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支持率抜群の安倍政権でも抑えられない。

当然、アホの民主政権でもマニュフェスト違反をせざる負えなくさせるのは簡単だったのだろう。

 北欧の消費税がめっちゃ高い国へ旅行したことのある者なら、経験しているとは思うが、飲食店がアホ程、少なく、夜はゴーストタウン化しちまう主都。こんな糞のような国でイノベーションは、まず生まれない。
 景気動向にモロ左右される消費税への執着心は、いったいどこから来るのか!?景気が悪くなると一般消費が落ち込む、イコール消費税の税収が落ち込むイコール、更に消費税率を引き上げるのか?延々と消費税率を上げるのだろうか!?
 もしこの先、景気が物凄く良くなり良い時は、めちゃくちゃ良さそうだが悪い時は、アホ程悪くなる消費税税収。

消費税1%分の税収ザックリ2兆円2%で4兆円程度なら、
内需規模のデカい日本に置いて、景気動向の足を引っ張りかねない消費税率引き上げは止めて、全体のパイ(分母)を増やし、相乗効果で税収UPを見通す方が現実的ではないでしょうか?



よく、財務省の絶対的権力は、傘下にある、国税庁の存在を重視する声が沢山出ているが、
一例】
財務省が絶対に受け入れられない改革、それは国税庁の完全切り離しである。一時期、消えた年金問題に関連して歳入庁構想が浮上した。年金も国税も国民からお力ネを徴収する点では同じ機能なので、社会保険庁と国税庁を統合し、歳入庁を新設して、国民から徴収する機能を一元管理しようという構想だ。こういう仕組みにすれば、無駄な人件費が削減できるだけでなく徴収率も上がるし、データの管理もしっかりし、間違いも起こりにくい。極めて妥当な案だった。ところが、いつの間にか、歳入庁構想は俎上に載せられなくなり、立ち消えになった。財務省が反発したか、あるいは、民主党がそれを恐れたからだといわれている。引用先:古賀茂明著『日本中枢の崩壊』講談社刊

ここで1つ、疑問なのだが、消費税率を是が非でも上げたいと望む財務省の思惑はどこから来るのでしょうか?
良くも悪くも民主主義で誕生した民主政権を骨抜きにし、アベノミクスをも骨抜きに仕掛けない財務省の権力とは?

A 回答 (7件)

以下のようなことかと。


---
財務省の逆襲: 誰のための消費税増税だったのか [単行本] >2014年4月、消費税が5%から8%に引き上げられます。「日本経済は15年に及ぶデフレからようやく脱出しようとしている『病み上がり』の状態であり、ここで増税するのは、経済に悪影響を与える」という反対の声を押し切っての消費税増税です。財務省はなぜ、これほどまで強固な「増税路線」を進めるこ とができたのか。ほとんどのマスコミも経済学者も増税翼賛路線に乗せられているのはなぜなのか。それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界 にまで浸透しているからです。
しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。
---
面白い点は、財務省は、「予算」を通して、「公正取引委員会、国税庁、内閣府」の三つの官庁を完全に、「植民地」にしているという点です。

特に、「植民地」の一つの「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むように、独占禁止法の適用外にしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている!」と指摘しています。http://www.amazon.co.jp/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C …

この回答への補足

どうも、日本の社会システムを
構築して来たのが国民の総意だったと
勘違いしているおバカちゃんが
居ると言う事がわかった。
納税者の何%が、このNO天気な馬鹿なのか
知らないが、怖い怖いw
真実から目を背く、アホが居る限り、
システム改善はまだまだ先、これからも
しばらくは、官僚天国だね^^

補足日時:2014/11/22 22:09
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この回答へのお礼

俺が社会に出て、まだ政治に全く関心が
無かったときの国が取った政策で、
100年安心年金とか何とかで、何かの
法案を通していると記憶にあるのだが、
当時、俺は年金なんて関係ね~やと思い
つつ今に至り、60からもらおうとすれば、
減らされる?????70で満願????
75で1.2倍????
普通に平均寿命を計算したら60で貰うのが
1番取りっぱぐれがね~じゃね~か!!!!
どこまで国民をアホにしくさんねん?と、
思いきや、話によると65で受け取る方が殆ど
だとか・・・w
政治家もアホだが、国民もアホだった。
財政考えて65にしてん!というなら、放棄しろ^^

3年金機構の合併はどこへ行った?長妻君
民主の年金キラー長妻も野党時代はめっちゃカッケー
かったけど、与党になり政権に入ったら骨抜きw

『面白い点は、財務省は、「予算」を通して、
「公正取引委員会、国税庁、内閣府」の三つの
官庁を完全に、「植民地」にしているという点です。』
納得・・・返す言葉もね~

ありがとう

お礼日時:2014/11/21 20:26

No.6 gouzigです。


どうも話が元に戻ってしまいました。
「ここで1つ、疑問なのだが、消費税率を是が非でも上げたいと望む財務省の思惑はどこから来るのでしょうか?
良くも悪くも民主主義で誕生した民主政権を骨抜きにし、アベノミクスをも骨抜きに仕掛けない財務省の権力とは?
だ! 特に『財務省の権力とは?』です。よろしく」
その回答はすでに書いたはずですが。

この回答への補足

どうも、日本の社会システムを
構築して来たのが国民の総意だったと
勘違いしているおバカちゃんが
居ると言う事がわかった。
納税者の何%が、このNO天気な馬鹿なのか
知らないが、怖い怖いw
真実から目を背く、アホが居る限り、
システム改善はまだまだ先、これからも
しばらくは、官僚天国だね^^

補足日時:2014/11/22 22:10
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この回答へのお礼

あ~そうだったね!ごめんな!
財務省は、政治家の言う通りに従い、
権限を一切持たない経理役に徹底して
まんねんな^^よく分かった!

もう、説明すんの面倒くさいから、もうエエわ

39な

お礼日時:2014/11/22 22:02

No.5 gouzigです。


「特別会計を国民に分かり易く、国会でオープンにしないのはなぜか?と聞きたいのですが・・・」
→そういう質問なのですね。
それは、財務大臣、内閣総理大臣そして与党幹部の責任でしょ。
財務省の権力ではなく、与党が許しているということです。
その与党を許しているのは我々選挙民(国民)ということですね。

この回答への補足

あっ違う違う・・・

ここで1つ、疑問なのだが、消費税率を是が非でも
上げたいと望む財務省の思惑はどこから来るのでしょうか?

良くも悪くも民主主義で誕生した民主政権を骨抜きにし、
アベノミクスをも骨抜きに仕掛けない財務省の権力とは?

だ!

特に『財務省の権力とは?』です。よろしく

補足日時:2014/11/22 14:22
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この回答へのお礼

そうだよ!だから質問してんじゃん!
質問の主旨、ようやく分かって頂けましたか^^
良かった~
では回答を下さいね!

お礼日時:2014/11/22 13:35

No.3 gouzigです。


一般会計であろうと特別会計であろうと、税金や他の国家収入の国民のお金を財務省が自由に使えるなどということが法的にできるはずはありません。
仮に、財務省の裁量で分配しているとしても、それは時の政府である内閣、実質は財務大臣がそう指示しているということです。
内閣とは無関係に、ご指摘のようなことがあったら、法治国家としては大変なことですからね。
ただ、国民が選んだ議員によって作られた内閣、その中のいいかげんな財務大臣が財務省幹部にお前たちの好きないように分配しろということがあるかもしれませんね。
昔、東洋経済誌にキャリア官僚の匿名の座談会記事がありました。
その中で大蔵省のキャリア官僚が「我々には行政権がある」と発言していました。
とんでもない無知ですね。
国民が付託したのは国会議員であり、それらによる内閣に行政権があるだけです。
大蔵省などの官僚組織は、その指示に従う単なる事務方(公僕)です。
大蔵省のキャリアたちが、そのようにうぬぼれたのは、多分それまでの歴代の大臣が官僚にまかせっきりにしていたということでしょうね。
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この回答へのお礼

ナンバー2の方が示してくれてるけど、
内閣府は、財務省傘下ってことになってる
ようですが・・・
一般会計と特別会計の財源に対する入手スタイルが
違うのは、ご存知かと存じますが、各省庁で
取り決めた公文書や証明書などなどの収入印紙収入は、
ほぼ、元の省庁へ返り咲く・・・
何も全部が全部好き勝手に使ってるとは言っていない!
金(予算)のぶん捕り合戦で、1~10まで大よそ1年周期で
コロコロ変わる財務大臣の決裁の元に全てを決められる
わけね~じゃね~か!財務大臣はあくまで最終決済者であり
死刑にGO印を押す法務大臣と同じよ!
特別会計を国民に分かり易く、国会でオープンに
しないのはなぜか?と聞きたいのですが・・・

お礼日時:2014/11/21 21:22

>ここで1つ、疑問なのだが、消費税率を是が非でも上げたいと望む財務省の思惑はどこから来るのでしょうか?



財務省の予算額は「税率」に依存するからです。税率が高ければ予算が増えるし、税率が低ければ予算が減ります。つまり、日本経済がどうなろうと、税収が上がろうが下がろうが、増税しない限り彼らにメリットはないという事。



それと、財務省のDNAで「インフレ阻止・デフレ促進」というものがあります。これは、もともと財務省の先祖は、インフレ対策を目的に作られた組織で、インフレ打開こそが財務省の存在理由という誤った価値観があります。そして「増税」とは、デフレ促進政策であり、インフレ対策ですので、増税したがります。

現在日本経済はデフレなので、インフレを起こして、マイルドインフレ(景気がよいとされるインフレ率)であるインフレ率2%~4%にするために、「インフレをさせる」必要がありますが、財務省のDNAがそれを阻止して増税と言う「デフレ促進策」をしたがるのです。






>アベノミクスをも骨抜きに仕掛けない財務省の権力とは?


財務省は、日本最強の組織です。
それを具体的に、歴史的背景から分りやすく書かれたオススメの本です。

『財務省の近現代史』
http://www.amazon.co.jp/%E6%A4%9C%E8%A8%BC-%E8%B …

『増税と政局』
http://www.amazon.co.jp/%E5%A2%97%E7%A8%8E%E3%81 …
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この回答へのお礼

税率計算だと予算運営が鉄板の役人どもは、
逆に仕事がしずらいのでは?と思って、
しまうのだが・・・年度末以降、フタを
開けるまで、実質的な収納額が未定な、
訳だから・・・
であるならば、昔あった収得税や高額商品のみに
課税されてた何たら税を復活させたらエエねん
何だか共産党的、発想に成っちまうが・・・

URLを張って頂いた、
『検証 財務省の近現代史~政治との闘い
150年を読む~ 光文社新書』
面白そうだから買ってみるよ!^^
ありがとう

お礼日時:2014/11/21 20:36

「疑問なのだが、消費税率を是が非でも上げたいと望む財務省の思惑はどこから来るのでしょうか?」


→財務省は政府ではなく、政府の傘下にある単なる事務機能です。
その事務機能としては安定した税収、いわゆる消費税アップを主張するのは当然でしょう。
仮に、消費税アップで税収がダウンしても事務方が責任をとる必要はありません。
一方、政府としては、ご質問にもあるように税収のアップダウンは重要です。
その結果が自分たちの政治的責任になるからです。
「民主政権を骨抜きにし、アベノミクスをも骨抜きに仕掛けない財務省の権力とは?」
→そんな大したものではないでしょう。
明治以来の官僚の中枢にいたというだけで、特別何らかの権力があるわけではありません。
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この回答へのお礼

一般会計は、衆参予算委員会で決められるけど、
特別会計は、財務省の管轄下に置かれてるよね!?
あれ!なぜ?
はした金の一般会計をこの国の主権者が選んだ、
議員達に預けるなら、大金の特別会計を選挙で
選ばれし者が、決められないというのは、
ちょっと、納得でけへんな~

お礼日時:2014/11/21 20:03

敗戦した為、日本のコントロール下に無いと思います。

税は、ムチですからユダヤの商人でしょうか。自分たちは、贅沢をして遊んでいるのかもしれませんがそんな生き方は、地獄行きになります。いざ、戦国の世になると駆逐してゆきます。
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この回答へのお礼

39

お礼日時:2014/11/21 20:06

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