民主党は野田佳彦を 追い出すなり、辞職させるなりを

野田佳彦前首相は消費税増税に「命をかける」「政治生命をかける」と語って、消費税増税の法律を通しました。また消費税増税は国際公約であり、もし増税を止めれば日本の信任が失われ長期金利や日本国債が大変なことになるなどとも語っていました。

しかしそれどころか消費税増税の結果はGDPをマイナス成長させ、来年の税収は大きく落ち込む見込みとなり、これからの国家財政の状況をより悪化させる状態を作った訳ですから、民主党はせめてこの人野田元首相を政治家として辞任させるべきではないでしょうか？

No.4 回答者： DCI4 回答日時： 2014/11/20 14:59

民主党は野田佳彦を 追い出すなり、辞職させるなりを

★回答

しろありの野田だけじゃーね
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8681414.html

復活できないよ　幹部が問題
たとえば　民主の時　円高放置政権で　　エルピーダーは破綻しDRAM技術は日本から消えました
経済産業省の木村がインサイダー取引をして　投資した国民の税金数百億ともに消し飛びました
責任者は　民主　枝野幸男　だった

民主　枝野幸男　は2014-11-18　プライムニュースで　株価はGDP　景気と連動しない
連動する時代は終わったとTVで言っておりました　馬鹿です
投資家の行動が見えてません・・・・・国民を馬鹿にしています　次元が違うと言う感じですね
年金基金も消失しちゃいますよ　社会保障なんか出来るわけがない
長妻の空回りで終わりですよ

中小企業の内需　円安にこまる企業の取り込み発言をしてるけど
中小企業のおやじだって　馬鹿じゃない　輸出で儲かってるとこもあるし　見切られますよ

そんな民主党が復帰することはないでしょう
国民の　雇用は奪われてしまいます
むしろ民主の若手　その他の議員・・・幹部以外のまともな議員がかわいそうですよ。

野田といっしょにやめて　民主を他の人に立て直してもらうべきでしょう。
与謝野みたいに引退すりゃ　民主もよくなるのではないでしょうか
民主にも　　ちゃんと　まともな人も　いますよ。

No.3 回答者： satoru1950 回答日時： 2014/11/20 10:15

政党は、他党よりむしろ、内部がこわい。

自民党が強いのは、内部闘争が他党に比べ著しく少ないから。民主党が政権を取った瞬間から、自ら戒めなければ早急に崩壊するは常識。そういう危うい時に、党内対立をあおる増税など自殺行為だ。こんなこともわからん民主党では復活は限定的だな。党内を固めるどころか、反対意見を抹殺することばかり考えてきた。具体的には小沢一郎を。反対意見がアルカラ世の中成り立つのであり、それを抹殺しては、北や戦前の日本になってしまう。安部も反対意見が大嫌いだから、長くはないな。

No.2 回答者： Epsilon03 回答日時： 2014/11/19 22:19

まぁ野田さんは財務省に上手く利用されたのでしょうね。

民主党が政権を執っていなくても遅かれ早かれ増税は免れなかったでしょう。
ただ、タイミング的に自民党は貧乏くじを引かずに済んだと言う所で、デタラメ政権に上手く被せる事が出来ただけ。
政権を執って初めて入ってくる情報も多いでしょうから、情報と一緒に財務省のトラップに見事に引っ掛かったと言う事でしょう。
民主党は追い出すのであれば、東日本大震災の対応をデタラメに行ったクズ菅とクズ枝野の方でしょうね。
それに日本の主権の下で裁判を行うべきの巡視船へ体当たりした中国人船長を、手厚く帰した国賊仙谷や、中国寄りの政策を
進めようとした同じく国賊輿石。
この４名は民主党にとっての癌。
そもそも数の論理で政権を目指す為に旧社会党出身者達と組んだのが間違いであったのに、未だに気付かない様ですし。
空気も読めない世間知らずの鳩山は既に議員を辞めていますが、それでも日本の外へ行っては国益を損ねる発言ばかり。
それをどうにもしなかった民主党そのものがもはや害。
福島原発事故に於いて、オレがオレがで専門家気取りでデタラメやって被害を拡大させ、その責任を東京電力へ全て転嫁した
クズ菅や、ＳＰＥＥＤＩのデータを知って居ながら放射性物質が風で流されていく方向へ住民を避難させたクズ枝野。
この両人は未だに責任を取らずに転嫁したままですから、民主党がまともな政党へと近付きたければ、追い出すべきでしょう。
野田さんはこの人達と比較したならば、まだまともな方です。

No.1 回答者： ga111 回答日時： 2014/11/19 21:29

まったく、言われるとおり。

野田さんの消費税案は諸悪の根源です。彼は、財務相経験者なので、財務省に相当洗脳されているのでしょう。

現在、アメリカ財務省もアメリカの主要経済紙も日本の増税には反対の態度で、これは、むしろ、増税で景気が落ち込めば、税収が減り、日本の信任についてマイナスであることを示唆しています。