国立病院機構の民営化。待遇や保障は？

看護師をしています。
来年３月に他県へ引っ越すため、引っ越し先の地域にある国立病院機構に
転職しようかと考えていたところです。

現在は民間の病院に勤めており、労働組合もないので
職員間の不平等さや働きにくさなどが多々あります。

そこで、次はきちんとした病院を。ということで、
通勤可能な範囲から選んだのが、国立病院機構というわけです。

ですが、この国立病院機構は、来年の４月から民間に委託されるようなのです。

国立病院機構の保障、待遇、退職金制度など、魅力的な点が多くあったのですが
民間病院になってしまうと、このような制度もガラッと大きく変わってしまうのでしょうか。

今回が初めての転職で、今後もできれば一つの病院でできるだけ長く働きたいと思っているため
職場選びは慎重に行っていきたいと考えています。

よろしくお願いいたします。

No.2 回答者： satoumasaru 回答日時： 2014/10/17 12:18

一足先（平成16年）に非公務員化された国立大学の関係者です。

国立病院機構はすでに独立行政法人化されています。ただし勤務する人は国家公務員
だったのです。これを特定独立行政法人といいます。これを今回は非公務員化しよう
というものです。

ただすでに独立行政法人になっていますので、待遇等は現在の就業規則を引き継ぐと
おもわれます。

独立行政法人　国立病院機構　就業規則
https://www.hosp.go.jp/disclosure/cnt1-0_000433. …

これの詳細はわかりませんが、ほとんど国家公務員と同じ内容でしょう。

＃１の方が書かれていますが、いくつか違います。おそらく＃１の方は国鉄、郵便局
電電公社などを頭においていらっしゃるかと思うのですが、あれは公務員から株式会
社への変更になりました。国立病院の場合は、現在の公務員が非公務員化されるとい
うことですので、そこまでドラスティックな変更ではありません。

全員が解雇されて再雇用されるシステムではなく、そこに働いていた人をすべて承継
職員として引き継ぐことになります。年金や健康保険が変わったりはしません。その
まま国家公務員共済組合員として継続されます。非公務員になったのだから国家公務
員共済にいるのはおかしいと思うのですが、公務員共済組合でもパイの大きい方が良
いのでしょうね、これまで独立行政法人化された他の省庁の機関でも、そのまま共済
組合にとどまっています。

ただ、今後、医療費が削減され国立病院の経営も非常に厳しくなることが予想されま
す。大変でしょうが、前近代的な民間病院よりもましかと思われます。是非挑戦して
ください。

ご希望がかなうことをお祈りします。

No.1 回答者： takepooon 回答日時： 2014/10/08 15:46

民間に委託されるのではなく、郵便局のように民営化されるんですよ。

（完全な民営化ではなく非公務員の独法化ですけどね）
国家公務員から準公務員になります。準公務員は単なる民間人です。
ただ、必要な法律が全然出来ていないので具体的にどうなるかは現状わかりません。
おそらく当分は、幹部と本部職員のみ公務員のまま移行し、少しずつ本部に民間人を入れて、
公務員の人々は他の役所に移動して民営化してゆくと思います。（当然、本部は天下り部署になります）
現在働いている病院職員はおそらく、今年独法化した社会保険・厚生年金・船員保険病院（元々非公務員です）の流れをみると、一旦全員解雇され再雇用になると思われます。（要は退職金の清算です）
医療や年金の共済は脱退し、協会けんぽと普通の厚生年金になります。（厚生年金基金はおそらくありません）
協会けんぽは保険料が高いのですが、民間病院が加入している保険料の安い組合には参加できないと思います。（独自に医療組合を作ることもないと思います。昨今は破綻しているところが多いですからね）
労働組合は一旦抜けることになるので、新しい組織を作れるかどうかです。（都立病院公社化の流れをみると）十数年はかかると思います。
民営化を組織として考えると、税金投入がなくなります。私が所属していた数年前までは年間数千億円が投入されていましたから、かなり厳しい状況になると思われます。また公務員でなくなるため退職金を貯めなければならなくなります（公務員の退職金は給与から天引き、運用されたものが支払われているのに対し民間は企業が払います）公務員の退職金は定年まで働かないと半額になるので退職金制度にメリットはありません。雇用保険や労災保険も企業負担部分が追加されます。（公務員にはどちらも存在しません。何かあれば税金からです）そして、新しい機材や買い替え、新棟建設などの費用も貯めなければならなくなります。民営化により莫大な出費が増えます。これが完全な民営化だと病院施設などの不動産関係の税金が毎年かかることになります。都内の病院なら資産価値が何百億円もあるでしょうから、毎年、億を越える税金を払うことになるでしょう。なので、完全民営化はありえないと思います。（天下り先を減らすこともない）
この増大した出費を、民営化で補うためにコスト削減ですが、公務員でなくなるので委託業者等を競争入札する必要がなくなります。選挙運動も好きに出来るので、自分たちに都合のよい方々とつるんで出費を減らしてゆくことが出来ます（談合は犯罪です）
公務員でなくなるため、人事院とは関係なくなり、職員を解雇しやすくなり、給与も弄れる権限を持ちます。（元々、独法なので給与は人事院勧告に従う必要はありませんでしたけどね）

結局、就職先としてどうなのか？というと、完全な民営化はありえないので倒産はありえません。（どうしようもない状況になれば税金投入されます）準公務員なので給与も公務員待遇、福利厚生も同じでしょう。ただ、雇用保険や医療保険などの額がやや増え、退職金積み立てがなくなるので微増？と思われます。しかし、赤字だとボーナスカットは現実問題ですね。共済から外れることで、育児休暇や病気休暇中の医療保険から支払われる給与も減ります。
民間人といっても、独法なので無茶な解雇はできません。民間人なので選挙運動等好きにやれます。日本最大の組織なので、夫が転勤しても退職することなく他の病院に移動できるでしょう。
福利厚生は民間大手のほうがいいところ多いですし、給与も民間のほうがいいです。（個人病院等の施設は違います）が、長く勤めたいのであれば公務員または公務員待遇の病院のほうが昇給が50歳台まであるのでよいです。
公務員の国立病院は、これで全滅なので、公務員の病院が良いのであれば県立・市立などという事になるのですが、市立レベルは委託化の流れがあり、赤字なら市立レベルは倒産も考えられます。
完全な公務員でいたいなら都道府県立でしょうね。地方公務員のほうが給与もいいですしね。
まぁ、独法でも民間よりは身分保障があります。ただ、給与はたぶん少ないです。法律関係はたぶん厳守されるので残業代は良いはずです。福利厚生は普通です。民間には医療費全額補助の病院や慰安で海外旅行、そこまで行かなくても温泉旅行、忘年会ぐらいはあります。国立病院機構には一切なかったですね。まぁ、製薬会社等がよく勉強会をやるので豪華な弁当はかなり食べれます。
長く働くのであれば良い環境ですよ。元々公務員になりたい人々なので、人間的に温和な方々が多いです。
関東の国立は数箇所見ましたし、地方公務員も経験したし、委託された病院、大手の民間、個人病院等経験した結論です。人間はまともです。

非公務員化の方法は法律がしっかり出来ていないので、実際どうなるかわかりません。
人間も異常者は何処にでもいますので、実際はわかりません。