風俗で働いています。住民税の事です。

毎年、住民税の申告をしているのですが、今までアリバイ会社に頼んで支払い証明書を発行してもらって提出しています。問題は無かったのですが、そのアリバイ会社が突然無くなってしまいました。仕方なくお店から支払い証明書を作成してもらいました。私事、あまり出勤していなく、月10万も無いアルバイトなので、非課税対象になると思うのですが、お店自身が女の子に対して支払い証明書を作成するのは初めてらしく…この証明書を役所に提出さたら、バレてしまうのでしょうか？ちゃんとした会社名と代表者名、印鑑は押されています。ただ、日払いなので、給料の部分は適当に入力されています。
市役所から、お尋ねで会社や私に連絡が来る可能性はありますか？

No.4 回答者： tanoshii-jikan 回答日時： 2014/09/21 23:13

相談内容読みました。

気苦労をしておられる様ですね。

世間話ですが、風俗店勤務の女性が、勤務を隠す為にダミー会社で所得証明を発行してもらう話はよく聞きます。

ダミー会社が無くなったと言うのは、清算や解散したということでしょうか、法人会社が存在していないと言うことですね。

多分ですが、同じような悩みを持つ女性が勤務されている店にいると思います。

　どうせなら勤務先の風俗店の店長に、『給料明細や所得証明とか住民税の時の書面の発行のために、法人会社を作ってください』と言うのも選択肢だと思うのです。

　世間話ですが、派遣されている扱いと解釈したら法人会社の名義の所得証明とか給料明細にしたほうが、安心ですよね。

役所にばれるか？という点ですが、風俗店の名前が、そのまま会社印に出ていたらばれるでしょう。

合法な風俗店なら役所のお尋ねや税務署の電話も問題なく対応できるはずなのです。

非課税証明書が出るのは１０３万円までの年収の人です。　去年の年間の月収を合計してみてください。

勤続されている風俗店が、会社登記されているかどうかを法務局で確認してみたらどうでしょうか。

No.3 回答者： ma-fuji 回答日時： 2014/09/17 19:11

＞今までアリバイ会社に頼んで支払い証明書を発行してもらって提出しています。

「源泉徴収票」ではなく「支払証明書」ですか？
バイト（給与扱い）なら、「源泉徴収票」ですし、そうでなくて「報酬」なら「支払調書」ですが。

参考
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%BA%90%E6%B …

https://www.google.co.jp/search?q=%E6%94%AF%E6%8 …

＞月10万も無いアルバイトなので、非課税対象になると思うのですが…。
そうですね。
その年収なら母子家庭の場合、住民税かかりません。

＞市役所から、お尋ねで会社や私に連絡が来る可能性はありますか？
それはないでしょう。
様式にのっとった書類であれば…。
「支払証明書」（？）が正しいものとして扱いますから。

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2014/09/17 10:09

＞アリバイ会社に頼んで支払い証明書を発行してもらって提出しています。

問題は無かったのですが…

偽装工作をすることが、問題ない？
公序良俗に反します。

＞仕方なくお店から支払い証明書を作成してもらいました…

そもそもサラリーマンではないのですから、税務関係の申告にそんなもの必要ありません。

＞日払いなので、給料の部分は適当に入力されています…

水商売系は、「給与」ではないことが多いです。
自分で八百屋や魚屋を開いているのと同じで、個人事業主の扱いなのです。
だからこそ、「源泉徴収票」でなく“支払い証明書”などといういかがわしいものが出されるのです。

個人事業主にそんなものは必要なく、自分で「収支内訳書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
と「確定申告書 B」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
を作成して、申告するのです。

百歩譲って、個人事業者でなく給与所得者だというのなら、「収支内訳書」は書かなくて良いですが、代わりに支払者に「源泉徴収票」を書いてもらって、申告書に添付する必要があります。

＞この証明書を役所に提出さたら、バレてしまうのでしょうか…

ばれるもばれないも、法的なそんな書類は意味がありませんから、出さなくてよいです。

＞月10万も無いアルバイトなので、非課税対象になると…

1年を通してそこで働いているのなら、年間 100万ほどですか。
源泉徴収票が用意できなければ「事業所得」です。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額　( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

仕入はないかもしれませんが経費が 20万あったとしても、「所得」は 80万。

「基礎控除」(所得税 38万、住民税 33万) のほか、国保や国民年金を払っているならそれらの実支払額を「社会保険料控除」として引き算しても、80万が 0円になることはないでしょう。

つまり、非課税とは言いきれないということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

公序良俗に反します。これを言われたら、何も言えません。何故、毎年住民税の申告をするかというと、書き忘れてましたが、母子家庭で子供の学校に必要な非課税証明書の提出など、申告をしていないと役所から発行してもらえません。

補足日時：2014/09/17 12:21

No.1 回答者： star460219 回答日時： 2014/09/17 09:56

　支払証明書？

　給与支払報告書の事でしょうか？

　＞バレてしまうのでしょうか？
　　
　　誰に対してバレるとお考えでしょうか？
　　給与支払報告書は区市町村役場へ提出されるものですので、
　　会社が提出すれば、当然区市町村へはバレます。

　
　＞市役所から、お尋ねで会社や私に連絡が来る可能性はありますか？

　　全くないとは言い切れませんが、ほぼないでしょう。
　　市役所は提出されたものから住民税を計算するのみです。
　　仮に御自身が親族の扶養控除や配偶者控除の対象となっており、
　　御自身の給与が年間103万円を超えて対象とならなかった場合や
　　配偶者特別控除の控除額に誤りがあった場合等は、御自身ではなく
　　控除を受けている親族の会社へ確認（ハガキ）が来ます。

この回答への補足

支払い証明書です。会社は提出しないと思います。

補足日時：2014/09/17 12:23