アメリカではドル高、株高、景気回復、日本はなぜ？

日本は、円安になると株高になり、経済学者、評論家、政治家 が景気好況への指標として良いことであると、解説、コメントしています。
一方アメリカはドル高になり株高になり、景気回復として経済学者、評論家、政治家 が良いことであると解説したりコメントしています。

単純に考えて通貨価値が上がって景気が良くなる方が当然よいと思うのですが、なぜ日本は円高、株高、景気回復へとの動きがなく、またそれを目指す経済学者、評論家、政治家からの発言がないのでしょうか？

No.6 回答者： miyakoitisuu 回答日時： 2014/10/02 04:51

結局、日本は輸出頼みと言う事でしょう。

単純に分かり易く考えて、アメリカ向けに1ドル100円で売っていた物が、1ドル110円の円安になれば10円の儲けになります。それによって輸出企業の株価も上昇して利益も拡大しますので、そのことばかりがクローズアップされて、専門家の人たちも円安が良いのではとのコメントになるのでしょうか。

でも今は、そうでもないです。

円安になれば、輸入製品が高くなります。今まで1ドル100円支払えば買えたのに、今度は1ドル110円になれば10円余分に支払わなければいけなくなります。だからそういう輸入製品を買ってそれで物を作っている中小零細企業はかなりの経営圧迫になります。作ったものを売るとき、値段を上げなければいけなくなります。現に来年1月出荷分から、カップラーメンの価格が上がるということです。

結論から言うと、今の日本は円安でも、円高でも厳しいことになっています。

No.5 回答者： Broner 回答日時： 2014/09/28 12:14

　ある部分、だから、これが総てではないのですが、

米が、経済破綻に近づいた、世界の警察の役割が十分に果たせなくなった。

世界が、戦争するムードになった。　　ミセスクリントンが大統領になれば、そうなりそう。

軍事力で、ダントツなのは、米だ。　　だから、勝つのは米だと。

だから、米に世界中の投資が戻りつつある。

それが、ドル高、円安の原因。

それ以外にと考えても、米の最近の産業の競争優位を唱える人がいないから、帰趨的にそうなるのじゃないの。

No.4 回答者： DCI4 回答日時： 2014/09/27 20:59

アメリカではドル高、株高、景気回復、日本はなぜ？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
単純に考えて通貨価値が上がって景気が良くなる方が当然よいと思うのですが、なぜ日本は円高、株高、景気回復へとの動きがなく、またそれを目指す経済学者、評論家、政治家からの発言がないのでしょうか？


★簡単　回答　分析　


【現状分析】

量的金融緩和を、お金を印刷しないで日本はさぼっていたから
アメリカにくらべ　周回遅れの経済対策になっているからだ。
デフレも脱却できていないのに
あげくのはて　消費増税をはじめとする　緊縮財政なんかやってるからである。

今　円高だとさわぐのは　　極端に民主党経済音痴政権により崩壊したため
円安にもどってきても
その効果が　いびつになっただけだ
みんな海外に出ていっちまったから　すぐはまともにもどらない
小泉政権のころ　ドル円115円　日経225　18000円程度である。


【原因分析】

日本は　財務省　日銀を主体とする
御用学者で構成されており　みゃくみゃくとその悪習があるため
経済政策が　利権でゆがんでいるため
世界標準のまともな経済政策をしてなかったからだ
世界標準から見ると3流の　＜経済学者＆役人＞　が主体だからである。
税率変更を行い　集める税金と単年度予算編成に関与する利権に有利となるため偏向してるからだ。
よってデフレ継続となり　財政再建が出来ないわけ
税収弾性値を　平均で1程度にする　詐欺まがいの行いが得意なのである。
まともな経済学者などには　成長インフレ経済では　　税収弾性値は3.8程度がほんとであると言われる。


【仕組み分析】

わかりやすい　国民誘導　デフレ誘導の仕組み
以下図↓で貴君がよく考えよ！
http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/74 …
↑
すぐ消費税上げないと　国債が暴落すると言う　うそ報道による　国民誘導
などはこの仕組みで推進するわけだ。


【USはどうだったか】

FRB　バーナンキ　は日本のバブル崩壊から　デフレ継続の　研究者として知られており
リマーン後　USにおいて　最適な経済　金融政策を行った
　よって　彼の理論どうりの効果が証明されたのだよ


・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


★回答　おまけ説明

＜20年デフレ構造の抜本的原因以下だ＞

1989年　日銀　三重野が　ソフトランディングせず　金利を上げ
バブルをはじけさしてからずずずーっと　同じ問題だ。
日本人の美徳を守るのに必要な政策だった・・・・とか　　とんでも理論だった。

※1989年12月　三重野氏は就任直後から急激な金融引き締めに踏み切る。
12月に公定歩合（当時の政策金利）を3.75％から4.25％に引き上げた。
その後、90年3月に5.25％、8月には6％に引き上げる。

当時悪いことに　土地税制をいじくり　　土地部分の借り入れの損益通算を認めないとして
民間の経済活動に大打撃を与えたのである。

（馬鹿マスコミが平成の鬼平と言って賞賛してたのである）

財務省（旧大蔵）を中心とする官僚機構＋日銀　が崩壊理由である。

脈々と続く　既得権益による　非科学的な　仕組み作りをやめさせることが重要である。

当時はこんな感じだったのだ

『土地がこんなに高くなってはどうにもならない。
いくら都心の官舎に安く住めると羨ましがられても、
いつまでも住めるわけではない。大蔵官僚とチヤホヤされても、
30年余り働いて退職しても、家一軒どころかマンションだって買えない
しかし、これも日本経済の強さの顕れなのだから...』　とか思っていたのだ

現在　多くの人はマクロ的に考えない　今の目先の　自分の業界のことしか考えないのである。


☆日本の不況の元凶
ベストアンサー
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8536491.html



●民主党がくずだった証明
知識のない者　洗脳された政治家の例

民主党　野田総理大臣　極度の経済音痴だったため

財務官僚によるレクチャー（ほんとは洗脳）により　精神分裂となる。

ここ↓動画を見るとわかる　支離滅裂状況になっている。

野田総理「シロアリは私だった」



http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

https://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c

↑ここまでくると笑えるレベルｗｗｗｗ


●日本は　今なんと言われているか　　　ポール・クルーグマン、日本への緊急提言

ノーベル経済学賞で有名な方
日銀が方針を転換し、2%の物価目標を掲げ、その効果を持続させるために政府が短期間、財政出動をし景気を刺激する。
医師が処方したとおりのことを実行していると述べている

2013年10月1日
日本：いいところを邪魔すんな

http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s …

本誌独占インタビュー　ノーベル賞経済学者クルーグマン言う

「日本経済は消費税10%で完全に終わります」


消費税は5%に戻せ
安倍政権には、ここ数ヵ月の間におかしてしまった失政を笑い飛ばして、元のアベノミクス路線に戻ると宣言する勇気が求められているわけです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
いま消費増税をして、日本経済を弱体化させている場合ではありません。日本経済にとって、消費増税は戦争と同じようにペイしない愚行だということを、安倍総理は肝に銘じたほうがいいでしょう。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411


●御用学者とは
＜御用学者の罪＞2014年4月から消費税増税でも経済は大丈夫と主張し、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 …
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 …

アベノミクス、今こそ再出発を…狂った「羅針盤」廃棄せよ

当時の報道によると、浜田宏一・エール大学名誉教授、本田悦郎・静岡県立大学教授、宍戸駿太郎・筑波大学名誉教授、片岡剛士・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員が、景気への悪影響やデフレ圧力の高まりを懸念して増税に慎重、または反対論を唱えた。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=2014080 …

http://ameblo.jp/novausagi0116/entry-11908762234 …

消費増税によってアベノミクスが失敗したら・・・増税を推進していた経済学者らを糾弾すべし！！

◆消費増税が間違いだったことが判明した時には、

「消費増税に賛成していた」経済学者・エコノミストを断固として糾弾いたしましょう！！

◆消費増税を「消費増税やむなし」と世論を扇動した　マスコミにも責任ありますよ

高橋洋一・嘉悦大学教授が「ポチ」と呼ぶ御用経済学者たちの言動を追跡せよ

ポチとは、今年4月から消費税増税に踏み切っても経済は大丈夫だと主張して、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々のことである。
その、消費増税断行を後押ししていたのは・・・

伊藤隆敏・東京大学教授
武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト
吉川洋・東京大学教授
土居丈朗・慶応義塾大学教
http://ameblo.jp/novausagi0116/entry-11908762234 …


・・・補足　説明完・・・・・・・・・

No.3 回答者： ga111 回答日時： 2014/09/27 13:20

結局、量的金融緩和をどのくらいやって、お金を印刷したか？　というところがポイントになります。

アメリカは、7年、危機前の約5倍もの量的金融緩和　（もうやめる予定）
日本は、まだ2年以下　約2倍以下の量的金融緩和　（まだまだやる予定）

量的金融緩和でお金を大量に刷ると、お金の価値が落ちますので、日本はこれからさらに円安。アメリカはもうやめるので、ドル高になります。

通貨価値がさがれば、金利も下がり、お金を借りやすくなり、そうすると企業が活性化します。（第一目標）

あまり公然とは言われませんが、円安のほうが、輸出企業が活性化して、日本は有利。＞株高＞景気回復　（第二目標）　いままで、円高過ぎたのです。

No.2 回答者： titelist1 回答日時： 2014/09/27 13:03

簡単に言うとアメリカも日本もリーマンショック前までの水準に戻ったのです。

リーマンの直前では為替は1ドルが110円程度で、日本の株価は13000円程度でした。株価についてはその水準を上回っています。あまり短期的に見てコメントしても意味がありません。

No.1 回答者： miyamiyaCO 回答日時： 2014/09/27 12:47

日本とアメリカを単純に比較した場合、アメリカは国内だけで経済を回せるってのがあります。

日本は海外に物を売って外貨を稼がなければなりません。

円高だと、当然外国に物を売るのが困難になります。