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日本経済は良くなってる?悪くなってる?

専門家でも意見が分かれている。これは格差社会が拡大しているという意味を如実に現していると思う。

経済が良くなった悪くなったと言っている人は社会のどこを見てそう言っているのでしょう?

A 回答 (11件中1~10件)

 消費者物価指数 (持家の帰属家賃を除く総合) 1年前に比べて、4.1%上昇



 民間給与実態統計調査

        3月末        6月末    9月末    
 平成24年分54,431,836 54,465,848 53,948,343



 給料減って 物価が上がって・・使えるお金が減っている


 企業物価指数
 2013 年8月102.4
 2014 9月106.3


 でたー見る限り悪化してますな
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この回答へのお礼

みなさん回答ありがとうございます。

お礼日時:2014/10/25 08:34

悪くなっていると思います。

諸外国に比べて人件費が高い国は生活が苦しくなります。先進国がそうです、一部の人達だけが豊かになり大多数が苦しくなっていきます。「豊かなのに貧しい」というタイトルが新聞にありましたが、当たっていると思います。凶悪犯罪の数が一つの目安になるのではないでしょうか。日本は一千兆円という借金がありますから、金利も支払えなくなるのではないでしょうか、国民はその為税負担に追い掛けられて実収入がドンドン減っていくと思います。好景気は慢性的に中産階級には無縁なります。
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消費税効果で、貧富の差が広がっています。


富の方の人は日本経済は良くなってると思っているし、
貧の方は悪くなっていると思っている。
公務員は、物価と共に収入が増えるので、悪くなってるとは思わない。
その負担で国民は貧の方がはるかに多くなっています。
消費税の導入前までは、貧困、ホームレス、リストラ、空き缶拾い人
社会福祉費の増大など存在しなかったです。
今の若い人は、消費税導入前の景気の良い日本を知らないのですね。
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「いつと比べて」という単語が抜けているので、各人各様の回答になりますが、前年と比較すれば、日本経済は悪化しています。



原因は、内需については消費税増税の悪影響。外需については、EUと中国の経済不振に加えて、好調だったアメリカまで今は足踏み状態です。

外需、特にアメリカについては私も想定外でしたが、他はほぼ予想どおり。
こんな状況下で消費税の再増税に踏み切ったら、企業も個人もますます財布の紐を固く締め、日本経済は再びデフレの泥沼に沈むことでしょう。


対策ですか?
さすがにここまで悪い材料が揃うと、どうにもなりません。

先ずは消費税の再増税を見送り、あとは更なる金融緩和と財政出動をして国内の景気落ち込みを防いだ後は、首をすくめてアメリカ経済の回復を待つしかないですね。
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個人的には景気の判断は「労働力の過不足」で実感します。



ファストフードがバイトやパート不足で営業できなくなったり、建設現場等でも作業員不足で工期遅れが発生しています。
その影響でいわゆる末端労働力が不足しつつあり、また雇用条件が改善しています。
また、高校や大学の新卒の就職率も改善しています。

着実に景気は改善しつつあると思います。

ただし、雇用環境の改善は民主党政権などが行った直接のばら撒き政策に比べると効果が顕著になるまでに時間がかかりますし、一本調子で上がるわけでもありません。
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<参考>


 『日本企業の好業績=日本経済の好調』という錯覚が国民の多数にあります。

 日本の大企業は、国際化が進んでいて、日本大企業の好業績と日本経済の好調は一致しません。
 『日本経済の好調=日本国民の個人生活の向上』という視点で見れば、No.1の方の見方になります。

 日本最大で実力最上位のトヨタ自動車の場合、グループ全体の販売台数1000万台の内、日本国内での販売台数は300万台ほどで、30%ほどです。
 またその株式は、ロンドンやニューヨークの株式市場でも上場されて、資本も国際化しています。

 株式が国際化した状況では、
 A社の株式が、1株=1ドル=100円であったものが、1ドル=200円の円安になったが、東京では1株100円のままで、ニューヨークでは1ドルのままであったと仮定します。
 すると、
 東京で借金して1株100円で買い、同じ1株をニューヨークで売り、1ドルを手に入れます。その1ドルを円に為替交換すれば200円になりますから、それを日本に送金して借金を返済すれば、100円儲かることになります。
 
 現実にはこのようなことは起こりません。少しでもこのような状況になれば、投資機関はすぐさま東京で買いニューヨークで売る行動を取りますから、円安による濡れ手に粟のぼろもうけがおこらないような形で、東京の株価上昇で打ち消されます。

 1ドル=80円で東証平均株価が¥11,000とすれば、1ドル=108円(80円+28円:80円×0.35=24円、35%の円安)で東証平均株価は¥14,850になります。
 またこの間、日本の物価は、2013年に1%アップ、2014年に3%アップの合計4%アップですから、物価上昇分は594円、それを加えると¥15,444円

 つまり、東証株価が¥15,400をどの位上回っているかが、株価の実質値上がりとなりますが、現状ではほとんど株価上昇がないことになります。
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自民党政権になって確実に良くなりました。



経済が良くなっているかどうかの指標は株価です。

安倍さんになってから五割上がったんです。
これは個人に例えて言うなら課長だったのが昇進して部長になったようなもんです。

そもそも景気がよくなったらその当事者はなんと言いますか?

「いえいえ、まだ貧乏しております」
「息子の学費がたいへんです」

こういう風に日本人は言います。

「はい、景気が良くなりました!」

なんて口が裂けても言いません。弊害があるからです。

せいぜい言っても
「ぼちぼちでんな・・・」
くらいです。

日本経済は確実に良くなっていますが、消費税増税のショックで一時的に低迷しています。ですから安倍さんは18カ月間消費税増税をしないと言明すれば、また勢いが戻ります。ぜひやって欲しいです。
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”日本経済は良くなってる?悪くなってる?”


    ↑
いつでもそうですが、悪くなっている分野と良くなっている
分野が混在しています。
そして、全体としてはよくなりつつありますが、消費税増税で
ブレーキが掛かってしまいました。
今後どうなるか、心配です。


”経済が良くなった悪くなったと言っている人は社会のどこを見て
 そう言っているのでしょう?”
    ↑
基本的にはGDPです。
その他に、良くなったという人は給与やボーナスが上がった、
失業率が下がった、というような点をあげます。
悪くなったというひとは、円安で損した人や、恩恵が
巡ってこない地方や中小企業に焦点を当てています。

実際は、反自民、反安倍が悪くなったと騒ぎ、
自民より、安倍よりが、良くなったと主張している
という図式です。

つまり、専門家と称する人達は、たぶんに政治的な
発言をしているので、混乱するのです。
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民主党政権時よりは、良くなっている。



安倍政権の政策での期待をしていたよりは
その結果・実感が、下回っている。

民主党政権時の後始末と成長と
同時にやる事の、難しさではないかと・・・。
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しっかりした基準は、生産力になると思います。

これが無いと生き残れませんからキルケの魔法で迷わし溺死するネズミに誘導する人もいるでしょうが迷わない事でしょう。
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