なぜ日本は自民党が再選するのが分かっていて解散総選

なぜ日本は自民党が再選するのが分かっていて解散総選挙をするのでしょう？国はお金がないんですよね？

No.7 ベストアンサー 回答者： mo9518 回答日時： 2014/11/12 09:33

安倍政権はたぶん消費税１０％を延期すると思います。

あそらく２０１７年４月実施とするのではないでしょうか?
現在の衆議院は２０１６年の１２月で任期満了です。
消費増税決定後に選挙をするのは不利との思惑があるのだと思います。
今選挙をやれば、多少数は減っても与党が負けることは無いとの確信があるから解散を考えているのです。
解散総選挙で勝てば２０１８年まで任期が保証されますからね。

この回答へのお礼

みなさん回答ありがとうございます。

お礼日時：2014/11/12 20:35

No.8 回答者： gouzig 回答日時： 2014/11/12 14:11

憲法で衆議院議員の任期は4年と決まっています。

ですから総選挙はいずれ実施しなければいけないのです。
そうすると安倍政権にとっていつの実施が好ましいかという議論です。

No.6 回答者： hekiyu 回答日時： 2014/11/12 07:24

自民党の勝ちは動かないでしょうが、現在より

議席数が減る可能性があります。

反面、野党の票が増えます。

それを狙っている訳です。

当初は良かったアベノミクスですが、消費税増税
により雲行きが怪しくなりました。

円安により中小企業が苦しんでおります。
景気回復の実感も乏しいままです。

そこへきて、閣僚のスキャンダルが立て続けに
発生しました。

野党にとっては、議席数を増やす絶交のチャンス
なのです。

No.5 回答者： mrst48 回答日時： 2014/11/12 05:51

解散か、とのこのところ熱気が

帯び始めているきっかけって？

読売新聞の記事がきっかけで
何か、糸が切れた凧のように
どうしようもない状況になっているようです。

安倍さんが、否定していても（今のところ）
もう、既成事実にするかのごとく。

つまり
メディアが世論を動かしてしまった形になってはいないのか。
解散の流れはもう止められないのか？

解散するかのその答えは、安倍さんの帰国後かと
今のところは、解散はない。

ところで
メディアが世論を動かしてしまった事案は
朝日新聞の慰安婦報道。
読売新聞の解散記事の大きさとは
比べものにならない位、朝日新聞の
世論をおかしな方向に向けてしまった責任は
とてつもないとも感じています。

さて、この解散騒動を冷静になって見れば
新聞記事に踊ろされている議員だらけのようで。
一番笑ったコメントは民主党代表の
「解散をやるのであれば、やってみろ」
このコメントは、ドラマ半沢直樹の
常務のセリフと同じですね・・・。

No.4 回答者： kizinuko 回答日時： 2014/11/12 02:33

増税は、民主党政権時代の野田元総理により三党合意で法律により決められました。

安倍総理は、消費税増税には
最後まで反対していたと聞いていますが

いくら総理の采配で消費税を延期出来ると言われても
様々な方々の思惑があった中で決められたものを
止めるのは難しいようです。


消費税を上げることは
すでに法律で決まっていることや

当時の国民の意識調査でも半数以上が
消費税に賛成していました。

（日本政府の借金が沢山あるという報道を
　聞いてのことなのだと思います。）

そういう事もあり
８％の時は上げざる負えませんでしたが
１０％は延期もしくは中止したいと
安倍総理は思っているようです。


他にも景気対策でやらねばならない政策は
沢山あるのですが
様々な立場の方々が反対をしてきますので


一度、総選挙をして


もう一度国民の気持ちを聞こうという事なのだと
朝のNHKニュースでやっておりました。


もし総選挙がある場合は


■安倍総理側が選挙で勝てば消費税増税は
法の上でも延期、もしくは中止。


■安部総理側が負ければ、１０％どころか２５％位まで
一気に消費税は挙げられる事なのだろうと思います。



選挙をやることになった時には
もっと明確になると思います。

ただし政局は一寸先は闇なので
もし、間違えましたらごめんなさい。

No.3 回答者： gohara_gohara 回答日時： 2014/11/12 02:01

自民党が有利だから解散したいのです。

衆議院を解散する権限と言うのは、総理大臣にあります。そして、現在、総理大臣は自民党の総裁である安倍晋三氏です。


今、自民党は消費税を１０％に増税したいと考えています。
しかし、増税をすれば確実に支持率が下がります。そうしたら、次の選挙で勝てる可能性は低くなります。
今、この段階で解散して、過半数以上を抑え、消費税を１０％に増やします。
すると、衆議院の人気は４年ですからその頃にはほとぼりが冷めます。となると、自民党にとって一番、良いタイミングということになるわけです。

No.2 回答者： kisinaitui 回答日時： 2014/11/12 00:07

そんなに難しい話しでしょうか？

与党は、幾つか争点がありますが、まぁ、判りやすい所で、消費税の１０％への増税。を取りますが。

野党は、景気が良くないので、今増税するのはもってのほかだ！と反対をしています。
与党は上げたがっていると言うのは一般的に知られている所です。

ここで、衆議院を解散し、選挙を行って現与党が半数以上を取れば、与党は、
「国民は、与党の考えを支持している。」
と言う事が出来ます。

与党の考え。詰まり増税を支持している。と言えますから、野党がいくら造成に反対をしても、国民からの支持がある！として、突き通す理由になるからです。

今の様な、大臣のちょっとしたトラブルなんてそんなもの関係なく進める事が出来るようになると言う事です。

そんなに難しい話しじゃありませんよ。

国会の総選挙の費用なんて、国のトータルの予算から見れば、そんなに大きな金額じゃありません。

No.1 回答者： opechorse 回答日時： 2014/11/11 23:56

自分で書いているじゃないですか

自民党が再選したいからですよ

日本と漠然と書いていますけど
選挙、国会ということであれば
与党である自民党、公明党が主導している
前回選挙からちょうど2年
いま、政治資金、経済政策で攻撃されると痛いポイントがまあある

とすると、今まだ勝てそうなときに選挙をすれば
政権が2年延命できると判断したから選挙なんですよ

前回の政権交代の場合は、勝てるけど時期が早いかな
ということを気にして、時期を失ったから負けたので
今回は、決断を早くしたということです

結論、自分か勝てそうだから選挙をする