません。

(ハ)の主張は、(イ)も(ロ)も否定された後に出されたものです。
しかし、私には、これが本題ならば、何故最初からこれを出さなかったのか理解できません。


(イ)の「狭儀」と(ロ)の「広義と関与」についてですが、そもそも慰安所は軍の許可を得た業者が委託されて経営していたものです。

(イ)の証拠としてはスマラン事件（白馬事件）よく出されます。
しかし、これはこの問題が出る度に、強制連行肯定派が必ず出してくる「お題」で、その度に↓のパターンで反論されています。
なので、最近ではこのネタを出してくる人は、無知な者を騙そうとしている詐欺師としか思われません。

【白馬事件について】
http://www35.atwiki.jp/kolia/m/pages/81.html

↑によれば、現地の部隊が軍規を無視して行ったものです。
戦後の軍事裁判（連合軍も参加）では、「現地の部隊の行為」であり、当時の国際法が定める「通常の戦争犯罪」として処理され、日本という国家の犯罪とはされていません。
そして、実行犯も処罰され日本は賠償金も支払っており、両国間では既に解決済みの問題です。
（軍司令部や政府の命令による犯行ならば、実行犯のみが処罰されるのは不自然です。）

これを、国家の犯罪とするなら、警察官の個人レベルの不祥事ですら、全て警視庁や政府の犯罪になってしまいます。

「国家無答責」ですが、
「戦時中の国家権力の不法行為から生じた個人の損害について、国は賠償責任を負わないとする考え方」です。
しかし、これは「国内法」であり、戦時中の他国との関係に適用できるものではありません。
これが使えるなら戦争犯罪人など存在しませんし、ドイツのアレの責任も問えなくなります。

しかし、戦勝国は自分達にだけはこれを適用しているようです。

【鬼畜米軍実録１ バンザイクリフの悲劇 サイパン 日本人が投降できなかった理由】


【アメリカ軍の戦争犯罪】
https://www.youtube.com/watch?v=4nxOqeW4nCo

【A級戦犯は冤罪】
https://www.youtube.com/watch?v=sDTJVZheUwo


(ロ)の関与についてですが、
それらは開業の認可（適切な人選）や定期的な健康診断や待遇についてのもので、それ＝強制連行　の証拠とはなりません。
その他の「関与」についても↓のような事情がありました。

【フィナンシャルタイムズ紙の慰安婦問題に対する粘着】（私の回答はNo2）
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8721995.html

↑での私の回答（No2）は↓のような内容です。（他にもありますが）

『慰安婦の渡航については、戦時下の民間船のみの航行は危険なので、乗船記録に従軍看護婦等と記載して乗船させた事はありました。
私には、これを軍による不法な関与とは考えられません。
これが違法なら、外国の混乱時に軍隊が在外邦人を保護して帰国させる事も犯罪になります。』


(ハ)の人権とやらについてですが、私は、この問題で日本を強く非難している国程、自国について無知であるような気がします。

戦後も、同様の制度を設けている国もいるようです。（画像も参照）

【9935人存在した米軍慰安婦 「ドルを稼ぐ愛国者」 と韓国政府は何度も称賛】
http://military38.com/archives/38840869.html
（昨年の国会質疑では、韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度もたたえたとされている。
朴元大統領が直接管理していたとする指摘もあり、今後、長女の朴槿恵大統領が野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もある。）


そんな、かの国の主張を信用して、日本を非難している国もいるようです。

「朝鮮戦争でアメリカ軍は韓国の慰安婦制度を利用した」
http://www.kananet.com/ianfu/ianfu1-korea-usause …
（1人の慰安婦が1日6回以上の慰安を強要されていた
「出勤慰安」 は、１日20から30回の慰安を強要された
前線に慰安婦を 送るときは、ドラム缶に慰安婦を押し込んで補給品として送っていた）


しかし、その国も日本を占領していた当時、↓のように同様の制度を利用していました。（私の回答はNo８）

【慰安婦】（連合軍による慰安所の利用と、彼らによる国内での犯罪行為について）
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8642655.html

No.11 回答者： Ganymede 回答日時： 2014/09/17 20:53

日本軍慰安婦問題においては、当時の法令・条約に対する違反があった（後述）。

また、「人道に対する罪」だった（たとえ国内法上合法であっても）。当時は公娼制度の時代だったが、公娼制度とは当局の許可を受けた売春のみが合法で、それ以外の売春は違法である（「娼妓取締規則」を見てください）。
まず、強制連行の有無を考える前に、「強制連行」という言葉を分析しなければならない。

(1) 「強制連行」を分析する

辞書で「強制」を引くと、「権力や威力によって、その人の意思にかかわりなく、ある事を無理にさせること」とある。一方、「連行」を引くと、「本人の意思にかかわらず、連れて行くこと」となっている。両者を見比べて感じるのは、「強制じゃない連行があるか」ということだ。無かったら重言ということになる。
ここで、初歩的な法学の知識だが、「誘拐」とは欺罔・誘惑等を手段として、本人の意思に反して連れ出すことである。誘拐罪における「欺罔」とは、虚偽の事実をもって相手方を錯誤に陥れることをいう。「誘惑」とは、欺罔の程度に至らないが、甘言をもって相手方を動かし、その判断を誤らせることをいう。
以上を比べると分かるように、話は「強制」の定義次第になるわけである。強制を「権力、威力によって」と定義するなら、誘拐は「強制じゃない連行」になる。「権力、威力、欺罔・誘惑によって」と定義するなら、誘拐は強制連行になる。
そして、これも初歩的な法学の知識だが、略取と誘拐は罪刑の上で特に区別されないことが多い。判例集を見ても、事実認定で「略取または誘拐により」などと書かれている。「脅したりすかしたりして」という言い回しも想起されよう。「すかす」（賺す）には、「だます」などの意味がある。

略取……物理的身体的に実力を用いて連れ出すこと。暴行・脅迫等を手段とする。
誘拐……言葉巧みにだまして連れ出すこと。欺罔・誘惑等を手段とする。

どちらも同罪なのであるから、「強制連行」という語は「権力、威力、欺罔・誘惑によって」と解される。この回答でもその意味で使うことにする。
つまり、「海外で女給さんの仕事がありますよ」とだまして慰安所へ送り込むこと（長崎事件）も、強制連行にあたる。長崎事件は1937年の大審院判決で有罪が確定した。これに対して「『強制』の語感にそぐわない」と反論する人がいるなら、いっそのこと「強制連行」という語をお使いになるのはやめたら、と申し上げたい。
「狭義の強制」、「広義の強制」という表現も流行っているが、「広義の強制は狭義の強制より罪が軽い」と思ってる人がいるなら、無知だろう。法律をご存知のかたは、同罪と分かって使っているはずだ（略取または誘拐に関しては）。

アメリカの韓国慰安婦問題支持
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8580854.html
〔引用開始〕
前項で、まず以て「略取または誘拐」を説明した。これを略して「拐取」という。
さらに、（昔の）刑法226条から分かる通り、「被拐取者」だけじゃなくて「被売者」、つまり人身売買された人を国外移送することも「２年以上の有期懲役」の重罪だった。そこで、人身売買の定義というのはどうなっていたか？
実は、そこに日本のずるいカラクリがあった。当時、日本には人身売買を包括的に禁止する法律がなかった。〔中略〕
1931年に国連調査団が来日して約1カ月滞在し、翌32年の実地調査報告書で、日本は前借金と娼妓稼業の結び付きのゆえに人身売買の疑いあり、という見解を示した。
〔引用終り〕

1907年制定の刑法第226条
「帝国外に移送する目的をもって人を略取または誘拐したる者は２年以上の有期懲役に処す、帝国外に移送する目的をもって人を売買し又は被拐取者若しくは被売者を帝国の外に移送したる者亦同じ」

アメリカの韓国慰安婦問題支持
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8580854.html
〔引用開始〕
この1920年の領事館の手法の逆を行ったのが、30年代ごろからの外地の日本軍である。慰安所を設置して、「こっちへ娼婦を送って」と警察や業者に要請した。あるいは現地調達した。
そして日本軍は、被拐取者や被売者が多少なりとも混じっていただろう女性たちを、軍の船に乗せて「移送」もした。軍は単なる「娼館の客」ではなく、一線を越えてしまっていたのだった。
〔引用終り〕

フィナンシャルタイムズ紙の慰安婦問題に対する粘着
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8721995.html
〔引用開始〕
「御用船」とは「戦時などに政府や軍が徴発して軍事目的に使用した民間の船舶」である。また、このころは台湾高雄広東間に（民間）定期便船があったことが分かる。まだまだ余裕だった。
それなのに、内務省警保局（警察庁の前身）と軍は慰安婦を「御用船に便乗」させる便宜を図った。その実態は「従軍」慰安婦と呼ばれても仕方ないね。
〔引用終り〕

(2) 敵性地区

日本軍は中国を敵性地区、治安地区などに分けていた。ここでは、それを中国以外にも当てはめて考えよう。
敵性地区では、日本軍による女性強制連行が少なくなかった。裁判になった例としては、インドネシアのスマラン事件（http://www.awf.or.jp/1/netherlands.html）、中国の事例（http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/05-23/y …）などがある。前者はオランダによる戦犯裁判、後者は日本の裁判所において、いずれも強制連行の事実が認定された（ただし後者は原告の請求を棄却）。

慰安婦にされた女性たち - フィリピン 慰安婦問題とアジア女性基金
http://www.awf.or.jp/1/philippine-00.html
〔引用開始〕
フィリピンでは、軍の占領地域で現地部隊が一般女性を強姦した上に、暴力的に拉致・連行して、駐屯地の建物に監禁し、一定期間連続的に強姦をつづけたことも多かったことが証言されています。
〔引用終り〕

(3) 治安地区

治安地区では、日本軍による女性強制連行はあまりなかったという。「慰安婦の徴募」は業者などにやらせたのである。ただし、その業者が女性を強制連行してくる場合もあった。
1980年代前後から、吉田清治は「戦時中、済州島で女性を強制連行した」と告白・証言した。当時の吉田は内務省系の団体職員であって、民間業者ではなかった。この「証言」を、「自己に不利な偽証はしないだろう」と信用した人たちは、のちにフィクションと分かって大火傷を負った。朝日新聞もその一つである。あとになって考えれば、当時の朝鮮半島はおおむね治安地区だったのだ。
ただし、93年に発表された河野談話は、政府見解だけあって周到に練られたらしく、吉田の説には依拠していない（http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8750106.html）。
また、治安地区でも日本軍が警察・業者に慰安婦を発注し、それを移送することがあった。軍は慰安所・慰安婦の管理にも関与した。軍直営のケースさえ存在した。（治安地区で）軍がしなかったのは「慰安婦の徴募」くらいのものだろう。

いわゆる従軍慰安婦問題について（内閣官房内閣外政審議室、1993年8月4日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/pdfs/im_ …
〔引用開始〕
一部地域においては、旧日本軍が直接慰安所を経営したケースもあった。
〔引用終り〕

永井和の日記　2007-05-21　軍による調達の事実（永井和、日本近現代史、京大教授）
http://ianhu.g.hatena.ne.jp/nagaikazu/20070521

アメリカの韓国慰安婦問題支持
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8580854.html
〔引用開始〕
つまり、外地の軍が慰安婦を所望し、それを警察が民間業者に取り次いだのである。
ネトウヨ諸氏にお尋ねするが、日本軍以外で、軍が警察を巻き込んで慰安婦を発注し、国外移送の便宜を計らせたことがあるのか？　そのことが公文書で裏付けられている軍が、日本以外にあるのか。
〔引用終り〕

日本で挺身隊が騙され実際は慰安婦
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8728130.html
〔引用開始〕
オランダの件というのは、日本軍の部隊が、部隊ぐるみで何日間かに渡って犯行を働いた。つまり勤務中の犯行だ。〔中略〕 賠償責任は日本政府が負う。
それが「国家賠償」の仕組みである。もし初耳だったら、国家賠償法（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO125.html）を読んでください。〔中略〕
ただし、戦前戦中は「国家無答責」の時代だった。今の国家賠償法は適用されない
〔引用終り〕

また、従軍慰安婦高収入説はインフレを考慮してなくて誤りであること、河野談話（1993年8月）に大きな影響を与えたのはウィーンの「世界人権会議」（93年6月）だったことが、下記のように知られている。

従軍慰安婦高収入説は誤り１・２・３・補足（再掲） - 誰かの妄想・はてな版
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20120323/1332519449
フィナンシャルタイムズ紙の慰安婦問題に対する粘着
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8721995.html

No.10 回答者： Key_A 回答日時： 2014/09/17 13:35

従軍慰安婦をネタに叩く事で利益を得ようとする日本人勢力がいるからです。

No.9 回答者： masazai 回答日時： 2014/09/17 12:10

一番叩きやすく、一番効果的な問題だからです。

ほぼ万国・万人共通で、「女性への暴力（殺害ではなく暴力）は、男性殺害よりも非常にショッキングで被害者側だけでなく、第三者の心を動かす（悼む）」からです。
それも殴るけるの暴力以上に、性的暴力は衝撃の強さと広がり方がとても大きいです。
敗北より、戦闘員（＝男性）の大量殉死より、領土を占領されるより。

悪く言えば、これを元に問題を世間に強く訴えることができます。

たとえば。
性的暴力ではありませんが。

マララ・ユスフザイが銃撃されたことは世界中の人が知っていて、衝撃を受け、彼女の回復のために祈った人達・彼女を通してパキスタンの女子の地位向上を願った人たちは沢山いるでしょう。

しかし、彼女の襲撃以前（2年以上前から？）に、あの地ではマララを襲撃したのと同集団によって多くの男性が殺され首をはねられていました。
犯行団体に和平交渉（？）をしに行った現地TV局のスタッフ（同じ民族で言語も堪能で中立派で仲介役として最適の人材）は、現地入りしてほどなく殺されました。やはり遺体は首をはねられた状態でした。

これを報道したのはBBCとアメリカの一部のメディアだけ。
そしてそれを知っているのはごく一部で、更にこの事実を悲しむ人は、パキスタン国外ではごくわずか。

何年もの間多くの男性が殺されて首をはねられている報道より、1人の「勇気ある少女」が襲撃されて生死の境をさまよった報道の方が人々の心を動かしたんです。

No.8 回答者： princelilac 回答日時： 2014/09/17 00:03

>従軍慰安婦

朝日新聞が捏造であることを認めました。国際世論を動かすまでに売れたのだから、よほど大金を手にしたことでしょう。金になるなら嘘でも書くし、像も建てるのです。


>民間人をたくさん殺しているし
旧日本軍が国際法に違反して民間人を標的にして攻撃したことはありません。
中国の解放軍の兵士は、敗走する場合に軍服を脱ぎ捨てて民間人の中に紛れ込みました。後を追って来た日本兵を、民間人の陰から攻撃するためです。これは便衣隊といって、国際法の違反行為なのです。戦闘員は(1)政府指定の軍服を着る、(2)武器を目立つように携行する、という規定があります。民間人を攻撃から守るための規定で、解放軍は便衣隊先方を取り続けていました。
民間人をたくさん殺したということに対しては、ナチスのユダヤ人虐殺と、米国の原爆投下が最も残忍な行為です。


>土地や物品強奪、殺人などは全ての国で行われている
日本軍は国際法に違反する行為をしないように、軍から厳しい命令が出されていました。「皇軍」の名に恥じないようにするためです。日本以外の国は全て他国を侵略する時は必ず、殺人、略奪、強姦を繰り返してきました。欧米列強は侵略の際に村人を全滅さ、島を無人島にして植民地して獲得していったのです。日本は負けたから、全ての責任を押し付けられたのです。

No.7 回答者： kofusano 回答日時： 2014/09/16 20:46

NO.3です

補足します
軍の強制連行がそのまま【性奴隷】すなわち、軍によった【SEX SLAVE】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%80%A7%E7%9A%84% …

につながっていると韓国側は主張しているわけです。それが韓国側の宣伝によって世界に広まったのです
しかしながら【日本軍が強硬連行】をやったという【証拠がある】ということが【証明出来ていない】
のです
それどころか慰安婦は一般軍人よりもはるかに【高給】を払うことを条件に一般人から【民間業者】が募集して集めたのです
この際に、業者が強硬連行をした可能性は確かに否めない可能性はあります
ところが、この慰安所には韓国人業者が経営しているものもあるのです。韓国人による連行の可能性もあるのです

朝日新聞の訂正記事によって、韓国が問題にしている軍の関与は否定されています

No.6 回答者： KappNets 回答日時： 2014/09/16 19:02

＜日本軍は従軍慰安婦に限らず民間人をたくさん殺している＞

どういう根拠でしょうか？　議論を始めるには根拠を示さないと単なる風評となります。

No.5 回答者： miyamiyaCO 回答日時： 2014/09/16 17:22

日本軍が民間人を進んで殺したというのがまず間違いです。

当時、中国の八路軍は民間人に紛して日本軍に対し繰り返しゲリラ攻撃を行いました。

軍人が民間人に紛するのは国際条約違反です。
それも、最も重い罪の一つです。
何故だかはお分かりですね？
それは卑劣にも民間人を盾にする行為に他ならないからです。
日本軍は取締りを行い、発見した八路軍を極刑に処しました。国際条約上、軍人が民間人に紛した場合、捕虜としての条約は適応されず、投降も許されず、銃殺してもよいことになってます。

これが、日本の敗戦により民間人（という名の国民党軍）をたくさん殺した、と非難されるに至りました。


日本が占領地で土地や建物を接収したのは、ほとんどアジアにおける欧米人の占領軍に対してです。

日本軍は大東亜共栄圏を唱えていました。
簡単に言うと、当時、大半が欧米の植民地であったアジアを解放し、アジア人どうしが共栄していける枠組みを作ろう、というものです。

だから日本軍は他国の軍のように土地建物を接収するだけ接収して、教練だけしてればいいということはしなかったです。

占領地で病院や学校を立てたり、土木工事をしたり、道路など交通網やインフラを整えたりなど、全て地域住民のためです。値域住民のため365日休むことが無かった。
同じアジアの同胞が、独立し、立ち上がるための支援を惜しまなかった。
それが日本軍です。

だから、日本がインドのために、インドの解放を願う自由インド政府の要請の元にインパール作戦を行なった時、敗退し撤退する日本軍に地域住民は炊き出しを行なって助けてます。
そして日本軍はこの時、ただ一件の略奪も行わなかったのです。

太平洋戦争時の激戦地、たくさんありますよね？
特に、悲惨な地上戦が行われた土地…シンガポール、フィリピン、バンコク、サイパン、グァム…先に述べましたインパール作戦に置けるインド方面もです。
日本軍が激しい戦闘と占領、あるいは撤退を繰り返した土地です。
さて、質問主さんにお伺いします。
これらの地域は親日ですか？反日ですか？

中国、韓国、北朝鮮は国家政策として反日を行なってます。
それぞれ建国の英雄が、抗日戦争を戦い抜いた！…ということになっているため、日本が悪者でないと都合が悪いのです。
ですが、それ以外のアジア諸国はどうでしょうか？
そこに、日本軍がいかに戦ったかがハッキリと見てとれます。

No.4 回答者： dragon-man 回答日時： 2014/09/16 17:13

反日韓国の日本叩きに最も好都合だからです。

ネタは日本が（朝日が）提供したし。あなたがご指摘のそれ以外のことは、韓国も含めてどこの国もやっているので、言い出さないだけです。従軍慰安婦については朝日が「軍による強制連行」をねつ造報道し、、河野談話でそれを追認したので、鬼の首を取ったように、もっけの幸いと利用しているのです。朝日がねつ造報道するまでは、韓国にも日本にも従軍慰安婦という言葉も概念もありませんでした。それにきちんと反論しない日本は、つくづくお人好しです。